リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(34)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《米国によって改憲と戦争に引きずり込まれる日本

/孫崎 享（元外務省国際情報局長）》

　トランプ大統領来日時、安倍（人たらし）首相の媚びを売る姿は、改めて米国言いなりの、この国の実態を示した。日本は今後、米国の圧力で憲法を変え、最終的に米軍に付き従って海外での戦争に参加しようとしている。それを前に日本列島では今や、各地で｢戦争ができる国｣に向かい、急速に軍事化が進行している。
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　現在、日本は安倍晋三首相によって危険な方向に押しやられようとしています。
　日本は1945年9月2日、東京湾の米戦艦ミズーリ号上で米国をはじめとする連合国と降伏文書に調印して以降、一貫して｢対米隷属｣を深めていきました。それが安倍政権下で益々、酷くなり、もはや日本は自国の意思を欠いたまま、後戻りできないところまで米国に引きずられ続けていくのでしょうか。その感を特に強くしたのは、米国のトランプ大統領の来日でした。11月5日に日本に入国したのは、何と横田の米空軍基地でした。
　米国大統領は軍の最高指揮官ですから、まだ話はわかりますが、それ以外の軍人でもない国務省やホワイトハウスの関係者が、日本の法律が適用されない米軍基地から入国したのは明らかに不法です。1960年6月の反安保闘争の激動期に、当時のアイゼンハワー米大統領の訪日前に来日したハガチー報道官が、羽田空港から自動車で米国大使館に向かう途中、デモ隊数百人に取り囲まれて立ち往生する事件が起きました。あれほど国内が緊張していたにも関わらず、米軍基地ではなく、敢えてハガチー報道官が羽田空港から入国したのを考えると、如何に今回のトランプ大統領の行動が異様であったか、分るでしょう。

＜日米首脳は浮いている＞

　これでは、米国が｢日本の法律など守らない｣と宣言したに等しい。それを｢おかしい｣と指摘もせず、両首脳がゴルフ等に興じているのを｢日米の絆｣等と報じるだけのメディアも異様でした。トランプ大統領に対し卑屈に媚びるだけの安倍首相も同じでしたが、首相のみならず、当のトランプ大統領が国際的に如何に嫌われ、孤立しているかについて多くの日本人は知らないようです。最近の世論調査だと、ドイツでトランプ大統領の支持率は11％にすぎません。あの親米的な英国ですら22％です。その最も大きな理由は、トランプ大統領が国際的に、これまで築き上げられてきたルールを無視しているからでしょう。
　9月の国連での演説で大統領は｢米国と同盟国を守る事を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない｣等と述べ、戦争を仄めかしました。
　しかし国連憲章では第1章で｢武力による威嚇又は武力の行使｣を禁じ、第6章で紛争は｢平和的手段による解決を求めなければならない｣と定めています。
　トランプ大統領は、これに完全に違反しており、欧州から｢米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない。平和的外交による解決しかありえない｣（独メルケル首相）と反発する声が出るのは当然です。そもそも朝鮮半島で戦争等できず、外交的解決しか有り得ないのは自明なのです。例えば『朝日新聞』11月16日付朝刊に米国のペリー元国防長官がインタビュー記事で登場し、1994年の朝鮮半島危機を回想しています。それによると｢クリントン政権下で『巡航ミサイルを使った寧辺（ヨンピョン─核施設）破壊の計画があった』と明かした｣とし、｢韓国への米軍増派など複数の計画も検討したが、北朝鮮の反撃による被害を分析し、『外交的解決を模索した』｣と証言。またペリー元長官は、米軍の先制攻撃に関し｢北は既に核兵器を持っており、被害は遥かに甚大だ。実行可能だとは思えない｣と述べています。
　日本でも、北朝鮮に対する軍事行動を当然視する人達がいますが、94年にできなかったことが、現在できるはずもありません。ところが安倍首相はトランプ大統領に擦り寄り、6日の共同記者会見で｢あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した｣等と、軍事的圧力を強調しました。如何に、この2人の言動が国際的に異様に見られているかという現実を、私達は知る必要があります。

＜｢脅威｣というデマ＞

　ところが安倍政権が、これまでやってきたことは外交努力を放棄し、総選挙に勝ちたいがために｢北朝鮮の脅威｣を政治的に利用して煽るだけ煽り、しまいには｢国難｣等と言い出す始末です。その典型が、北朝鮮のミサイル実験に対する反応でしょう。
　菅義偉官房長官は9月15日朝の記者会見で、当日に北朝鮮から発射されたミサイルについて｢北海道襟裳岬の東約2000キロの太平洋上に落下した｣としながら｢北朝鮮による度を超した挑発行動を断じて容認できず｣等と強く批判しました。
　しかし｢約2000キロ｣とは、東京から北京までの距離です。それほど遥か遠方に落下し、しかも日本の主権が及ばない上空の大気圏外を通過したにすぎないミサイルを、何故｢脅威｣だと大騒ぎするのか。安倍首相は、自分で｢国難｣を演出しておきながら、それを理由に米国の下になって頼らなければならないとばかりに振る舞い、防衛費を増額して米国製兵器を更に購入する事にしています。こんな事をしてもトランプ大統領を喜ばせることはできるでしょうが、日本の安全保障にとっていったい、どれだけ意味があるのか。
　返って北朝鮮との緊張を高めるだけでしょう。安倍政権は早速、米国の｢ミサイル防衛｣の兵器である｢イージス・アショア｣（注＝海自のイージス艦が搭載予定の新型迎撃ミサイル・SM3ブロックⅡAの陸上配備型）の購入を閣議決定しました。しかし米国の真っ当な安全保障問題の研究者の間では、従来からミサイルでミサイルを迎撃する｢ミサイル防衛｣等、有り得ないというのが常識です。何故なら、飛来してくるミサイルの軌道を正確に計算するのは、不可能だからなのです。である以上、それを撃ち落とすというのも同様でしょう。
　仮に、もし可能であったとしても、何十発も打ち込まれたら対処できません。

＜米国は中国に勝てない＞

　にも関わらず、大まじめで｢ミサイル防衛｣ができるかのように宣伝され、米国が｢イージス・アショア｣をはじめ｢パトリオットミサイル｣等の兵器を世界各国に売り込んでいるのは、それだけ米国の軍産複合体にとって莫大な利益をもたらすからに他なりません。
　安倍首相が選挙目当てで｢北朝鮮の脅威｣を煽ったのと同様に、トランプ大統領の｢圧力重視の姿勢｣も、本音では日本や韓国に、もっと米国製兵器を買わせたい思惑があるのは間違いない。それを知ってか知らずか、米国に追随し、国際社会の見方とは外れたところで｢北朝鮮の脅威｣だの｢圧力｣だのと騒いでいる安倍首相の愚かさは、甚だしい。
　しかも首相をはじめ保守勢力は、中国と対決するために｢米国が尖閣諸島は安保の適用対象と認めた｣等とはしゃぎたがりますが、これも米中関係で起きている巨大な変動を知らないからでしょう。米国の最も権威のあるシンクタンクの一つであるランド研究所が昨年8月に発表した｢米中戦争シナリオ｣の研究報告書｢中国との戦争｣によれば、2025年までに米中戦争が勃発すれば｢米国は、もはや戦争を計画通りに進め、決定的勝利に導く事は確信できない｣と分析しています。もはや米国は、中国に｢勝利｣することはできない時代になったのです。
　そうなると米国は、もう東アジアで中国との緊張関係を作る事はないと考えていい。
　元々、米国の対中政策は①軍事優先②ビジネス優先の2派がありますが、米国企業が国際競争を勝ち抜くためには何よりも中国市場で成功する必要があり、トランプ大統領もこの系列ですから、今後は益々②の方が優位になっていく。

＜改憲攻勢が激化する＞

　米国は、その一方で｢尖閣諸島は安保の適用対象｣等と日本のタカ派を喜ばせるような発言をし｢中国脅威論｣を後押しする姿勢を示しています。無論、日本が中国との緊張状態を続ければ米国製兵器を売り込む確率が高まるからで、安倍首相のような｢対中強硬派｣は歓迎すべき存在でしょう。そして①のような勢力は相対的に低下している軍事力を補わせるために、必ず日本の自衛隊に肩代わりさせようとしてくるはずです。ある著名な評論家によると安倍首相は一時期、｢安保法制（戦争法）ができたので、改憲はもういい。米国も満足している｣と述べたといいます。ところが今年になって｢2020年を新しい憲法が施行される年にする｣と一挙に改憲姿勢を強めました。その理由は、南スーダンに自衛隊を派遣しながら、結局当初考えていた紛争地域での｢後方支援｣ができないまま、撤退を余儀なくされたからでしょう。
　やはり最終的に｢武力の行使｣と｢国の交戦権｣を放棄した憲法第9条がある限り｢後方支援｣すらできない。私は自衛隊の南スーダン撤退後、何らかのルートで米国から安倍首相に対し、明文改憲を改めて求めるメッセージが届けられたのではないかと見做しています。
　しかし、このまま日本が米国への隷属を続けていけば、米国の軍事産業の食い物にされるばかりではなく、改憲と米軍が始める海外での戦争参加を強いられる事になるのは疑いありません。来年以降は改憲を巡って攻防が激しくなるでしょうが、国民は決して屈してはならないでしょう。（週刊金曜日）

《【腐蝕の安倍政権】安倍政権は、本当は弱い政権ではないか！

まともな野党組は上手に対峙し退治して/同志社大学教授-浜　矩子》

　総選挙結果の心境。やれやれ、またか。自公で解散前勢力をほぼ維持した。なんとうんざりすることか。だが、その一方で、それなりのワクワク感が、実を言えばある。
　｢立憲民主｣を掲げる政党が誕生した。そして野党第一党のポジションにつけた。
　そして更に、一時は妖怪アホノミクスを凌ぐ毒の鼻息を吹き散らかすにみえた緑の妖怪、グリーンモンスターが色あせた。と同時に緑の衣の下に潜む鎧の性格が、かなりよくみえて来た。｢改憲踏み絵｣が鎧の色合いをよく示していた。かくして対峙の構図が、かなりすっきりみえてきた。民主主義と国粋主義が正面切って睨み合う。この関係が鮮明に浮かび上がった。訳の解からない与野党対決の時代は終わった。これでいい。
　あるのは市民側対権力側の攻防だ。政治家達は、このいずれの側につくのか。その事で、彼らの知性と品格が試される。ところで今回も盛んに｢安倍一強｣という事が言われた。
　｢一強の驕り｣が出ないよう、身を慎め。選挙後の自公政権に対して、多くのメディアが、このメッセージを投げかけた。重要な戒めだ。ただ彼らは本当に強い政権なのか。
　実はそうではないように思う。彼らは、本当は弱い政権なのだと思えてならない。
　弱虫政権である。弱虫の特徴は何か。それは、空威張りをすることだ。
　彼らには自信がない。だから必死で突っ張る。すぐに被害妄想に陥る。
　そして過激な言動をもって逆襲に出ようとする。弱虫には「ゆとり」がない。
　だから批判を封じ込めようとする。逆らう者達を黙らせようとする。言論の自由を制限しようとする。何とも肝っ玉が小さい。弱虫には、怖いものが沢山ある。
　だから、それらの怖いものを全部押し潰そうとする。弱虫は、決して謙虚になれない。

　何故なら、彼らは臆病だからだ。臆病者は、常に虚勢を張っていなければ生きていけない。そのような者達の中に、謙虚である大らかさは芽生えない。その意味で、彼らが披露してみせているのは｢一強の驕り｣ではない。あれは｢一弱の怯え｣だ。
　人間は、怯えれば怯えるほど、行動が無茶なものになる。過激になる。容赦なくなる。
　形振り構わなくなってしまう。市民と共に闘い続ける、まともな野党組の皆さんには、弱虫の怯えと上手に対峙し、それを上手に退治してほしい。その点で、一つやや気掛かりなことがある。選挙戦中、立憲民主党の枝野代表は｢右でもない、左でもない｣という言い方をしていた。多くの市民と共に前に進む。それはいい。だが右は、やはり少々、拙いと思う。
　何故なら、その道には、どうしても国粋に繋がる面があるからだ。国家主義に踏み込んでいく扉がそこに開いているからだ。振り返ってみた時、今この場面が、日本における市民主義の本格的夜明けの場だったと思える。そのような時として、今を輝かせる。
　それが、まともな野党組の使命だ。立ち去れ、弱虫政権と偽野党達。（週刊金曜日）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
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②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
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（民守　正義）