リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(38)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《酷い年の瀬 安倍政権のせいで正義も道理も消えた絶望の国》

　　今年も残すところ後、僅か。慌ただしい日々の中で報じられるニュースは、どれも通常だったら国会が大紛糾するような大事な話ばかりだ。ところが、スルッと簡単に通ってしまう。安倍政権の横暴が、ドンドン加速していると感じざるを得ない。
　22日、閣議決定された来年度予算案。安倍（欺瞞）首相は「いい予算ができた」と胸を張っているというが、国民不在のトンデモ予算としか言いようがない。
　5兆1900億円に膨らんだ防衛費は６年連続で過去最大を更新。中でも疑問だらけなのが「防衛計画の大綱」に載っていない地上型イージス２基の導入を慌てて決定した事だ。
　今年度補正で28億円と来年度は7億3千万円の関連予算を計上しているが、本体は１基1千億円超の巨額兵器である。11月段階で当初見積もり800億円だったのが１カ月で1千億円にハネ上がった。全ては“武器商人”トランプ米国の言い値だから、最終的に、この額で済むはずがない。導入について政府は「北朝鮮の弾道ミサイル能力の劇的な進展」を理由にする。
　しかし運用開始は５年後の上、「数十発のミサイルを一度に撃ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能に近い」「高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れない」「電波障害で人体に影響」など使いモノにならない可能性が早くも言われている。
　予算案が決まる直前になって追加で長距離巡航ミサイルの導入が決定したのも異例だ。「敵基地反撃能力を保有すべく検討」という今年３月の自民党提言に沿ったものだが、憲法９条に基づく「専守防衛」との整合性に疑義が出ているのに、政府は突っ走っている。
　フザケているのは、地上イージスも巡航ミサイルも、国会での議論が殆ど行われず、国民への説明がないことである。「北朝鮮のミサイルの脅威を煽って、なし崩しで導入が決まっています。『北朝鮮』というだけで政府も国民もみな思考停止に陥ってしまっている。そもそも日本は以前から北のミサイルの射程内に入っている。ICBMへの対応に慌てている米国と違って、日本が今、急に焦る必要はないでしょう」（聖学院大教授・石川裕一郎氏＝憲法・フランス法）

＜上から目線の傲慢内閣に染まった河野外相＞

　その一方で、生活保護は大幅カットである。食費等の生活費に充てる「生活扶助」が国費で160億円削減される。当初、厚労省は一気に減らすつもりだったが、反発を避けるため３年間で段階的に減らすことにした。しかし、それでも都市部の一部世帯では最大５％もの減額となる。一時の“生活保護バッシング”に乗っかって、保護費引き下げを公約にしていたのが自民党だ。「減らすのは当たり前」という感覚が根っこにあるのだろう。
　だが一般の低所得世帯とのバランスで生活保護を引き下げるということは、裏を返せば、それだけ低所得世帯の収入が下がり、貧困が拡大しているということだ。
　政府がやるべきは、低所得世帯の収入を増やして生活保護の基準も上げ、国民生活を豊かにする事なのに、アベコベなのである。結局、安倍政権というのは、一般庶民に、弱者に冷たい政権なのだ。日本の子供の相対的貧困率はOECD加盟国の中でもトップクラスに高い。
　そうした現実に目を背けて、軍拡路線をひた走る。普天間基地近くの小学校に米軍ヘリコプターの窓が落ちた一件でも、早々に飛行再開を容認した。
　沖縄の子供達の安全なんて、日米同盟の前にはちっぽけな問題だという意識なのだろう。
　それが内閣全体に蔓延しているから、河野外相が「専用機が欲しい」なんてふんぞり返る。小型で中古といっても専用機の購入に数十億円はかかるし、維持経費も莫大。
　批判を浴びると河野は「中国等に比べて外相の訪問国が少ない」「専用機があれば訪問国を増やせる」と強弁していた。友好国を増やす努力は否定しないが、先に自国民のために働いてからにしたらどうか。「危険と隣り合わせ」と常々言われてきた普天間基地の即時閉鎖すら米国に要求できない外相が、どうしてそんなデカい態度を取れるのか。
　政治評論家の森田実氏も呆れてこう言う。「どうも河野外相も安倍・麻生の両人と同じように『上から目線』になってきました。どうかしていますよ。ただでさえ政権は、選挙に勝つとやりたい放題になるのです。福祉を減らし、増税して国民負担を重くさせる。皆、傲慢になって国民のための政治をやらなくなる。河野外相も、その仲間入りをしてしまいました」その選挙でも、安倍は口先公約で幼児教育無償化をアピールし、終わってしまえば、詳しい制度設計は来夏に先送り。サラリーマン狙い撃ちの実質増税に、こじつけのような森林環境税と観光促進税の新設。やりたい放題が、あまりに過ぎる。

■不誠実極まりないトップが居座り続ける不幸

　国民生活そっちのけのペテン首相が威張り散らすデタラメ。この国の政治は本当におかしな事になってしまっている。忘れちゃならないのが、安倍はそんなエラソーにしていられる立場なのかということだ。森友・加計問題は最新の世論調査でも、首相の説明に「納得できない」が８割近い。特に森友については、会計検査院が８億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告し、財務省は森友側と具体的な金額をやりとりした音声データの存在も認めている。20日の東京新聞が、その音声データの更なる詳細を報じていたが、地中のゴミについて「３メートルより下にあるか分からない」と主張する森友側の工事業者に対し、財務・国交の職員らが「９メートルまでの範囲で混在」としたらどうかと提案・説得する等、“口裏合わせ”があったことは明々白々だ。国有財産が不当に値引きされ、国民に不利益を与えたという決定的な証拠があるのに、それでも知らぬ存ぜぬで封印し、やり過ごそうとしているのだから、安倍政権は許し難い。国会で説明しないという不誠実極まりない態度。　そんな人物が一国のトップに居座り続ける不幸。
　しかし「私は立法府の長」と言い放ったように、安倍は議院内閣制を逆手に取って、行政府と立法府の両方を押さえた気でいる。司法の独立も風前の灯。もはや自他ともに認める独裁者だ。「モリ・カケ問題は今年２月から国会で取り上げられ、安倍政権は説明責任を果たさないまま、野党の追及は10カ月以上になっています。しかし最近はテレビも、モリ・カケを扱わず大相撲問題ばかりになっていますし、政権がこのまま逃げ切る空気になってきました。つまり説明しなくても、少しの間、我慢してやり過ごせば、なし崩しで逃げられる。政権はそう、味をしめているのだと思います」（石川裕一郎氏＝前出）
　アベ政治に共通するのは、社会における固有の秩序である「正義」の概念が存在しないことだ。まさに無理が通れば道理が引っ込む。それが度重なる内に、この国は正義の消えた世界が当たり前になってしまった。安倍は来年「働き方改革」の断行に意欲を示す。
　人を人とも思わない収奪政権が「残業時間の上限規制」や「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」に切り込むのだ。この国はドンドン、アベ様とお友達や経営者にとって都合のいい国に作り変えられていく。来年こそ「安倍暴走政治」にストップをかけなければならない。
「軍事戦争政治」は、もう目の前だ！（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【部落解放】同和・人権教育の推進を！解放共闘が大阪府教育交渉》

　部落解放大阪府民共闘会議と同教育部会は11月14日、大阪市中央区-大阪赤十字会館で2017年度教育要求交渉を大阪府と行った。交渉には大阪教祖、自治労、Ｉ女性会議、解放同盟、保護者等から約80人が参加した。交渉の進行を後藤なつき副議長（教育部会代表・大阪教組）が担当、交渉団を代表して山口勝己議長（自治労）が挨拶し、部落差別解消推進法が施行し、差別解消に教育の果たす役割は大きいと述べ｢世代交代が進む教育現場において、教職員の人権感覚の育成は喫緊の課題だ｣と訴えた。更に座間市での自殺願望書き込みをきっかけに殺害された事件の被害者の中に高校生がいる事を指摘し、事故死の2倍以上の若者の自殺や居場所がない子供の課題に対して、更なる施策の強化を強調。また府立高校で生まれつきの茶色の髪の毛を黒く染めるよう頭髪指導した事についても厳しく抗議した。
　これに対し向井正博教育長は、差別解消に向けて教育の役割は大きいと述べると共に｢教職員の人権感覚の向上は何よりも重要であり、初任者をはじめ管理職の人権研修に取り組む｣と述べた。更に高校生が殺害された事件について｢痛ましい事件がおきた。若者が安心できる居場所が必要であり、これまで以上に子供に寄り添った教育に取り組む｣と回答した。
　しかし府立学校での頭髪指導の報道については｢訴訟中で一つ一つを確認しているところで、その結果に基づき適切に対応していきたい｣と述べるに留めた。要求書が山口議長から向井教育長に手渡された後、47項目の基本要求について、現場や参加組織からの実態報告や問題提起、要望が行われた。特に部落差別解消推進法の施行に伴う全ての学校での部落問題学習と教職員研修の実施や人権教育推進プランの改訂を求めた。学校に対して色覚検査が定期健康診断項目外の検査である事の確認・徹底を市町村教育委員会に周知を行うよう求めた。
　連合が実施した公正採用アンケート結果の違反質問の実態を訴え、受験面接時の違反質問を行わないこと（例えば「デモに参加すれば就職が震える」は採用面接の場ではないとしても職業安定法5条の4に趣旨において違反する発言である。管理者は、この行橋市議会議員の発言、インターネットの記載について、一昨年になるが、福岡労働局・部落解放同盟福岡県連に通報・情報提供した）、違反質問に対しての教職員の認識を高めるよう求めた。
　まとめを高橋定事務局次長（解放同盟）が、｢法が施行し部落問題は全ての自治体・学校で取り組むことになった｣と指摘し｢しかし部落問題を学んだことがない若い教職員が増えている。部落問題を真正面に捉え、しっかり同和教育を取り組んでほしい｣と訴え、交渉を終えた。（基本文献－解放共闘大阪/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】税制大綱：場当たり所得増税-取り易い「給与」標的》

　2018年度税制改正大綱で、所得税の控除見直しが決まった。年収850万円超の会社員を増税とし、自営業やフリーランスを減税する内容で、自民・公明両党の税制調査会は「働き方の多様化に対応した見直し」と訴える。しかし税収を増やす事を最優先で見直しを進めた結果、高所得の会社員という「取りやすいところ」を狙い撃ちにした形になり、多様な働き方を促す税制は道半ばだ。

＜年収８５０万円超対象＞

　「贅沢は控えようという気持ちになる」。大手生命保険会社に勤める東京都内の男性会社員は、顔を曇らせた。年収は１千万円超。子供も介護が必要な親もいないため、年収850万円超を増税ラインとする所得税改革の増税対象者約230万人に当てはまる。
「国の財政事情や格差拡大等、改革の必要性は理解できる部分もある」としつつも、増税に納得はできないという。やはり子供がいない名古屋市内の男性会社員は「数年たてば年収が増税ラインに届く。子供をつくらない事への罰金のようだ」と不満を漏らす。
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
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（民守　正義）