リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(41)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《行き届かない国会の監視の目［秘密保護法施行3年］》

　国の重要な情報を漏らした人に重罰を科す特定秘密保護法が施行されて10日で3年になる。
　政府は情報管理を厳格化した意義を強調している。一方で官僚が都合の悪い情報を意図的に隠す温床に使われるとの懸念は残ったままだ。国会が第三者として秘密指定の監視機能を果たすことが期待されるが、両院に置かれた情報監視審査会はメンバーが頻繁に交代するなど存在感は今一つで、監視の目は行き届いていない。

＜当初からの委員/参院8人中1人＞

　衆院の情報監視審査会が12月4日、非公開で行われ、昨年の特定秘密の指定状況について防衛省や内閣官房等の説明を聞いた。3年目の審査は解散・総選挙の影響で先月始まったばかり。8日に今国会最後となる5回目を開いた。一方の参院は先月28日に、ようやく審査を始めたが、今年中は、この1回だけの見通しで、年1度の報告書作りは遅れている。
　両院の審査会は秘密保護法施行後の2015年3月に始動した。
　各8人の委員で構成する。議席数に合わせて衆院は与党6、野党2．参院は与党5、野党3だ。
　委員は守秘義務が課されることもあり、長期間努める事が望ましいとされるが交代が相次ぎ、発足当初からの委員は、衆院が半数の4人、参院は僅か1人になった。
　審査の端緒になる情報は、特定秘密のリストにあたる指定管理簿、1件毎の指定の際につくられる指定書、各省庁からの説明で、委員が不適切な指定に気づくのは容易ではない。
　また審査会が特定秘密の開示を求めても、政府側が拒否することができる。秘密のチェック機関は政府内にもある。2代続けて検察官出身者が努める内閣府の独立公文書管理監と、管理監の下に外務、防衛、警察庁など秘密情報を扱う省庁から集められたスタッフが加わった20人体制の｢情報保全観察室｣だ。情報保全観察室については、菅義偉官房長官は秘密保護法案審議中の13年12月の参院の委員会で｢できる限り早期に局へ格上げすることを約束する｣と述べ、近い将来の組織の増強・増員を表明したが、4年たった今も実現していない。

＜指定された情報 2年半で130件増＞

　政府は、今年6月末時点で特定秘密の情報を512件指定していることを公表しており、施行後の2年半で130件増えたことが分かる。特定秘密を記録した文書数は昨年末で32万6183ある。しかし件数や文書数だけでは管理状況の良し悪しを第三者が評価するのは困難だ。
　政府は情報公開請求をすれば、指定管理簿を開示するが、一部は黒塗りされて開示される他、専門家から｢管理簿の表記が具体性を欠く｣との指摘が出ている。
　特定秘密保護法は①防衛②外交③スパイ活動の防止④テロの防止─の4分野について、政府が重要な情報を｢特定秘密｣に指定し、漏らした人や不正に取得しようとした人に最長懲役10年を科す内容。安倍（隠蔽）政権の13年12月に成立、翌14年12月に施行された。
　政府は1980年代以降、米国等と安全保障に関する情報を共有しやすくするために秘密保全法制が必要だとして制定を目指してきた。
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＜｢審査には党派超えた活動を｣/情報保全諮問会議メンバー・清水勉弁護士＞

　秘密保護法の成立後、国会に情報監視審査会を置くことを主張し、現在は特定秘密の指定等について政府に意見を述べる有識者会議｢情報保全諮問会議｣メンバーでもある清水勉弁護士に聞いた。
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─国会の監視活動が存在感を発揮していません。衆参の過去2回の報告書は問題点に切り込めず、常任委員会から要請を受けて特定秘密の開示を求める場面もありません。
◆｢こんなはずじゃなかった｣とは思っていません。問題が起きたときに国会が動くことができるようにしておくこと、つまり舞台設定が大事です。地味だと言われても、いざという時に仕事ができるよう基礎的活動をすべきです。
─会議を非公開にしているのに、委員からは｢政府が情報を出し渋る｣との声も聞かれます。
◆審査会は官僚を制御する仕組み。｢国会対官僚｣の図式を作って活動し、ギリギリのところまで政府の情報を得るようにすべきです。参院では与野党対立もあって審査が進まないというが、党派の思惑を超えて活動していただきたい。
─特定秘密の扱いには知識の蓄積が必要ですが、委員は頻繁に交代しています。
◆継続が必要で、短期間で代わるのはよくありません。しょっちゅう代われば、監視を受ける官僚に楽をさせることになります。
─存在感を発揮するのは何が必要でしょうか？

◆委員は所属会派に内容を可能な限り報告し、委員以外の国会議員や世の中に関心を持たせることが必要。世の中が秘密監視に関心を持っていれば、官僚側は何か起きた時には情報を出しても説明をしなければならなくなります。官僚に緊張感を持たせるような雰囲気作りが重要です。
─指定が適切でない場合、国会の審査会が官僚らから内部通報を受けることも当初想定されていたのに、国会には通報窓口がなく、通報者の保護措置も講じられていません。
◆国会法等を改正して内部通報を受けられるようにすべきです。
─政府は特定秘密の件数やリストの一部を明らかにし、｢省庁の管理する秘密に比べれば公開範囲は広い｣（内閣官房）と言っています。これで十分なのでしょうか。
◆件数の種別は、もっと詳細にしても秘匿性は維持できるでしょう。文書等が紙なのか画像なのか等を明らかにする事は問題ないのでは。他の対策も考えて提案していきたいと思います。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）

《【安倍軍拡政権】これも抑止力？ついに空母とミサイルの軍事同盟》

　読売新聞（26日付朝刊）の１面トップ記事にはア然だ。〈護衛艦「いずも」空母改修〉〈米軍機の発着想定〉等の見出しで、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を戦闘機の離着艦が可能な空母に改修する安倍政権の構想を報じたのだ。
　核・ミサイル開発する朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）や海洋進出を強める中国を念頭に、米海兵隊が運用するステルス戦闘機F35Bへの補給を想定し、日米の一体化を加速させるという。〈北朝鮮は弾道ミサイルによる在日米軍基地攻撃に言及しており、朝鮮半島有事では基地の滑走路が使用不能になる事態も想定される。また中国は海洋進出を強めており、離島防衛力の強化は喫緊の課題だ〉と、その必要性を解説していたが「いずも」の空母化は、この国の防衛政策を根底から覆す一大事だ。
　憲法９条に基づく専守防衛を掲げる日本は、攻撃型兵器を保有してこなかった。
　1988年４月に瓦力防衛庁長官（当時）が「大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」と国会答弁。
　以降、政府見解として定着した経緯がある。それを６年目に入った安倍政権が、なし崩しにし、海自に空軍基地に匹敵する空母を保有させることで、日米同盟の軍事同盟化を更に深めようとしている。こんな暴走を看過してはならない。

■海自はすでにヘリ空母４艦

　軍事評論家の前田哲男氏はこう言う。「政府や自民党内で高まっている敵基地攻撃能力の保有につながるという議論がありますが、『いずも』の空母化は全く次元が異なります。先制攻撃を可能にする軍事力を保持し、戦争のできる国への作り替えを意味しています。安倍政権の下、この国は異次元の防衛政策の域へと突入してしまった。航空自衛隊への導入が検討されるF35Bの艦載もいずれ実施されるようになるでしょう。挑発的な軍事力の増強は北朝鮮や中国等の近隣諸国を刺激し、シーソーのように東アジアの軍拡エスカレーションを招く危険性がある。〈自衛隊初の空母保有〉との解説もミスリードで、海自は既にオスプレイ等が離着艦できるヘリ空母を『いずも』を含めた４艦も運用している。防衛省は『ヘリ搭載型護衛艦』と称していますが、世界的に権威がある英国の国際戦略研究所（IISS）が毎年発行する報告書『ミリタリーバランス』はヘリ空母に分類しています」小野寺防衛相は「いずも型護衛艦の改修に向けて具体的な検討は行っていない」としながらも「防衛力のあり方については不断に様々な検討を行っていく」と含みを残した。
　米軍と一緒に戦える国を目指す安倍政権は特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法の戦争３法を強引に通し、国民監視強化や情報統制する態勢を整えた。
　戦争法で集団的自衛権の行使を容認させると、安倍（軍拡）首相が「国難」と呼ぶ「北朝鮮危機」を理由に海自護衛艦による米艦防護や米イージス艦への給油を複数回、行う等、共同訓練を次々に実施。陸上配備型の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の購入を閣議決定し、来年度予算案をまとめる間際になって日本海上空から北朝鮮内陸部を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を駆け込みで決めた。北朝鮮や中国の脅威を口実にすれば、平和憲法をぶっ壊す悲願の改憲も許されかねない状況になりつつある。

＜英豪と地位協定締結…まるで戦争前夜の新聞報道＞

　元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が朝日新聞（２５日付朝刊）で〈今は冷戦時代と異なり、世界中の市場が密接に結びつき、相手国を破壊すれば自国の経済も大被害を受ける。こうした経済的『相互確証破壊』こそが戦争の抑止として機能しているのではないか〉と訴え、「在日米軍」等の著書がある長崎大客員教授の梅林宏道氏も、こう話していた。〈物凄く押し返すのが大変なところまで日本は米軍と一体化した構造をつくってしまったと思う。それでも我々は二重基準の克服に向け、北東アジアを『非核の傘』でおおう構想の実現を目指す等、軍事力に頼らない外交努力をしていくべきだ〉いずれも、まさに正論である。
　ところが安倍は地球儀俯瞰とか言っておきながら本来、注力すべき外交や経済による抑止力を吹っ飛ばし、軍拡路線をヒタ走っている。それにしても読売新聞を眺めていると、この国は戦争前夜にあるのかと錯覚してしまう。「いずも」空母化を報じた前日（25日付朝刊）は、来年１月中旬に予定される日豪首脳会談で訪問部隊地位協定（VFA）の大枠合意見通しを報道。自衛隊や豪軍部隊が共同訓練等で相手国に一時滞在する際の円滑な活動の保障を目的としたものだという。英国とは外務・防衛閣僚会合（２プラス２）の定例化を進め、VFA締結で共同訓練の拡充も画策していると伝えていた。日米英豪の軍事同盟化が着々と進められる一方、国民は「おかしい」と異を唱える感覚すらマヒさせられた感がある。
　二言目には「抑止力」で誤魔化し、その便利な言葉で思考停止に追い込む戦争政権の巧妙なペテンにかけられているからである。
「『抑止力』はマジックワードです。戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を謳う憲法９条に抵触する軍事政策の免罪符となり、あらゆる物事を正当化させる」（前田哲男氏）

■規制事実を積み上げた先の壊憲

　ジャーナリストの田原総一朗氏は10月に外国特派員協会で行った会見で「憲法改正する必要が全く無くなった」という安倍の発言を紹介していた。昨年９月の面談での会話の一部で、安倍は戦争法を巡り「集団的自衛権の行使を決めたらアメリカは全く何も言わなくなった。満足したのだろう」と口にしたという。安倍の一言に凝縮されている通りで、戦争法で、この国は何でもアリになってしまった。もはや改憲なんて後付けに過ぎない。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。「安倍首相の発言は一種の方便で、自民党憲法改正推進本部の動きをみても、諦めたとは思えません。憲法９条は日米安保条約に基づく政策の実行を度々、阻み、壁にブチ当たった歴代政権は解釈変更の横道に逃げて無理筋を通してきた。日米同盟の信奉者にとって９条は邪魔で仕方がない。しかし衆参両議員の３分の２以上の発議、国民投票での過半数の賛成が必要な改憲手続きは容易に進められない。
　それまで解釈変更をフル活用して戦争国家化へ向けた既成事実をドンドン積み上げて世論を鈍化させ、現実に合わせる形で改憲賛成に誘導する。そんな青写真を描いているのでしょう。しかし、どんなに現実を変えようとも、９条が存在する限り、安倍首相が進める軍拡路線は常に整合性を問われ、国民は違憲訴訟を起こす事もできるのです」
　来月22日に始まる通常国会では、過去最大の97兆7128億円に膨れ上がった来年度予算案が審議される。防衛費も６年連続で増加し、過去最高の5兆1911億円に上る。数々のアベ友疑惑の追及はもとより、野党は、ここも徹底的に攻めなければ、安倍（軍拡）政権の助長に手を貸すことになる。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
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③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
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（民守　正義）