リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(40)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《米海兵隊が削減されても｢負担軽減｣ならず－オスプレイと自衛隊が沖縄へ

/屋良朝博（ジャーナリスト）》

｢平和と地域の安定を守るためには昼夜問わず厳しい訓練を行ない、即応体制を維持する｣。
　在沖米海兵隊のニコルソン司令官（中将）は11月16日の記者会見で、沖縄で激化する訓練、軍用機の爆音を正当化した。冷戦期に米軍は戦闘機の爆音を｢自由の音｣と呼んでいた。
　危機に対処するための軍事であり、住民生活の犠牲はやむを得ない、という軍優先の論理だ。太平洋に展開する米兵力の25％、在韓米軍とほぼ同じ2万5000人の米兵が、ひしめく小さな島での｢軍事ファースト｣は住民を押し潰す。そんなメンタリティが背景にあるのだろう。
　米軍再編で在沖海兵隊が大幅撤退した後、陸上自衛隊が新設する水陸機動団の沖縄配備計画が持ち上がっている。南西諸島防衛のため、来年3月に水陸機動団（2100人）が長崎県の陸自相浦駐屯地をはじめ九州に配備される予定だ。この内600人が沖縄本島中部の金武町キャンプ・ハンセンに配備されると報じられた（10月31日付『朝日新聞』）。
　水陸機動団について、ニコルソン司令官は会見で｢沖縄配備が望ましい｣と後押しし｢沖縄の米軍基地の共同使用が未来の形だ｣と述べた。地元紙は将来的に在沖米軍基地を日米共同使用の形式にすべきとの考えを示したと報じた（11月17日付『沖縄タイムス』）。
　米軍基地の一部を自衛隊が間借りすることで、名目上は共同使用になるが、米軍は基地管理権（日米地位協定第3条）を手放すはずはない。日米の海兵隊が基地を共同使用することで連携をアピールする狙いもあろうが、訓練量が増加すると住民負担は増すだろう。
　今のところ防衛省は沖縄配備計画を否定するが、早ければ2019年の新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画の中で水陸機動団の沖縄配備が盛り込まれる可能性がある。
　そもそも米軍再編の海兵隊削減は｢沖縄の負担軽減｣が大前提だった。海兵隊が削減され、基地負担が若干でも軽減されるかと思いきや、今度は自衛隊が米国から買わされるオスプレイと共に沖縄に押し込まれてしまう。上陸作戦を専門とする機動団の新設は、尖閣の領有権を争う中国を抑止するため、との政府説明には耳を疑う。一般的に離島防衛は制空権、制海権の確保を優先すべきで、いずれかを失ったところに上陸作戦を仕掛けるのは自殺行為に等しい。それでも防衛当局は兵力の前方配備が抑止力の維持に不可欠だと言い張るだろうが、米軍再編の海兵隊大幅削減と辻褄が合わない。

＜米海兵隊は九州へどうぞ＞

　米軍再編で海兵隊の戦闘力はほぼ4分の1に縮小される。今後沖縄に残る部隊は紛争未満の事態に対処する小ぶりな遠征隊になる。紛争地から米国民を救出する非戦闘員救出作戦（NEO）、人道支援活動（HA）、災害救援活動（DR）等と限定的だ。在沖海兵隊は近年、人道支援、災害救援をテーマにする国際共同訓練に取り組んでおり、10年以降は中国軍も常連となっている。今年2月、タイ国で約30カ国の軍隊が参加する米・タイ主催の共同訓練｢コブラゴールド｣で、中国軍とインド軍が協力して僻地小学校で多目的教室を建設する人道支援活動を実現させた。こうした軍事交流はインド・アジア太平洋地域で着実に拡大しており、その調整役を米海兵隊が担っている。こうした実態を無視し、いつまでも中国を仮想敵とする日本の安保政策はぎこちない。そんな冷戦思考で政府が水陸機動団の沖縄配備を強行するなら、せめて米海兵隊を九州が引き取るべきだ、と筆者は考える。
　それが嫌なら｢日米安保は重要だ｣と言わないほうがいい。「九州では尖閣から遠い」との反論もあるだろうが、心配ご無用だ。海兵隊を動かす揚陸艦は長崎県佐世保に配備されており、沖縄は部隊を乗船させる船着場にすぎない。海兵隊はアジア太平洋全域で運用されるため、船着場はどこでもいい。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）を警戒するのなら、海兵隊の九州配備はむしろ合理的だ。このバーター論は安保負担の均等化、沖縄基地問題の解消、日本政府が期待する対中抑止にも役立つ、一石三鳥だ。
　沖縄人は長年、基地負担を他者に押し付けるのは忍びないと考えてきた。
　しかし日米共同で沖縄基地を利用しようとするなら、もはや気兼ねはない。
　海兵隊ぐらい本土が引き受けるべきだ、と主張したい。米軍を沖縄へ押し付け、その庇護だけをむさぼる破廉恥な安保政策はやめてもらおう。本来なら冷戦終結時の同盟再定義で在日米軍の任務、運用を再検証し、米本国へ撤退できる部隊の洗い出しをすべきだった。
　沖縄基地の7割を占有する海兵隊は本国からでもアジアへ展開可能な運用形態だ。
　尖閣を守ってくれるから沖縄に固定化するという考えはリアリティに欠ける。
　中国脅威のため水陸機動団を九州・沖縄へ配備する─いつまでも何かに怯え、合理性の論議もなしに軍備強化に走るような時代ではなかろう。冷戦は終わっても日本は内なる矛盾と闘い続けるのか。（週刊金曜日/管理者：部分修正）

《【反・脱原発】原発、再稼働の必要要因一段と後退：ピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15％減》

＜「福島事故後-電力ピーク使用１５％減」（東京新聞）＞

　全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の2010年夏に比べて約15％減ったことが分かった。
　減少幅は原発26基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード（LED）照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が10月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは8月24日午後2～3時の間で、使用量は1億5554万ｋＷと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13.9％と最低必要とされる3％を遥かに上回った。電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、10社の内、最も需要が大きい東電管内では原発8基分、中部電力が2基分、関西電力が5基分減った。政府は11年夏から、7～9月の「節電要請」を家庭や企業に求めていたが、16年夏と今夏は見送った。今夏に稼働した原発は九州電力と四国電力、関西電力の計5基。
　こうした電力会社の管内でも電力需要は低下しており、太陽光発電等の増加で原発がなくても乗り切れる可能性がある。資源エネルギー庁は「（需要の低下は）家庭や企業で節電意識が定着し、省エネ技術も進んだ結果だろう」とみる。
＜ピーク時の電力使用量＞　電気は大量にためておくことができないため、電力会社は１年で最も需要が高くなる時に対応できるように、発電施設を整備し、供給計画を立てる。
　ピークの数値が出る季節は、北海道電力管内では暖房が必要な冬になるが、東京電力管内や全国平均ではエアコンの冷房を多用する夏になる。

＜評価＞

・原発ゼロで大丈夫の環境が益々、整った。これに加え、自然エネルギーのコストダウンが進み、一段と再稼働の必要性が減じている。これが原発の実態だ。（孫崎享のつぶやき）

《【沖縄差別】米軍ヘリ窓落下：「文句言うな…」被害小学校に続く中傷》
＜「やらせだ」や「自作自演」まで：覘く沖縄差別＞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校への米軍ヘリの窓落下事故で、同校等に「学校を後から建てたくせに文句を言うな」といった抗議電話が続いている。どうやら犯人は同一人物もあって、ヤマトンチュウのゲスどもらしい。
　こっちは気品を保って、第二小の歴史を踏まえ、差別意識も覘く抗議の背景を考えた。
　第二小は1969年、児童の増えた普天間小から分かれて開校した。
　飛行場は市域の４分の１を占め、市は「他に場所がなかった」と説明する。
　そもそも飛行場は沖縄戦の最中、米軍が住民を収容所に拘束しつつ造ったもの。
　以前は役場や学校、多数の集落があった。終戦後、住民は周辺に住まざるを得なかった。
　米海兵隊は50年代に本土から沖縄に移転を始めたが当初、飛行場は静かだった。
　60年代に飛行場で働いた崎浜秀松さん（81）は、「ベトナム戦争（73年和平協定調印）中はがら空きだった」と証言する。その後、様相は一変する。沖縄国際大の野添文彬准教授（日本外交史）によると、70年代後半、普天間には米軍岩国基地（山口県）等から新たに海兵隊部隊が移転し、軍用機が激しく飛び交うようになった。
　野添氏は「本土の基地縮小の結果、沖縄への米軍の集中や普天間の機能強化が進んだ」と話す。市は80年代、第二小PTAの移転要望を受け、約30億円の用地取得費補助等を政府に求めたが、実現しなかった。元PTA会長の藤井登良徳さんは「政府は現状を全く分かってくれなかった」と振り返る。学校側への抗議電話は30件を超え「やらせだ」など根拠のない誹謗中傷が殆ど。翁長雄志知事は21日「目の前で落ちたものまで『自作自演』だと来る。それ自体が今までにない社会現象だ」と語った。
　中傷の背景に何があるのか。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）は「基地集中を中国の脅威で正当化する誤った正義感がある。一度デマが広がると、事実を提示しても届かない」と話す。ジャーナリストの江川紹子氏も「政権に一体感を覚える人には、飛行反対は現政権に盾突く行為と映るのだろう」と指摘する。2013年、東京・銀座でのオスプレイ反対デモは「非国民」との罵声を浴び、昨年には沖縄県東村でヘリパッド移設に反対する住民に大阪府警の機動隊員が「土人」と言い放った。差別問題に詳しいジャーナリストの安田浩一氏は「沖縄が悪質なデマ、『沖縄ヘイト』の標的になっている。それを日本社会全体の問題として議論すべきだ」と語った。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
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（民守　正義）