リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(35)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《立憲主義に反する安倍改憲：自民改憲4項目－発議は一切許さない》

＜危機あおる所信表明＞

　安倍（戦争）首相は11月17日、特別国会の所信表明演説で｢今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいといっても過言ではない｣と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の核・ミサイル開発への危機感を煽った。だが安倍が言う｢戦後、最も厳しい｣は脅威扇動のためのものだ。戦後アジアでは、朝鮮戦争、ベトナム戦争という大規模な戦争が引き起こされた。冷戦時代米ソ両国は、地球を何度も破壊できる量の核弾頭を保有し、日本上空通過どころか世界中に核ミサイル攻撃ができる能力を備え対立してきた。
　安倍の狙いは、演説のまとめで訴えた｢互いに知恵を出し合いながら、共に困難な課題に答えを出していく。そうした努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができる｣との件にある。北朝鮮の核・ミサイル危機を最大限に誇張し｢国難｣と演出。9条改憲に応じない野党と有権者の溝を創り出し、野党を改憲論議に引きずり出す事を意図したものだ。

＜手始めの｢合区解消｣＞

　所信表明前日の11月16日、自民党憲法改正推進本部は、衆院選後初めての全体会合を開いた。会合では参院選での合区解消を目指した改憲案の条文化を進め、来年の通常国会で発議を目指す。参議院では、2016年から鳥取県と島根県、徳島県と高知県の選挙区を、各々1選挙区とする合区で選挙が行なわれている。これは｢一票の格差｣が放置できなくなっているからだ。選挙で1人の議員が当選するために必要な得票数は、選挙区によって異なる。有権者が多い都市部よりも、有権者が少ない地方の方がより少ない得票数で当選できる。
　これが｢一票の格差｣として、憲法14条｢法の下の平等｣に反するとの趣旨で、選挙の度に各地で選挙無効を求める裁判が争われてきた。2016年の参院選では、最大3.08倍の格差があり、16件の裁判が提訴され最高裁大法廷で結審している。10月衆院選では、格差が最大で1.98倍だったが、全国14の裁判所で選挙無効を求めて一斉提訴された。
過去の判決は、合憲とするものと違憲・無効または違憲状態として是正を求めるものに分かれている。政府・国会も放置できず、衆院の定数調整や参院の合区となった。

＜利益誘導政治を守るため＞

　自民党憲法改正推進本部会合で改憲案条文化を決めた参院の合区解消は、参院議員を｢都道府県代表｣と位置づけ、憲法第47条に｢参院議員は各都道府県から少なくとも一人が選出される｣という趣旨の条文を新設するというもの。だが憲法14条や国会議員を｢全国民の代表｣と定めた憲法第43条と矛盾する。これには、改憲推進の日本維新の会松井代表ですら｢自民党の党利党略｣と指摘する。元々、合区解消は自民党参院議員が党内で強く求めてきた。
｢中央との太いパイプ｣等の利益誘導政治で集票できなくなる事を恐れて言い出したことだ。
　全国知事会も同調し｢都道府県毎に集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなる｣と合区解消を決議していた。政府と都道府県・市町村等の地方公共団体は法律上は対等とされる。知事会が言う｢地方の声｣を国政に反映させるために必要なのは、国と地方の対等を現実にするための行政間のあり方を作り出すことだ。立法府である議会議員選挙の問題ではない。

＜安倍改憲は立憲主義破壊＞

　自民党憲法改正推進本部が提示する当面の改憲｢カタログ｣は、9条自衛隊明記、緊急事態条項創設、教育無償化創設、合区解消の4点だ。もちろん安倍改憲の重要項目の一つに9条改憲がある。だが9条については、市民の反対のみならず、自民党石破元幹事長のように自衛隊の憲法明記でなく国防軍｢昇格｣に拘る党内勢力を抱える。
　更に改憲重要項目「緊急事態条項」も国民主権・基本的人権の侵害を破壊するものとして批判される。教育無償化、合区解消は、そもそも法律事項であり、憲法を変えずとも教育関係法や公職選挙法で対応できるが、特に教育無償化は財源問題で党がまとまらない。
　消去法で出てきたのが、合区解消の先行条文化だろう。だが維新が言う｢党利党略｣、全国知事会の言う｢地方の声が届かない｣といった利益誘導政治絡みの問題に摺り返させてはならない。安倍は｢憲法学者が違憲とするから憲法に自衛隊を明記する｣と言う。
　合区解消も、裁判所が｢違憲状態｣とするのなら憲法を変えればよいとする。
　共通するのは｢違憲といわれるのなら憲法の方を変えてしまえ｣という乱暴かつ無茶苦茶発想だ。これは｢憲法は国民が権力を縛る｣立憲主義そのものの否定だ。
　自民党憲法改正推進本部が目論む改憲4項目は全て国会に発議させてはならない。（基本文献－週刊MDS/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】庶民イジメの診療報酬引き上げ：裏には安倍の“お友達”》

　性懲りもなく、また「お友達」を厚遇だ。18日の閣僚折衝で決まった2018年度の診療報酬改定。注目は医師らの技術料や人件費にあたる「本体部分」を0.55％引き上げた事だ。
　引き上げに伴って投じられる税金は約600億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも1300億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。
　改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も1600億円を超える見込みだから、まさに庶民イジメの大改悪といっていい。10月の衆院選で、20万票といわれる組織票で自民党を支援した日本医師会。約17万人の会員医師のトップに立つ横倉義武会長は、安倍（汚職）首相が自民党の社会部会長（現厚生労働部長）からの知り合いで“蜜月関係”にあるとされる。横倉会長は福岡出身で、麻生財務相とも親しい間柄という。問題は、そういう安倍（汚職）首相や閣僚と近しい“お友達”や関係者が、重要政策の決定直前に頻繁に首相官邸を訪ねていることだ。モリカケ疑惑と同じ構図である。
　例えば横倉会長は11月９日に官邸を訪ねているし、安倍（汚職）首相の側近である加藤勝信厚労相の議員会館事務所に所在地を置く自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」の高村正彦会長らは12月10日、13日と立て続けに官邸を訪問している。

■モリカケ疑惑の反省なし

　この「議員の会」は13年に診療報酬のプラス改定を政府に陳情するために創られ、過去に「日本医師連盟」が「議員の会」に対して、13年11月に500万円、14年10月に100万円を寄付した―との記載が政治資金収支報告書にありながら「議員の会」側が総務省にも東京都選管にも「政治団体」の届け出をしておらず違法献金の疑いがあった（医師連は後に記載を削除訂正）。一部報道では、加藤厚労相が麻生財務相に「ありがとうございます」と頭を下げて引き上げが決まった、等と描写されているが、茶番劇もいいところ。
　まさに「お友達のお友達によるお友達のための政治」だ。安倍政権は、モリカケ疑惑を全く反省していない。というより、むしろ大っぴらにやりたい放題だから許せない。
「普通は公人ですら総理大臣とは軽々に面会できません。しかし献金＝カネが絡み、安倍首相と近しい、あるいは気に入られれば頻繁に会う事ができるのだとすれば“買収”に近い癒着関係といわれても仕方がない。まさにカネで政治行政が歪められている」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）こんな金権－安倍政治に、国民も慣らされたとしたら、このまま日米軍事同盟戦争も慣らされていきますか？（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【安倍軍事政権】陸上イージス1600億円で導入：自衛隊からも異論》

　やっぱり米国の“腰巾着”だ。安倍政権は、ミサイル防衛の新規装備となる米国製地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の２基導入を12月19日、閣議決定した。
　１基800億円で計1600億円だ。配備先は秋田、山口両県を候補地として検討しているという。６日に行われた安倍（戦争）首相との共同記者会見で、トランプ米大統領が「兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と発言。
　安倍政権は、早速「買いまっせ～」と揉み手で応じた格好だ。「今年夏の防衛省概算要求では、イージス・アショアの『導入方針』は示されたものの、本格的な予算立てはされていない。５年おきの防衛大綱にも導入が明記されていません。トランプ大統領の“購入要請”を受け、政府として閣議決定で購入に前向きな姿勢をアピールしたかったのでしょう」（防衛省関係者）運用は陸上自衛隊が行う方針だが、内部から異論が噴出している。
「ミサイル防衛システムは導入しても即、運用可能とはなりません。これまで既存の防衛システムを運用してきたのは、海自と空自で、陸自は今回が初導入。米国製の兵器ですから当然、勝手も分からない。しかるべき教育機関を創設し、隊員にイチから運用方法を学ばせねばなりませんし、場合によっては、米国留学させる必要も出てきます。時間や人員、カネもまだかかるでしょう。トランプ大統領の“押し売り”に簡単に応じてしまっていいものかどうか」（自衛隊関係者）まともに動かせるか分からない代物に、即断即決で巨額の税金を注ぎ込むというのだから、どうかしている。武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は言う。
「初めにイージス・アショア導入を決めたのは、今年８月の日米２プラス２会合でのことでした。小野寺防衛相は当時、まるで手土産を誇るように導入を発表しましたが、事前に国会審議もなければ、国民への説明もほぼありませんでした。そもそも北朝鮮の脅威への対抗という名目で導入を進めていますが、数十発のミサイルを一度に打ち込まれれば、全て撃ち落とすのは不可能。高軌道で発射され、高速で落下するミサイルには対応し切れないといった指摘も上がっています。それでもロクに議論せず、トランプ大統領に求められるままに閣議決定で購入を確約しているのですから許せません」
　ミサイル防衛に頼る前に、外交交渉で「撃たせない」努力をするのが、平和立国－日本の役割だろう。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）