リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(43)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《｢太平洋｣開戦76年｢何で戦争に｣今も障害負い、食料難に喘ぎ-5人が証言》

　太平洋戦争の開戦から76年を迎えた12月8日、大阪市東住吉区の長居障害者スポーツセンターで空襲体験者の証言を聞く催しが開かれた。｢なんで戦争に反対してくれなかったん？｣と題し、体験者らでつくる｢大阪空襲訴訟を伝える会｣が主催した。
　参加した約30人は二手に分かれて計5人の体験者を囲み、その証言に耳を傾けた。

＜空襲体験者囲む＞

　日本へは開戦翌年の1942年から米軍による空襲があり、45年8月の終戦までに約50万人が犠牲になったとされる。証言した5人の内、鹿児島県川内市（現薩摩川内市）で45年7月に爆撃を受けた安野輝子さん（78）は当時6歳。爆弾の破片を受けて左足を失い、食糧難に喘いだ戦後は栄養失調で弟を亡くした。催しのタイトルは空襲で障害を負った安野さんが母親にぶつけた言葉で、参加者の質問に｢母は『気づけば戦争が始まっていた』と答えた｣と証言。
　戦後は学校への道中をおぶってくれた日もあったといい｢母がいなければ生きられなかった｣とも話した。一方、政府による元軍人・軍属への補償や援護は累計60兆円に及ぶが、民間の空襲被害者は、その対象から漏れている。これに関し安野さんは｢日本が起こした戦争で被害を受けたのに、なぜ民間人が救済されないのか。国は戦争の後始末をしてほしい｣と訴えた。安野さんらの証言を聞いた堺市南区のフォトグラファー、芋縄なつきさんは2児の母。｢戦争はお年寄りが話すものと考えていたが、話されるのは幼い頃の思い。自分の子が泣いているようにも聞こえ、胸が締め付けられた｣と話した。大阪空襲訴訟は2008年12月8日、体験者らが民間の空襲被害者への賠償と謝罪を求めて国を提訴。14年には原告側の敗訴が確定したが｢伝える会｣は援護法の早期制定を求めて活動を続けている。（毎日新聞）

《【アホノミクス失策】高株価⇔実質賃金が下がる安倍経済政策（アホノミクス）の本質》

　景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、何故、賃金は上がらないのか。管理者－民守が、安倍経済政策の「不都合な真実」を分析する。

＜労働力は他の商品とは違う。「労働市場論」という知的欺瞞＞

　賃金の行方に多くの人々の関心が集まってきている。来春闘でも3年連続で、政府は、本気度は別として経済界に賃上げを求めている。実際の私達の賃金は、これからどうなるのか？
　これまでの賃金の動きを振り返り、今後を見通すために、経済分析への期待は大きい。
　ところが経済を分析する場合、どのような分析枠組みを用いるかによって、結論が大きく左右されてしまうという事が多々ある。特に賃金の分析では、注意が必要だ。
　例えば経済学には「労働市場論」という考え方があって、労働市場で雇用と賃金が決まるという分析連関が用いられる。この分析方法には、一般の商品のように需要と供給の関係で価格が決まり、労働力が不足すれば、賃金が上がるという因果関係が組み込まれている。
　我々は、こうした「労働市場論」を一般原則として、当然視してきた。「何故、人手不足なのに賃金は上がらないのだろう？」という問いに、多くの人が心惹かれるとするなら、日本の社会では、それだけ多くの人が「労働市場論」を信じているからだ。しかし今日の「労働力と賃金関係」の実態は、必ずしも古典的な「労働市場論」では語れない労働経済実態の変化が進化してきている。しかし今の日本社会では、あたかも「労働市場論」が真理であるかのごとく、いまだ前提とされているところに、大きな問題が潜んでいるのではと考えた。

＜既存の経済学の枠組みでは、雇用の実態を見誤る＞

　日本経済や、雇用、賃金の実際の状況はどうなのか。2013年以降の景気回復を解説する場合に、安倍政権は、有効求人倍率の上昇とか、雇用情勢の改善といった宣伝が、盛んに行われてきた。経済活動を、生産回復の面から解説するなら、鉱工業生産指数を用いるべきだが、鉱工業生産指数は2014年に前年比プラスとなった他はマイナスで、ようやく2017年にプラスが見込まれるようになった。安倍政権は、経済情勢の「改善」というメッセージを打ち出すには「不都合な指標」だ。それに対して有効求人倍率は、景気循環の拡張過程のピーク（1.08倍）を超え、21世紀に入って最高値を更新すると共に2017年には、ついにバブル期のピーク（1.45倍）をも突破して1.5倍台へと突入した。
　しかし有効求人倍利率は「労働市場の求人と求職者のバランスを見る統計」で、これをもって「景気指標」と即、見るのは間違いだ。その証左に、これだけの有効求人倍率改善が見られるのなら何故、名目賃金だけでも、改善が見られないのだ。
　いや、それどころか、労働市場における労働力需給を示していると考えるなら、2017年には、バブル期並みの賃金上昇率が達成できても、おかしくはないはず。
　しかし現状の賃上げが、バブル期の足下にも及ばない事は誰でも感覚で解っている。
　また「異次元緩和」を続ける金融政策でも、不都合な事態が広がっている。
　日本銀行がこれだけ多くの貨幣を供給しても、目標通りには物価が上昇してこない。
　経済学には、先ほどの「労働市場論」と同じように、「貨幣数量説」というものがあって、物価は供給された貨幣量に連動すると考えられている。「労働市場論」や「貨幣数量説」の思考の道筋からすれば、雇用情勢の改善によって労働力需給は逼迫し、貨幣供給によって物価上昇も展望されるから、労働組合は、より高い賃金の獲得に尽力しなくてはならない、という「高度経済成長時-物語」が復活するはずだ。
　今、本当に大切なことは、既存（従来型）の経済学の枠組みに囚われることなく、もっと柔軟に経済指標を分析することなのではないか。「不都合な事実」も含めて、日本経済の真の姿を描き出し、今後に向けた対応を真摯に検討していくことが求められる。

＜求人倍率や失業率の「改善」は、一部職種の特殊要因も大きい＞

　よく目を凝らしてみると「高い」と言われる有効求人倍率にも、実は「『高い』-は嘘」の面がある事を知っておかなければならない。一つは、安倍は「全ての都道府県で1.0を超えた」と自画自賛するが、産業・人口の少ない過疎県では、若者が都会に出ていき、分母（求職者数）が減少した事により「有効求人倍率1.0」を超えた道府県も少なくない。
　管理者自身が10数県のローカル県の地方労働局等に取材したが「これで我が管轄県が雇用改善されたとは、それこそ都市伝説」と皮肉る地方労働局も有ったくらいだ。
　もう一つの嘘は、確かに新卒者（若年労働者）は、企業も社内年齢ピラミッドを崩さないために、採用増加が図られたが、中高年は依然として厳しい事は、ハローワーク自身が「とても改善されたとは感じられない」と取材で述べている。
　つまり「新卒者（若年労働者）の有効求人倍率が全体の有効求人倍率を押し上げた」という側面も否めない。加えて有効求人倍率の内の就職率は、非正規雇用であろうが、派遣労働者であろうが、一月にも満たない短期雇用であろうが、就職率に加算されることも知っておくべきだ。逆に中高年者に有りがちな「雇用保険暮らしも切れて、就職活動をしても採用面接に落ちてばかりで、求職活動自体を諦めた者も求職者にはカウントされないことも知っておくべきだ。さて「有効求人倍率-嘘の本当」は、これぐらいにして、話は「労働市場論」に戻して、有効求人倍率は、様々な職業からなる求人倍率の平均値だが、今回の景気過程では、建設関連の職業で大きく上昇した。それは公共事業のための財政発動も進められ、建設関連職種を中心に求人は増加した。しかし事務や組み立て等、求人倍率の低い職業を希望する求職者にとっては、事態は、それほど改善していない。21世紀に入り最高水準に達した2016年度の値を、ピーク時（2006年度）と比較してみると、求人倍率の低い層では大した違いはなく、求人倍率の高い層でより高くなって、平均値で求人倍率が引き上げられている。
　これらに加えて、近年では「契約期間の短い臨時労働者の求人も多くなり、臨時・季節を除く常用有効求人倍率は、一般の有効求人倍率ほどには高くない」という事実も指摘されている。こうした状況の下で、有効求人倍率の上昇を、虚偽・誇大宣伝され、その実態は語られなくなっているのだ。また完全失業率について、雇用者数の増加も遠因して完全失業率は減少したが、それは経済成長率が高まった事によるものではないのだ。雇用の増加は、成長率が低い割に労働力需要が膨らみすぎた事によって引き起こされた。これを「雇用弾性値の上昇」と言う。具体的には小売業や飲食サービス業で雇用増加が加速している。

　今の景気過程では、消費支出は低迷しているが、消費が低迷する下で、消費関連産業の雇用が拡大するという動きが見られるのだ。2014年4月の消費税率の引き上げは、売り上げ鈍化という形で、小売、飲食の現場を直撃した。労働者は、そこからの回復に懸命に取り組み、仕事は益々、忙しくなっている。一方で事業者は、生き残るために人手を増やしサービスを良くしようとして、過当競争に陥り、競争の激化と人手不足の悪循環が生じている。
　雇用増加の裏には、実は、こうした厳しい現実がある。「雇用情勢の改善」を表面的に語る安倍・御用エコノミストは、本当は人々の生活や労働実態に関心があるのではなく、金融政策の成果のみ関心があるのだと言ってよいだろう。

＜翻弄されてきた労働組合「官製春闘」の下、実態を語れず＞

　一体、この間、労働組合は何をしていたのか。本来、労働組合とは、労働者の実情・問題を、社会に問題提起していく存在だったのではないか。2013年以降の賃金交渉では、従来、労使で行われてきた交渉に政府が関与し「デフレ脱却」のために経営に賃上げを求めたことから「官製春闘」と呼ばれた。現実に今日の労働組合（連合）は、政府のデフレ脱却路線に組み込まれ、政策当局と一緒になって、賃上げの成果を誇らねばならない状況にまで落ちぶれた。この過程で労働組合（連合）は、例えば消費税率の引き上げにより、2014年4月の税率引き上げまでの駆け込み需要とその後の反動減をもたらしたが、労働組合は反動減の事実から、真正面から取り組まれなかったのではないか。また2015年の経済は低迷し、賞与もマイナスに転じたが、この事実も、まともに対抗できなかった。今の労働組合（連合）は「安倍宣伝」に翻弄され、真に社会の現実に向き合うことをサボタージュしている。
　これは、かつて国民が、広く大本営発表を真実として受け入れた心理状態と似ている。

＜景気拡張過程で実質賃金が低下-安倍経済政策の「隠された本質」＞

　今、日本社会では、どのような事態が進行しているのだろうか。確かに名目賃金は0.6％（年率）上昇した。しかし物価は、それ以上に上昇し、実質賃金上昇率は△0.8％（年率）となっている。表面上であれ、高株価の中で実質賃金がマイナスとなったような歴史は存在しない。その結論的理由は、超金融緩和で「実態経済の活性化」の目論見があたか、どうかは別として、結果として「官製株価操作」を招いただけで、労働者分配に及ぶ「実体経済」の刺激-実質賃金の上昇には、影響を及ぼさなかったからである。
　まさに管理者が以前からいう「アベノミクス失敗ではなく、鼻から失策」と批判する所以である。そして実質賃金の低下は、企業収益の改善に大きく貢献し、内部留保の増大にも寄与している。金融の異次元緩和を通じた円安傾向と内部留保の増大は、2013年から明らかになった。繰り返すが超金融緩和政策-円安によって、実質賃金は伸び悩み、その反面鏡のように、日本の株価に割安感が生まれ、株式市場も活況を呈するようになったのだ。
　こうして働く人達は、より多くの支出を余儀なくされ、物価上昇によって実質所得を収奪され続けようとている。（文責：管理者-民守　正義）
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（民守　正義）