リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(36)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《加計学園問題の幕引きを許すな！疑惑まみれの認可強行》

　学校法人｢加計学園｣（加計孝太郎理事長）が愛媛県今治市に新設を計画している岡山理科大学獣医学部について、文部科学省は11月14日、来年4月の開学を正式に認可した。
　当初10月の予定だった認可を総選挙後に先送りし、勝った途端｢お友達｣優遇、行政ねじ曲げを公然と再開した安倍政権。疑惑は何一つ解明されていない。

＜認可条件に該当せず＞

　もう一度、政府自らが定めた獣医学部認可の条件を確認しておこう。政府が2015年6月に閣議決定した成長戦略｢日本再興戦略改訂2015｣では①既存の獣医師養成でない②ライフサイエンス（生命科学）等の獣医師が、新たに対応すべき分野における具体的な需要がある③既存の大学・学部では対応が困難④獣医師の需要の動向を考慮する─が条件だ。
　愛媛県今治市の申請書は、①～③に関し｢SARS（重症急性呼吸器症候群）、鳥や豚インフルエンザといった新しい人獣共通感染症への対応、水産県である愛媛県の養殖漁業に寄与する獣医師の育成等｣が必要としている。だが、これらの人獣共通伝染病は、感染症予防法で医師・獣医師が一体となって対策に当たるよう定められており、既存の医学部・獣医学部も含めた対応になる。養殖漁業の部分に至っては｢日本では水産学部があるため、この分野への獣医師の志望者は少ない｣と自らその必要がない事を認めている。
　今治市の申請書は、獣医学部を持つ大学の所在地が偏在しており、その解消のため獣医学部のない四国に獣医学部が必要と強調している。しかし獣医学部の配置に地域的な偏りがあるのは畜産の盛んな地域とそうでない地域があるからだ。畜産が盛んな北海道・東北・九州や、人口密集地でペットの飼育頭数の多い首都圏に偏っているのは不思議ではない。
　今治市は、また四国で活動する獣医師が全国の2.4％しかいないとのデータまで持ち出し、獣医学部設置の根拠としている。だが畜産統計調査（農林水産省、2017年）によれば全国で家畜として飼われている乳用牛頭数の内、四国は1.4％。肉用牛頭数は2.3％、豚も3.1％だ。
　獣医師の配置は、ほぼ適正で、四国に新たな獣医学部が必要とは考えられない。加計学園獣医学部設置は構造改革特区制度に基づくものとされる。
　本来、構造改革特区諮問会議でこうした点をきちんと検討すべきだが、これらが検討された形跡はなく、正確な議事録もない。｢自民党機関紙｣産経は、加戸守行・愛媛県元知事の発言を殊更、取り上げ、獣医学部の必要性を煽るが、加戸は日本会議愛媛県支部の役員。
　知事時代には｢新しい歴史教科書をつくる会｣の歴史歪曲教科書を教育長に働きかけ採択させた右翼で、安倍の｢お友達｣だ。そんな連中の言うことが信じられるわけがない。

＜逃げ回る2人＞

　認可翌日の11月15日、衆院文部科学委員会で行なわれた集中審議。与党はこれまで野党に8割が配分されていた質問時間の割合を変え与党1、野党1にしたいと提案した。
　最終的には1対2となったが、野党の時間は僅か160分のみ。加計学園問題の追及を恐れたのは明らかだ。17日に、ようやく行った所信表明演説でも、安倍は森友・加計学園問題には一言も触れなかった。総選挙直後にも繰り返していた｢謙虚｣｢丁寧に説明｣は、どこに行ったのか。ひたすら、その場凌ぎで、選挙で勝てば何をしても許されるとの驕りは全く変わっていない。加計理事長に至っては、公の場での説明を一切、しないまま沈黙を続ける。
　市民がこれだけ疑問を持っているのだ。当初計画では96億円もの巨額の公費投入を受ける当事者として公式にきちんと説明する義務がある。
　8億円値引き、数千万円の詐欺容疑の籠池どころの話ではない。

＜教員予定者も辞退＞

　｢認可｣によって加計学園獣医学部は来年春開校に向けて準備が進む。
　だが準備も順調なのか。加計学園は｢韓国で獣医師になれる｣と宣伝して留学生を募集している。募集定員140名の内20人と全体の7分の1だ。そもそも四国で獣医師が足りないから獣医学部を作るのではなかったのか。獣医学部長には｢人獣共通感染症が専門｣の吉川泰弘・千葉科学大教授が就任するが、千葉科学大は加計学園が設置した大学で｢身内｣からの登用だ。
　当初、教員に就任予定だった帯広畜産大学教授は辞退した。総選挙勝利を背景にお友達優遇、行政ねじ曲げで安倍が強行認可した加計学園。早くも足下が崩れ始めた。
更なる徹底追及が必要だ。（基本文献－週刊MDS）

《【米国－恫喝主義】「札束で頬、叩く」トランプ流外交術：中東で強い反発》

　エルサレムをイスラエルの首都と認めた米政府に、その撤回を迫る国連総会決議案の賛成国に、トランプ米大統領が援助停止を仄めかした。米国内の支持者とイスラエルに応える事を優先し、札束で頬を叩くトランプ流外交術。イスラム諸国では反発が広がり、米国の往年の威信と指導力は陰りを見せている。トランプが決議案に賛成した国への援助停止を示唆した事に、パレスチナや中東諸国からは一斉に批判の声が上がった。
　パレスチナ自治政府のハムダラ首相は21日、ツイッターに「エルサレムの保護とパレスチナの人々の権利を支持するため、法的、道義的責任を果たすよう望む」と投稿し、決議案に賛成票を投じるよう訴えた。トルコはイスラム諸国でつくるイスラム協力機構（56カ国とパレスチナ）の議長国として、国連総会の開催を求めた。チャブシュオール外相は国連総会へ出発前の20日、イスタンブールで会見し「名誉ある国は、米国の圧力に屈しない」と強調した。ユルドゥルム首相も21日、首都アンカラで講演した際「トランプ大統領は全ての国が自己決定できる事を理解すべきだ。強者が必ずしも正しい訳ではない」と訴えた。
　対イスラエルでアラブ諸国を牽引してきたエジプトは、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めた事の撤回を求める国連安保理（15理事国）の決議案を作成。
　同案は18日に採決され、エジプトを含む14理事国が賛成したが、米国の拒否権行使で廃案になった。政府系アハラム紙の政治記者アルアザブ・アルタイーブ氏は「エジプトは国連総会でも決議案に賛成する。米国の脅しには屈しない」と語る。同国市民の間では「米国の支援は無意味」など反米姿勢が目立つ。だがエジプトはシナイ半島でイスラム過激派に対する掃討作戦を進め、米国から毎年１３億ドル（約１４７０億円）の軍事支援を受けており、米国との関係悪化は避けたいのが本音だ。一方、アラビア半島の親米国サウジアラビアは目立った反応を見せていない。豊かな産油国で、米国の財政援助を受けていないためとみられる。米国務省によると、サウジは米国軍需産業の世界最大の得意先だ。
　決議案賛成に支障はないが、エジプトと同様に米国との関係悪化は避けたいのが本音だ。

＜援助減らす理由に？トランプの狙い＞

　米国の決定に反対するなら、財政支援を止めると言わんばかりのトランプの脅迫めいた外交姿勢に、各国は戸惑いを隠さない。実際に投票行動を変える国は多くはないとみられるが、決議案に賛成したことで、米国の財政援助が将来停止されるリスクは残る。
　そもそもトランプは米国が他国のために財政を支出する事に消極的で、財政援助を減らす理由に今回の投票を持ち出す可能性はある。米国が2018年会計年度に予定している各国への経済援助や人道支援等は257億ドル（約2兆9200億円）以上になる。
　トランプは20日の閣議の冒頭「米国は他国に利用されることにうんざりしている。これ以上、利用されない」とも語り、他国への支援打ち切りも辞さない姿勢を改めて示した。
　実際にトランプは、10月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）が反イスラエルに偏向しているとして脱退を表明する等、これまでの米政権からは考えられない行動を取っている。
　賛成国への全ての援助の停止は現実的ではないが、実際に援助停止が相次げば、トランプ政権が最優先政策に掲げる中等等でのテロ対策での連携が影響を受けるのは避けられない。
　力のある者のいう事を聞けという姿勢を貫けば、米国の威信と国際的な指導力を損なうのは必至だ。パレスチナ問題で、国連総会（193カ国）では11月30日、エルサレムの性質や地位の変更を主張する措置は「無効」であり「撤回されなければならない」とした過去の決議の内容を盛り込んだ新決議を採択している。賛成151カ国（反対６、棄権９）の圧倒的多数での採択だった。反対したのは米国とイスラエルの他、カナダなど４カ国だ。

＜日本政府、撤回求める決議案に賛成へ＞

　日本政府は緊急特別総会で、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米国方針の撤回を求める決議案に賛成票を投じた。ただ米国にも配慮し、演説は控えた。
　日本が賛成票に投じたのは、今でさえ中東諸国に不信を買い、これ以上、嫌われまくりたくないというのが、本音の理由のようだ。その表向き言い訳としては「決議案にはトランプ大統領や米国といった固有名詞はない。賛成しても、米国批判に直結しない内容になっている」とゴタクを並べている。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《【反・脱原発】ロシア「日本政府は福島第１原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべき」》

◎ロシア外務省のザハロワ報道官は20日、日本政府は福島第１原子力発電所事故によって発生した液体放射性廃棄物の太平洋への放出を禁止すべきであると発表した。
　ザハロワ氏は「マスコミで定期的に伝えられている福島第１原子力発電所の大事故によって発生した液体放射性廃棄物を海に大量に放出するという東京電力の方針に関する報道は懸念を呼んでいる。特に2017年７月の川村隆東京電力会長の発言や、最近インディペンデント並びにジャパン・ニューズをはじめとした複数の外国の新聞が伝えた記事によって懸念が生まれている」と指摘し「日本政府は、放射性汚染水の海への放出を禁止し、福島での大事故によって発生した廃棄物を安全に処理する方法を見つけるべきだと考える。日本にそのような技術がないのであれば、日本は国際社会に支援を求める事ができるはずだ」と強調した。
　またザハロワ氏は、これが「数十万トンの放射性汚染水」に関するものである事に注目し「このような大量の放出は、太平洋の環境や水産資源に大きな損害を与える恐れがあると考えている。これは日本の漁業関係者、そして、おそらく沿岸地域の住民全体にも打撃を与えるだろう」と述べた。ロシアはまた、他の国にも損害を与える可能性があると考えている。
　ザハロワ氏は「放射性汚染水の放出が、ロシアや地域の他の国々の漁業の利益に悪影響を与える恐れもある」と指摘した。

＜評価＞

・日本人の多くは、福島原発事故は過去の事故との印象を持っている。
・安倍（ウソツキ）首相がかつて「福島は完全にアンダーコントロール」と言った。
・日本では安倍（ウソツキ）首相演説の後「アンダーコントロールではない」という報道は、殆ど行われてこなかった。しかし国際的には「アンダーコントロールではない」が一般的認識で、日本国民だけが「アベウソ」を信じ切る愚かさを国際社会で露呈している。
（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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（民守　正義）