リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(32)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《日本の男女平等‐世界114位／144カ国：女性の政治進出進まず》

　ダボス会議で知られるスイスの｢世界経済フォーラム｣は11月2日、2017年版｢男女格差報告｣を発表した。日本は調査対象となった144カ国中114位で、前年より順位を三つ下げ、主要7カ国（G7）で最下位！女性の政治進出が遅れているのが最大の原因。
　報告書では日本は政治、経済分野で男性との格差が大きく、特に政治分野（123位）では女性の議員や閣僚が少ない事等から前年より順位を20下げた。経済分野（114位）も前年より順位を四つ上げたものの、幹部社員の少なさ等の問題が指摘された。首位は9年連続でアイスランド。2位ノルウェー、3位フィンランド、4位ルワンダで、北欧諸国が上位に並んだ。米国は49位、中国は100位、韓国は118位。アジアのトップはフィリピンの10位。（毎日新聞）

《【米軍ヘリ窓落下】沖縄知事「米軍は『良き隣人』ではない」》
＜米軍がＣＨ５３Ｅの飛行を近く再開させる方針に怒り露わ＞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅが窓を落下させた事故で、米軍が事故発生の１３日から運用を見合わせていたＣＨ５３Ｅの飛行を近く再開させる方針を伝えてきたことについて、沖縄県の翁長雄志知事は１８日、県庁で記者団に「本当にとんでもないことで、米軍は『良き隣人』ではない」と怒りを露わにした。県は、県内の全米軍機の緊急点検と安全が確認されるまでの飛行中止を求めていたため、翁長知事は「防衛省や外務省、官邸に強く抗議し、それなりの理解を得られる言葉があったが、やはり政府には当事者能力がない」と飛行自粛を求めながらも米軍の運用を止められない政府を批判した。
　県関係者によると、米軍は17日「事故原因はヒューマンエラー（人為的な失敗）」と説明。機体に問題はないとしてＣＨ５３Ｅの飛行再開方針を伝えた。
　18日に正式に公表するという。一方、米海兵隊幹部が18日午前、事故後に初めて普天間第二小学校を訪れて謝罪した。宜野湾市教委によると、クラーク政務外交部長（大佐）が、喜屋武悦子校長に「学校、地域に計り知れない御迷惑と不安を与え、お詫びする」「今後は最大限、普天間第二小の上を飛ばないようにする」と述べた。
　「全機を徹底的に点検し、全クルーへの安全教育も徹底した」とも述べたが、飛行再開や事故原因についての言及はなかった。このクラークの「最大限」に喜屋武校長は、強く反発し「（小学校上空を）『最大限飛ばない』では納得できない。飛ばないようにするという回答を頂きたい」と文書での回答を求めた。（基本文献－毎日新聞）

《【北朝鮮脅威煽動】安倍‐敵基地攻撃論の愚と無責任：報復攻撃の無知》
＜中谷・元防衛相「必要あれば敵基地攻撃も」－巡航ミサイル＞

　「日中の有識者が安全保障等について対話する「東京―北京フォーラム」（言論ＮＰＯなど主催）が１６日、北京で開かれ、自民党の中谷元・元防衛相は、日本政府が導入する方針の長距離巡航ミサイルについて「やむなく必要とあれば、北朝鮮の基地に対して攻撃することも可能な能力を持つことになる」と述べた。

＜反論評価＞

◎現在の日本と、周辺国の状況を考えた時、敵基地攻撃論位、愚な「軍事政策」はない。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）を考えて見よう。
◎日本に攻撃可能な中距離弾道ミサイル、ノドンは200－300発実戦配備されている。
　時に、この数を400－500という説も出る。この中距離弾道ミサイルを攻撃することが想定されるが、防御の堅い山中や、移動式で破壊する事が出来ない。
◎そもそも200－300発の実戦配備が、どこで、どの様に配備されているかも把握していない。こうした中で一体、何発破壊できるというのか。よくて４－５発だろう。
◎その際、北朝鮮はどう反応するか。当然残りのミサイルで日本を攻撃する。
◎この北朝鮮報復攻撃にミサイル防衛は機能しない。自らの攻撃で北朝鮮のミサイル攻撃を招く。こんな馬鹿げた軍事戦略がある筈がない。それを元防衛大臣が述べている。
◎米国向けのICBMの破壊のために敵基地攻撃を行い、日本国土が報復を受ける、こんな論理を是とするのは対米隷属の極致だ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守正義）

《【腐蝕の安倍政権】内閣支持率３割台に下落（NNN世論調査）森友学園「納得していない」が80.7%。希望の党支持が1.2%、国民は完全に見放している》

　NNN（日テレ）が今月中旬に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、４か月ぶりに３割台に落ち込んだ。安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
　内閣支持率が３割台に落ち込んだのは４か月ぶり。一方、政党支持率は自民党の34.3%に対して立憲民主党が10.5%、希望の党は1.2%、公明党2.7%、民進党2.4%となっている。
　また森友学園への国有地売却問題を巡り、値引きの経緯について再調査をしない等、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と８割を超えた。納得しているは7.3%だった。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが38.1%、支持しないが39.1%と、やや「支持しない」が上回っている。＊【調査日】１２月１５日～１７日

＜評価＞

　安倍（戦争）首相の支持率が８月から上昇したのは、安倍政権自体の支持が増えたからではない。北朝鮮のミサイル発射が続き、その脅威を煽り、経験のある内閣で対処しなければならないという印象を作り出したためだ。森友学園への国有地売却問題を巡り、値引きの経緯について再調査をしない等、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と８割を超えている事は、安倍政権への不信が継続したままであることを示した。
　予算審議等の場面で森友学園、加計学園の追及は続くことから、安倍（欺瞞）首相の支持率は今後、なお下降することが予想される。希望の党の支持が「1.2%」、国民は完全に見放している。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【障害者差別】日弁連：障害者差別禁止「国会も」法制化促す》

　日本弁護士連合会が、国会における障害者差別を禁じる法令を制定するよう求める意見書の取りまとめに着手した。現行の障害者差別解消法では、内閣に置かれた行政機関や地方議会を含む自治体等が適用の対象とされるが、三権分立を踏まえて国会は対象外になっている。昨年の国会審議で難病患者が質疑時間等を理由に参考人として出席できなかった問題を受け、国会に法制化を働きかける。早ければ年度内にも公表される見通し。
　識者からも国会が法律の対象外となっていることを疑問視する声が出ており、立法府として対応を求められる。2013年6月に制定された同法は、国や自治体に対し、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁じ、過重な負担にならない範囲でバリアフリーのために必要な措置をとる「合理的配慮」を義務づける（民間事業者は努力義務）。１６年４月に施行された。一方で、国会や裁判所については「三権分立の観点から各々、実態に即して自律的に必要な措置を講じる事とする事が適当」（内閣府）とし、法律の対象から除外している。
　16年5月の衆院厚生労働委員会で、障害者総合支援法改正に関して野党側が、当事者の意見を聞くため筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者の男性を参考人質疑に呼ぼうとした。
　しかし与野党協議の結果、「質疑に時間がかかる」等として男性の出席は実現しなかった。これを受け日弁連は対応を協議。現状では議員や参考人、傍聴人らに対する合理的配慮が国会の裁量に委ねられており、法的に担保されていないとして、関係者へのヒアリングも重ねて法制化を促す意見書作成の検討を進めている。
　日弁連は裁判所に関しても、13年に「裁判所の合理的配慮義務」の規定を民事訴訟法に設ける事等を求める意見書を公表しているが、立法化には至っていない。

＜三権分立、理由おかしい＞

【全盲・全ろうの重複障害を持つ東京大先端科学技術研究センターの福島智教授の話】
　障害者差別解消法は、障害者の基本的人権を担保する最低限の法的枠組みを示したもので、国民の社会的・政治的活動の自由を規定した憲法の理念と連動している。
　国会も裁判所も法の対象とすべきだ。三権分立は国家権力の乱用を防ぎ、国民の政治的自由を保障するため立法、司法、行政の各機関が相互にチェックし合う原理。
　各々「自律的に」差別解消に向けた必要な措置をとるための理念ではない。（毎日新聞）

《【リニア利権】大手ゼネコン一斉捜索へ：大林以外３社も》

　リニア中央新幹線の建設工事を巡り、受注調整をした疑いがあるとして、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携し、既に捜索した大林組を含む大手ゼネコン４社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで近く一斉捜索する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。巨額プロジェクトを巡る特捜部の捜査は、大林組以外の大手ゼネコンにも波及する見通しとなった。大林組以外の３社は鹿島、清水建設、大成建設。
　特捜部は既に、リニア新幹線工事の事業主体であるＪＲ東海が発注する建設工事の受注業者選定手続きで、大林組が不正にＪＲ側から情報を入手し、工事を受注したとみて偽計業務妨害容疑で今月８日に大林組本社を捜索している。特捜部は大林組の捜索以降、他のゼネコン社員らの事情聴取も進めていた。その結果、ゼネコン各社がリニア関連工事で独禁法が禁じる受注調整を行い、大林組以外の３社も不正受注した疑いがあると判断した模様だ。
　今回の事件では、名古屋市中区の「名城非常口」の工事で大林組がＪＲ東海の社員から工事の上限価格を聞き出した疑いが浮上。この情報を基に大林組が2016年4月、約90億円で戸田建設（東京都中央区）・ジェイアール東海建設（名古屋市）との共同企業体（JV）でJR側と契約締結に至ったとみられている。大林組は、この工事を巡って他のゼネコンに対して受注業者選定手続きへの参加を辞退するよう働きかけていたとみられる。
　リニア中央新幹線は、東京－大阪間を１時間７分で結ぶ巨大プロジェクト。
　JR東海が事業主体となり、45年までに東京－大阪間（438キロ）の開通を目指す。
　総工費は約9兆300億円。（基本文献-毎日新聞）
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（民守　正義）