リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(42)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

＊皆さん、あけまして、おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

《辺野古・宮古島の基地建設阻止！諦め狙う工事強行に屈しない！

知事支え許可撤回、承認撤回へ》

＜辺野古で新護岸工事開始＞

　11月6日、沖縄防衛局は辺野古新基地建設で新たに護岸2カ所の造成に着手した。
　辺野古崎から南西の辺野古漁港側｢K1護岸｣と辺野古崎に近い｢N5護岸｣だ。
　N5 護岸は、中央部に基礎捨石を積み、両側を被覆ブロックで固定する。大浦湾側とあわせ同時に3か所埋め立てが進んでいるように見せるためだ。県民や名護市民を諦めさせようと、投石開始の映像と｢工事を進め普天間飛行場早期返還実現｣という政府の宣伝を全国放送させる。マスコミには早くから告知していた。これまで辺野古の埋め立て用石材は、国頭郡の採石場からダンプカーで搬送されていたが、工事関連業者が国頭村・奥港から海上搬送できるよう港湾使用を申請し、県は9月に認めていた。本部港についても県に委任されている本部町が許可している。防衛局は、先に工事を進めていたK9護岸から石材を陸揚げすることを9月27日の環境監視等委員会で説明しており、明らかに新たな申請の必要な工程変更だ。
　県から中止を求められていたにも関わらず11月14日、海上搬送を強行。ダンプカー150台分もの石材が搬入された。奥港にダンプカーを進入させないと市民数十名が腕を組み道路に寝ころんで阻止行動。海上では抗議船やカヌーが台船に近づき抗議した。
　11月23日、奥区は臨時総会を開催し、採石海上搬送に使用される奥港の使用反対決議を全会一致で可決。糸満盛也区長は｢これが心置きなく抗議行動に参加できる｣と決意を語った。防衛局は中城港の使用申請も県に提出している。｢あらゆる手段で阻止｣とした翁長雄志知事の公約に則り、使用許可撤回、埋め立て承認撤回が緊急に求められる。

＜宮古も住民無視で造成工事＞

　10月30日、宮古島・千代田カントリーで陸上自衛隊ミサイル配備基地準備工事が開始された。植えられていた琉球松並木が乱暴に切り倒された。早朝から9月に新たに結成された｢ミサイル新基地いらない宮古島住民連絡会｣など市民が工事作業ゲート前にかけつけた。工事関係者に｢あなたたちは基地建設の工事をして完成したら帰ってしまうが、私たち宮古島の市民はこの基地と共存する生活をどう考えるか｣と問いかけるも一切返事もなかった。
　工事ゲート前や隣接する県道交差点で、ノボリをかかげあくまでもミサイル基地建設反対と呼びかける闘いが新たに始まった。11月19日、防衛局はようやく野原公民館で住民説明会を開催。2019年2月の駐屯地完成へ一日最大ダンプカー200台が往来、400名の作業員のために仮設住宅建設等と発表した。住民から賛成の声はなく、質問や疑念、心配の声と共に建設中止の意見も上がった。｢地元の野原部落、千代田部落も反対。地元住民の人権はどうなるか｣の質問にも防衛局は｢人権のことはわかりません｣と開き直った。翌20日には着工式を強行し、住民の抗議を踏み躙って造成工事を開始した。
　ミサイル、基地建設は宮古島だけではない。2018年に奄美島、2020年石垣島で基地完成予定を目指し、地域住民の民意を一切無視して突き進んでいる。奄美、宮古、石垣の住民は、辺野古と連帯し、諦めることなくミサイル基地阻止へ闘い続けている。

＜飲酒運転、死亡事故に怒り＞

　11月19日午前5時、那覇市泊交差点で米海兵隊員が運転する米軍トラックと軽トラックが衝突し、那覇市の会社員が死亡する事故が発生した。右折矢印信号に従って曲がろうとした軽トラックに、米軍トラックが赤信号を無視し交差点に進入、衝突したという。
　米兵から基準値の3倍のアルコールが検出され、飲酒状態で米軍公用車を簡単に持ち出せる管理体制の杜撰さも浮き彫りになった。今年の軍関係者の飲酒運転摘発は少なくとも16件。
　ひき逃げ、暴力、不法侵入事件も多発しており、県民の怒りが噴出した。
　20日、在沖米軍のトップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官は翁長知事に面会し謝罪。
　在日米軍人に外出禁止令、酒の購入や飲酒を全面的に禁止と発表したが、毎週のように繰り返される米兵の飲酒事故・事件に、知事も｢もう勘弁してくれ｣という他なかった。
　だが、その規制も僅か3日後には緩和された。｢基地の県内移設に反対する県民会議｣は22日、在沖米軍司令部があるキャンプ瑞慶覧の石平ゲート前で緊急抗議集会を開いた。
　参加者は犠牲となった男性を追悼し黙祷、シュプレヒコールで抗議した。
山城博治共同代表は｢言葉だけの綱紀粛正や再発防止、どうやって責任をとるのか｣と批判。
　｢基地撤去、基地拡大を止める活動を続ける。悲しみを越え、怒りを持って米軍基地に対峙していこう｣と訴えた。（基本文献－週刊MDS/管理者：部分編集）

《【安倍軍拡政権】離島防衛に空母。空中戦で中国に勝利することはない》
＜「護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に」＞

　政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。自衛隊初の空母保有となり、2020年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のF35B戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化する事で朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）や中国の脅威に備える狙いがある。
　複数の政府関係者が明らかにした。「いずも」は、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長248メートル、満載排水量約2万6000トン。ヘリコプター14機を搭載可能とされる。空母化すれば、F35Bを約10機搭載できる見通しだ。改修では、F35Bのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

＜評価＞

・戦艦大和はどの様に撃沈されていったか。1945年4月7日12時34分、大和は鹿児島県坊ノ岬沖90海里の地点でアメリカ海軍艦上機を50キロ遠方に認め、射撃を開始した。8分後、空母ベニントンの第82爆撃機中隊急降下爆撃機4機が艦尾から急降下する。中型爆弾500kg爆弾8発が投下され、アメリカ軍は右舷機銃群、艦橋前方、後部マストへの直撃。13時2分、第二波攻撃。アメリカ軍攻撃隊94機中、大和に59機が向う。14時23分、上空のアメリカ軍攻撃隊指揮官達は大和の完全な転覆を確認。
・少し古くなるが2010年時点で台湾に向かえる中国軍は次の様とされている。
　　　　　〔（　　）内は台湾を射程内に収める配置〕
戦闘機　　１６８０（３３０）
爆撃機　　　６２０（１６０）/これらに自衛隊機がどう立ち向かえるか
・ランド研究所が2015年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃」と題したレポートを発表した。主要論点は次の通り。
○中国は軍事ハードウエアや運用能力において米国に遅れを取っているが、多くの重要分野においてその能力を高めている。
○中国は自国本土周辺で効果的な軍事行動を行う際には、米国に挑戦するうえで全面的に米国に追いつく必要はない。

○特に着目すべきは、米空軍基地を攻撃することによって米国の空軍作戦を阻止、低下させる能力を急速に高めていることである。
○1996年の段階では中国はまだ在日米軍基地をミサイル攻撃する能力はなかった。
○中国は今日最も活発な大陸間弾道弾プログラムを有し、日本における米軍基地を攻撃しうる1200のＳＲＢＭ（短距離弾道ミサイル）と中距離弾道ミサイル、巡航ミサイルを有している。
○ミサイルの命中精度も向上している。
○滑走路攻撃と基地での航空機攻撃の二要素がある。
○台湾のケース（実際上は尖閣諸島と同じ）は嘉手納空軍基地への攻撃に焦点を当てた。
　台湾周辺を考慮した場合、嘉手納基地は燃料補給を必要としない距離での唯一の空軍基地である。
○2010年、中国は嘉手納基地攻撃で嘉手納の飛行を10日間、閉鎖させることが可能であった。

○2017年には、中国は嘉手納基地を一六〜四七日間閉鎖させることができる。
○ミサイル攻撃は米中の空軍優位性に重要な影響を与える。それは他戦闘分野にも影響を与える。
○空軍を多くの基地に分散させるなどして、中国の攻撃を緩和することができる。
○米中の軍事バランス
台湾周辺 南沙諸島
1996年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
2003年 米軍圧倒的優位 米軍圧倒的優位
2010年 ほぼ均衡 米軍圧倒的優位
2017年 中国優位 ほぼ均衡
・離島防衛に空母と云っている。空母が島の前にいると守れるとでも思っているのであろうか⁈　爆撃機で破滅する、ミサイルで破滅する、嘘と詭弁の安倍政権はここでも。
（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【労働者虐待】野村不動産は制度を悪用：安倍政権「働き方改革＝虐待」》

　社員に「裁量労働制」を不当に適用した―として厚労省東京労働局が、野村不動産に是正勧告を出した。野村不動産は本来、裁量労働制が認められない社員にまで不当に適用し、営業をさせていたという。裁量労働制は現在、研究開発職など限られた職種にしか適用できない。働く時間を労働者が自分で決める代わりに、残業代は支払われない制度だ。
　野村不動産は、支払われるべき社員の残業代までボッタクリしていた。違法な時間外労働を強いていた事になる。野村不動産によると、全社員1900人中、600人に裁量労働制を適用していた。600人は、課長代理や課長だという。働く時間が決まっていない裁量労働制は、過労死に直結する制度だ。なのに信じられないのは、安倍政権は「働き方改革」と称して、この裁量労働制の範囲を営業職等に一気に拡大させようとしている。
　もし決まったら、多くの経営者が「お墨付きを得た」と、次々に社員に適用していくのは間違いない。過労死が続出する事になる筈だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「営業マンに裁量労働制が適用されたら、地獄ですよ。不動産だったら“働く時間はどうでもいいから、とにかく月に家を一軒売れ”とノルマを課される訳です。でもモノが売れないこの時代に、そう簡単に売れるはずがない。結局、営業マンは土日も関係なく、ノルマ達成するまで働き続ける事になる。しかも、どんなに長時間働いても残業代は出ない。
　不払い-違法残業を合法化するものです。経営者にとって、これほど『ただ残業』を強いる好都合な制度はない。割り増しの残業代を払わずに社員を酷使できる。よくも安倍首相は“働き方改革”等と称して、裁量労働制の拡大を考えるものです。これでは“働かせ方改革”です」
　裁量労働制の適用範囲が拡大され、残業代が支払われなくなると、年収600万円の労働者は２０万円の減収になるという。絶対に「働き方改革＝労働者虐待改革」を潰さないとダメだ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）