リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止!(39)

《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《“自衛隊配備”後の与那国島で何が起きているのか!広がる「1票の格差」、超高級宿舎の建設、馬への健康被害…》

 沖縄・与那国島に自衛隊が配備されて1年半が過ぎた。隊員が有権者となった初の町長選挙では、直前に約50人規模の隊員の配置換えがあり、それにより「1票の格差」が深刻となり、問題視されている。規模に見合わない隊員のための超高級宿舎建設が進むほか、島のシンボルともいえる馬に健康被害が出ているなど事態は深刻だ。
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「陸自配備によって、島の人口の約7人に1人が自衛隊関係者になってしまった。
これは恐ろしいほどの数です。島の自治は破壊され、住民は分断されています」─。
 与那国町議会の田里千代基議長は、厳しい表情でこう語った。2016年3月末、与那国島には陸上自衛隊の沿岸監視隊約160人が配備された。隊員の家族も合わせると、その数は約250人。2015年1月は1489人だった島の人口が配備後は1700人台に到達し、約15%が自衛隊関係者で占められることとなった。ある住民は「配備後、反対していた人々が島を離れるケースが後を絶たない。表向きの人口は増えても、住民そのものは減り続けている」と指摘する。
 以前は「だいたいの人が顔見知り」(複数の住民)だったが、陸自配備で人口構成が大きく変わり、「ここが自分の故郷なのかわからない」「毎日が生きにくい」等の声が出ている。

<“消えた”約50人の隊員>

 こうした状況で今年8月6日に行なわれた配備後初の町長選挙では、「民主主義の破壊」(田里議長)と呼ぶに等しい事態が起きた。選挙では、配備計画の撤回を求めてきた住民らは候補者の擁立を断念せざるを得ず、現職で自民党公認・公明党推薦の外間守吉氏と、前町議会議長で新人の糸数健一氏が町長の座を争った。両者は共に自衛隊誘致に積極的な立場を取ってきた。ただ糸数氏が当選した場合には住民運動の継続を許容する等の条件で、一部の撤回派住民が応援に回ったという。このため当初は「安倍政権のお墨付きがある外間氏が圧勝する」と見られていたが「多様な意見を取り込んだ糸数氏が僅差で勝つ」等と下馬評が飛び交い、情勢は混迷を極めた。結果、外間氏609票、糸数氏581票で、28票という僅差で糸数氏が負けた。与那国の選挙では、「毎回、数十票の僅差で勝敗が決まる」(田里議長)。今回問題なのは、関係者によると、町長選の直前に自衛官が50人ほど島から異動させられていたことだ。
 防衛省によると、毎年3月と8月に「定期異動」があるという。
 数十票で勝敗が決まる与那国では、これは大きな問題だ。隊員と関わりのある人物は、「隊員の中には、自衛隊誘致を国防の観点から推進してきた糸数氏の支持者が多い。この糸数氏支持の隊員の票が、選挙を大きく左右すると見られていた」と話している。
 与那国町選挙管理委員会で直接確認したところ、選挙人名簿登録数は1399人だったが、選挙の当日有権者数は1343人で、56人減少していた。56人の内、数人は島を離れた地元住民等とみられる。選管職員も「自衛隊の配置換えの影響で、当日有権者数が減った」と認めた。
 仮に、この約50人が投票していたら、町長選の結果は違っていたかもしれない。
 自衛隊が島の「1票の格差」を広げたとして問題視されている。町長選前日、地元紙「八重山毎日新聞」の比嘉盛友記者はコラムで〈(自衛隊は)数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件に関わってくる〉と問題提起したが、その懸念が現実となった形だ。田里議長は「こんなことが続けば、島の民主主義は崩壊する」と警鐘を鳴らした。

<自衛隊の“超高級”な宿舎>

 自衛隊員のために建設が進められている宿舎にも疑問の声が上がっている。
 建設地は南部の比川地区。工事現場に向かうと、看板には「発注者:防衛省沖縄防衛局調達部調達計画課」の文字が刻まれていた。沖縄防衛局によると、宿舎数は9戸であるという。
 見る限り、特に豪華には見えない。しかし驚くのはその建設費で、約18億3000万円が投入されている。西部の久部良地区で建設中の宿舎も、33戸で建設費34億6000万円だ。
 単純に計算して、双方の宿舎は1戸あたり1億円を超す見積もりとなる。
 いわゆる“億ション”(価格が億を超える高級マンション)に匹敵する金額だが、沖縄防衛局は①建築・土木及び設備の材料や機材の殆どを島内で調達できないため船で与那国まで輸送する必要があること、②工事作業員を島外から連れてくる必要があること、③土木作業員の与那国島への交通費や宿泊費を計上する必要があること─と理由を説明した。
 だが与那国町によると、15年度比川地区にできた町営住宅は4戸で建築費は約8100万円だったという。1戸約2000万円の計算で、自衛隊宿舎の約5分の1という事になる。
 なお、海上保安庁が八重山諸島の石垣島で建設中の宿舎は「200戸で財務予算では約29億円」(第11管区海上保安本部回答)との事だった。

<“涙”を流す馬たち>

 陸自配備の影響は生物にも及んでいる。与那国島内とりわけ駐屯地付近で放牧されている複数頭の馬に異変が起きているのだ。沿岸監視隊駐屯地がある南部の南牧場では、複数の馬の目が充血して涙が伝い、その周辺に吹き出物が目立つ。近隣住民は「以前は群れで元気に動き回っていたが、今は殆ど動かなくなった。目の充血や吹き出物だけでなく、前より痩せてしまった馬も多い」と話す。南牧場の馬を観察すると、その場に立ちつくしたままの個体が多かった。反対に駐屯地から距離のある東部の東牧場では、馬が群れで勢いよく駆けていた。
 こうした異変について、与那国の住民は「駐屯地ができて縄張り等が変わり、そうした環境変化が馬を追い詰めているのではないか」と不安視している。
 島には陸自配備と同時に、レーダー群が設置されたが、住民からは電磁波による健康被害も予てより懸念されていた。県内のある獣医は「断言はできないが、伝染病、感染症の疑いはある。専門家が早急に直接診断、治療することが望ましい」としている。
 陸自配備によって様々な疑惑や疑問が浮上する中、11月6日には、与那国沿岸監視隊2等陸曹が大阪市内の温泉施設で女児の裸を盗撮したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検された。報道各社によると、この自衛官は3年ほど前から休暇で帰省する度に同施設で盗撮していたという。自衛隊配備計画が進む宮古島市の石嶺香織市議(当時)が今年3月、自衛官による性犯罪を懸念する発言をし、大バッシングを浴びた事は記憶に新しいが、懸念が現実となった形だ。自衛隊誘致にあたって、外間町長は「(自衛隊は)消費する部隊だ」と豪語し、経済効果があると強調してきたが、配備後の目に見える“効果”は税収が主で、島を覆う不穏な空気は広がるばかりだ。(週刊金曜日)


《【人権虐殺】中2女子自殺:苛め原因-第三者委調査、学校は訴え無視》

 兵庫県加古川市で2016年9月に市立中2年の女子生徒(当時14歳)が自殺した事を受け、同市教委が設置した第三者委員会は23日「苛めが原因」とする調査結果を発表した。
 自殺3カ月前に学校が実施したアンケートで女子生徒が苛められている事を示す回答をしていたのに「学校は何ら対応しなかった」と厳しく指摘した。
 女子生徒は16年9月12日午前7時頃、自宅近くの屋外で自殺を図り、同20日に亡くなった。
 遺族が市教委に原因の調査を要請。自宅で「苛め」の文字が入ったメモが見つかった事等から、弁護士や社会福祉士ら5人の有識者による「市いじめ問題対策委員会」が同年11月から調査を始めた。対策委の報告書によると、女子生徒は中1の頃からクラスや部活動で無視、仲間外れ、嫌な「あだ名」で呼ばれる等の苛めを受けた。
 中1の2学期に、一緒に苛められた生徒の保護者が学校に訴えたが、学校はトラブルと判断しただけで、苛めは酷くなり、無力感と死への願望を抱くようになった。
 中2になった16年6月の「学校生活アンケート」で、「友達にバカにされる事がある」「無視される事がある」等の苛めと断定できる5項目について5段階の「5」の「あてはまる」を選択した。しかし学校は一切、対応しなかった。委員長の吉田圭吾・神戸大大学院教授(臨床心理学)は記者会見で「この時に対応していれば、生徒は無力感から脱することができた。自死をせずに済んだと考えるのが合理的だ」と批判した。
 対策委の後に会見した市教委によると、女子生徒はアンケートでは「授業がよく解らない事が多い」など学習面に関する項目でも「あてはまる」を多く選択しており、学校は「学習指導を優先すべきだと判断し、苛めにまで考えが及ばなかった」と説明しているという。
 女子生徒の父親は弁護士を通じて手記を公表。「教師達は苛めではないかという疑いすらないまま、単なるトラブルと片付けたり、娘がアンケートに託した『絶望の中にいる』というシグナルを無視したりした。アンケートの存在を知ったのは第三者委の調査で、担任から一切知らされなかった」と学校への不信感を示した。

<「SOS]見逃さずに>

 苛めに苦しむ生徒が発信する「SOS」が見逃されるケースは後を絶たない。
 長崎県新上五島町では2014年1月、町立中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺。
 無料通信アプリ「LINE(ライン)」で自殺を仄めかし、同級生や一部の保護者も気付いていた。3年の夏休みの宿題でも苛めを示唆する作文を書いていた。
 15年7月に自殺した岩手県矢巾町立中2年の男子生徒(当時13歳)は、1年の時から担任と交わすノートに「死」という言葉を記していたが、担任らは踏み込んだ対応をできなかった。教育評論家の尾木直樹・法政大特任教授は今回の兵庫県加古川市立中の対応について「苛めは命に関わること。最優先にすべきだった」と批判した上で、アンケートで苛めと学習面の項目が混在している事について「アンケートは教師から見えないことを聞くべきだ。学習面は普段の授業やテストで把握できるはず」と指摘する。「友人に見られるリスクがある中、アンケートで訴えるのはとても勇気が要ることだ。見逃され、絶望しただろう」と女子生徒の気持ちを推し量り「教師の業務が多く、生徒に向き合えない状況が背景にあるのではないか」と話した。(参考文献-毎日新聞/文責:民守 正義)
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟:本ブログ読者:フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

<「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です>
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
 フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
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(民守 正義)