リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(31)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《いじめ報告書を｢口止め｣山口県教委－自殺の高2遺族に要求》

 　山口県周南市で昨年7月、県立高校2年の男子生徒が自殺し、苛めの有無等を調べた第三者委員会の最終報告書について、県教委が｢内容を報道機関等に提供しない｣等とする｢誓約書｣提出を遺族に求めていたことが分かった。遺族は｢徹底した調査がされていないが、誰にも相談できない｣と困惑。専門家は｢遺族が報告書の不当性を訴える権利を封殺している｣と指摘する。男子生徒（当時17歳）は昨年7月26日に亡くなった。
　元々はテニス部に所属し｢助っ人｣を頼まれ、亡くなる8日前から野球部の練習に参加した。
　この頃からSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に野球部の練習が辛い事を書き込む一方、テニス部の部員からは部室の荷物を捨てる等のメッセージを受け取るようになった。遺族は、苛めが自殺の原因ではないかと訴え、県教委は昨年8月、弁護士らの第三者委を設置した。県教委は10月下旬、遺族へのメールに｢報告書には個人情報が含まれ、遺族にのみ提供されるものであることを踏まえ、内容を他の保護者・報道機関等の第三者に提供いたしません｣等と記した書類を添付し、署名の上、提出するよう求めた。
　遺族は留保したが、県教委は11月2日に最終報告書を遺族に手渡した。遺族は今年7月、報告書の素案を県教委から示される際にも同様の｢誓約書｣提出を県教委に求められ｢（誓約書を）書かないと素案は渡せない｣と伝えられた事もあって署名、提出したという。
　ただ今回の最終報告書については｢自死する直前の1週間に何があったのか調査が不十分。野球部顧問の指導を含めた学校の責任も調べてほしい｣と不満を漏らす。
　専門家等に相談したい意向を持っているが｢どこまで内容を知らせていいのか｣と悩んでいる。苛め調査に詳しい渡部吉泰弁護士（兵庫県弁護士会）は｢県教委は、あまりに配慮に欠けた対応で、遺族の知る権利を侵害している。また第三者委が、こうした『誓約書』の存在を知っていたとすれば、県教委の下部組織に過ぎないと批判されても仕方がない｣と指摘する。県教委の担当者は｢ご遺族との関係なのでコメントできない｣としている。（毎日新聞）

《【人権感覚ゼロ安倍政権】止まらぬ安倍政権の差別発言》

　政治家‐特に自民党政治家の頻繫な差別発言は、今に始まったことではないが、アフリカ系の人々を指して「あんな黒いの」と表現したり、同性カップルの存在を侮蔑するといった発言が頻発している。人間の発展の計測は、人権意識の発展にあると言う。
　しかるに時代が進んだのに、社会の「差別のハードル」はむしろ下がっていないか。
【自らの発言を反省し、私達アフリカにルーツをもつ人間、アフリカ系の人々、更には差別と真っ向から向き合い反対する勇気をもつ全ての人に対して真摯に謝罪するよう求めます】
　これは、アフリカ出身者を親に持つ子供達で作る「アフリカンキッズクラブ」の有志が、山本幸三・自民党衆院議員に宛てて書いた手紙の一部だ。
　山本議員は先月23日、北九州市で、アフリカ諸国との交流に取り組む同党の三原朝彦衆院議員のセミナーでこう挨拶した。「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなのだっていうのがある」子供達が受けたショックを、クラブを運営する「アフリカ日本協議会」（東京）の横田雅史事務局長が、こう説明する。
「彼らは、学校など日常生活の中で差別の対象になる事も少なくない。そんな中、政治家のこの発言で、『日本ってそういう国なのか』と感じた子もいます」。
　協議会は14日、前述の手紙を山本議員に送付、子供達との面会等を求めるという。
「言ってしまったことは消せないとしても、子供達に対して、自分が間違っていたという事を認めてほしい」各方面から批判を受けた山本議員は、アフリカが「黒い大陸」と呼ばれていた事が念頭にあって出た言葉で「差別的な意図はない」と後付け釈明にもならない理由をつけて、一応の形式的発言を撤回した。その適当な後付け理由の根拠に、日本アフリカ学会の太田至会長は「『黒い大陸』『暗黒大陸』といった表現自体が、アフリカを植民地支配した欧州の旧宗主国の表現に由来していて、差別的な言葉です」と指摘する。
　太田さんを含む歴代会長ら同学会有志は今月１日「こうした言葉を弁明のために無意識に使う事自体、アフリカとアフリカ人に対する敬意を欠いた誤った認識に基づくもの」等とする抗議声明を出している。太田さんは「海外なら、とても許されません。日本社会全体が持っている差別意識の強さが基本的な問題としてあると感じます」と憤るのだ。

　果たして山本議員に、本当に「差別的意図」はなかったのか。
　太田さんは言う。「本当に差別的な意図がなかった上での発言とすれば、むしろ、その方が問題です。差別が意識もされず内在化されている、ということですから」
　実際、部落差別でも障害者差別でも、差別問題一般が「自覚・意識した差別発言」自体、殆んどない。（ネトウヨ等、差別意識を自覚した目的意識的差別発言もあるが‐）
　多くの場合、「その言動自体が、内在化した差別意識の発露」として為されている場合が多い。/日本政府は1990年代からアフリカ開発会議（TICAD）を開催、関係強化を図っている。昨年８月には初の国外開催となるケニア・ナイロビでの会議に安倍(外交音痴)首相も出席し、アフリカ諸国を「成長のパートナー」として強調した。
「近年は資源価格の上昇も手伝って、経済成長著しい国もあります。そういう場では持ち上げるようなことを言いながら、閣僚らの差別意識は放置されてきたわけです」。
　安倍政権のご都合主義的差別体質を突く太田さんの言葉が重い。

＜「価値観外交」の欺瞞＞

　同性パートナーを持つ人達への偏見を露わにしたのが、自民党の竹下亘(差別者)会長だ。
　先月23日、岐阜市内での党の会合で、国賓を迎えて天皇、皇后両陛下が開催する宮中晩さん会に関し「（国賓の）パートナーが同性だった場合、どう対応するのか。私は（出席に）反対だ。日本国の伝統(曖昧・主観的用語)に合わないと思う」と極右・差別思想を露呈した。
　やはり非難され、翌日に「反省している。言わなきゃ良かった」と弁明した。
　アイルランド、ルクセンブルクの首相らをはじめ、欧州を中心に同性愛者である事を公にしている首脳も少なくない。竹下差別者の発言は、こうした要人を招くケースを想定しているのは明らかで、外交問題に発展しかねない。先月28日の衆院予算委員会では、安倍（欺瞞）首相が首相主催の夕食会に招待する考えを示した他、河野太郎外相も天皇誕生日の祝賀レセプションに招く方針を明らかにする等、火消しに追われた。
　同性カップルの法的保障を求めて、包括的な差別禁止法の制定に向けて活動する「パートナー法ネット」（東京）は同月27日に声明を出し、竹下の発言は「同性カップルを異性カップルと比較して不利益に取り扱うものであり、性的指向に関する直接的または間接的な差別」だと批判。「憲法第14条が保障する平等原則に違反するものであり、許されるものではありません」と抗議した。池田宏共同代表は、３年後の東京五輪・パラリンピックを例にこう話す。「差別禁止を謳う国際五輪委員会にならって、東京組織委は、納入業者に対しても性的指向による差別を禁止する、と表明しています。こういう面では格好をつけるのに、一番大事な国民全体に関する話になると、性的指向差別はどうでもいい、という態度になる」池田さんは、安倍政権が掲げる「価値観外交」を皮肉ってこう話す。「対中国を意識してか、安倍首相は欧米諸国に『同じ価値観を共有する国々』と呼び掛けたりしますが、私達からすると、人間を一人一人平等に見る『人権』に関する価値観は欧州等と共有しているようには思えません。欧州連合（EU）諸国では当たり前になっている差別禁止法の制定に日本政府が消極的な点等を見ると、少数派は平等の立場ではなく、社会の中で場をわきまえ、大人しくしていれば優しくしてやる、という考え方に聞こえます」

＜憎悪、煽り人気取りか＞

「最近、差別や偏見を流布させることへのハードルが下がり、日常の中に溶け込んできていると感じる事があります。政治家の差別発言には、こうした傾向を助長する効果もある」。
　ヘイトスピーチなど差別問題をテーマに取材を続けるジャーナリストの安田浩一さんは言う。ヘイトスピーチデモの頻度や動員数自体は減少傾向にあると感じているが、思わぬ場所で差別的発言に遭遇する事が増えたという。「電車の中や居酒屋、銭湯等で、ヒョイと耳にする言葉に、在日朝鮮人など少数者を差別するものが交じっていることがあります」。
　当事者でない自分も背中が強張るのを感じる、と安田さん。
　1986年、中曽根康弘首相（当時）は、米国の黒人らの教育水準を貶めるような発言をして非難を浴びると、「心からお詫びします」と表明した。
　翻って現代。政治家の差別発言に安田さんは、ある種の「意図」を感じ取っている。
「そういう発言を支持する層を、自分のマーケットと捉えているのだと思います。弱者や少数者への憎悪を煽る事が、自分の人気や票につながると思っているのではないか、と」自戒を込めて、と前置きをした上で更に続けた。「メディアも、いけないことはいけない、と言い続けなければならない。差別する側とされる側の言い分を半分ずつ紹介する事は『公正』でも何でもありません」そうだ！「社会正義に基づくのか?！基づかないのか？！」これが「公正」の基準でなければならない！その意味でマスコミにも「猛省」を促す事が多々ある。身体的特徴や知的レベル等、無数の物差しで見れば社会の誰もが何らかの意味で弱者だ。差別的発言が出る度、「またバカな事を言っている」と受け流して「差別する意図はなかった」という釈明だけで幕引きという状況に慣れる事自体、「人権感覚の社会的喪失」に繋がる事を戒めなくてはならない。
【参考－人権の視点から見た差別用語】「帰化」：本来の意味は「君主の徳に教化・感化されて、その下に服して従うこと」または「欽定（天皇の命令）により臣民と化すること」という意味で、第二次世界大戦後、戦前の皇国史観と植民地統治への歴史的経過と反省から「帰化人」という語は、不適切用語とされた。/「未亡人」：「夫が亡くなれば妻も、連れ添って亡くなるべき」という夫中心の考え方から、夫を亡くした妻を「未亡人」と呼ぶ男尊女卑に基づく用語。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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（民守　正義）