リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(30)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《大阪都構想：コスト高・初期費用-総合区の5倍以上》

　大阪市を廃止し特別区を設置する｢大阪都構想｣と、市を残して行政機能を強化する｢総合区｣のどちらかに移行する際の初期費用と運営費が出そろった。自治体の仕組みを大幅に変える特別区の方がコスト高となっており、両制度を議論する法定協議会（法定協）は24日の次回会合から大阪府市両議会の議員による質疑があり、費用対効果の比較検討を本格的に始まった。特別区移行時の初期費用を抑制するため、新庁舎の建設と民間ビルの賃借を組み合わせる。4区案と6区案で各々、東淀川区と福島区を入れ替えるA案とB案があり、計4案の内、最低は4区A案の302億円で、最高が6区B案の768億円となった。一方、総合区は既存の区役所を本庁舎として活用し初期費用は庁舎やシステム改修費等で約63億円と試算。吉村洋文・大阪市長は9日の記者会見や取材に｢組織体制等の強化で総合区より特別区の費用がかかるのは自明。新たな大都市制度の必要経費だ｣と述べた。

　府市は両制度の単年度運営費も算出済み。特別区は、民間ビル賃借料等で最低が4区A案の39億円、最高は6区A案60億円。総合区はシステム運営に必要な約9000万円だった。

　府市は来秋、都構想の賛否を問う住民投票の再実施を目指すが、総合区導入を主張する公明市議団の幹部は｢住民サービスの向上は低コストの『総合区』でできる。他の施策経費に回す方が有効だ｣と話す。自民府議団の花谷充愉幹事長は｢特別区でなくても効果が出ている部分はある。巨額の費用をかけて地域住民を分断する議論が必要なのか｣と疑問を呈した。

　と言う訳で、もはや「大阪都構想」は、府民世論としては、否決して済んだ話。

　固執するのは、どちらも「維新」の府知事・大阪市長ぐらいのもので、「再び住民投票」となると「もう、ええやんか～！」と府民の声は苛立ちも籠るシラケムードが実態だ。

（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【米軍ヘリ部品落下】シリーズ》
＜沖縄知事、連日の抗議：官房長官と会談＞

　沖縄県の翁長雄志知事は１５日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した。

　同県宜野湾市の小学校校庭に米軍普天間飛行場所属のヘリの窓が落下した事故に抗議し、米軍機が学校上空を飛ばないよう求めた。これに対し菅官房長官は、学校上空を外すよう飛行ルートの見直しを米側に求める考えを示した。翁長知事は、窓落下事故に関し「米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされる県民にとっても大きな衝撃で、到底容認しがたい」等とする安倍（戦争）首相宛ての抗議文を提出。菅官房長官との会談では、県内全ての米軍機の点検と点検期間中の飛行中止も要求。学校や病院等の上空を飛ばない飛行ルートの徹底を米軍に働きかけるよう求めた。会談後、記者団に「県民の生命財産を預かる知事として大変な憤りを持っている」と語った。（基本文献-毎日新聞）

＜政府・与党：米軍機事故に危機感―名護市長選に「逆風」＞

　沖縄県で米軍機が関わる事故が相次いで起きたことを受け、政府・与党が名護市長選（来年２月４日投開票）に与える影響を憂慮し、危機感を募らせている。

　同市長選は、来秋の沖縄県知事選の前哨戦との位置付けで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設実現に大きな影響を及ぼすためだ。

　菅義偉官房長官は１５日、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談し、１３日に発生した普天間飛行場に隣接する小学校に米軍ヘリの窓が落下した事故の抗議を受けた。

　辺野古移設を巡って対立する翁長氏との面会を受け入れたのは政府として沖縄に丁寧に対応している姿勢を示す必要があると判断したためだ。菅官房長官は記者会見で「米側から提供された情報は沖縄県に提供させて頂きたい。米軍の飛行は安全確保が大前提だ」と強調した。政府・与党は円滑な普天間移設実現のため、沖縄県知事選で自民党系候補の勝利を目指す。名護市長選で勝利し、知事選に弾みを付ける戦略だ。

　１２日には自民党の塩谷立選対委員長が名護市入りし、テコ入れを図った。

　今月は河野太郎外相、江崎鉄磨沖縄・北方担当相が相次ぎ沖縄入りした。

　ヘリの窓落下事故が起きたのは丁度、自民党が名護市長選に本腰を入れ始めたところだった。７日には宜野湾市の保育園で米軍ヘリから落下したと疑われる部品が見つかった。

　政府・与党は「あそこに基地があるのが問題だ」（政府高官）と安全確保のための辺野古移設の必要性を強調するが、相次ぐ事故は、再び辺野古での基地建設への県民的大反発を招きかねない。１５日の自民党沖縄振興調査会では、出席者から「党として事件・事故の原因を分析する場所があった方がいい」との提案が相次いだ。猪口邦子会長は近く岸田文雄政調会長に事故に関するワーキンググループの設置検討を申し入れる。

　公明党も１５日の党会合で政府に「日米安保体制の根幹を揺るがしかねない」と指摘。

　原因究明まで同型ヘリの飛行停止も求めた。しかし米軍は１０月に沖縄県内でヘリが不時着・炎上した事故でも事故原因を明らかにせずに飛行を再開させた。

　同じような事態が繰り返されれば、名護市長選で政府・与党に逆風が吹く可能性が高く、米軍の対応に神経を尖らせている。オスプレイが名護市沿岸部で大破した事故から１年がたった事を受け１５日には名護市で抗議集会が開かれた。沖縄２区選出の照屋寛徳衆院議員（社民）は「小学校に米軍機の窓が落下し、私達ウチナーンチュ（沖縄の人）は言葉を失うぐらいの怒りを感じている。これらの怒りを、新基地を造らせないと言っている稲嶺進市長の３選勝利のために（ぶつけて）頑張っていこう」と訴えた。（基本文献-毎日新聞）

＜米軍ヘリ部品発見の保育園、中傷メール・電話が相次ぐ＞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から約300メートルの場所にある緑ケ丘保育園には連日、なじるようなメールや電話が舞い込んでくる。「自分達でやったんだろう」「教育者として恥ずかしくないのか」…。（どっちが恥ずかしい行為なのか、思わず、ヤジりたくなるが…♭）７日午前、大きな音が響き、屋根の上で見慣れない物体が見つかった。

　円筒形で高さ9.5センチ、重さは213グラム。米軍は翌日、大型ヘリCH53Eの部品だと認めた。一方で米軍は「飛行する機体から落下した可能性は低い」とした。

　メールや電話は、それから相次ぐようになった。多くは「自作自演だ」など園側を疑い、中傷していた。ウェブにも同様の臆測が流れた。嫌がらせのメールをはじく設定にしたが、それでも１日４～５通のメールが毎日届き、電話も、しばしばかかってきて相手は名乗らない。ただ同一人物らしい声も有り、口調から本土の人々の「組織的犯行」のようにも窺える。部品が見つかった屋根には、へこんだ痕跡があり、宜野湾署も確認している。

　職員や園児が「ドーン」という衝撃音も聞いている。神谷武宏園長は「じゃあ、部品はどこから来たのですか。私達じゃなく、米軍の管理の問題でしょう」。「そんなところに保育園があるのが悪い」。そんな電話もある。園長はこう反論している。「基地より先に、住民がいた。園だって生活に必要だから、先人達が建てたのです」なんで、こんなチンピラ右翼に「保育園建設の後先」まで、説明しなくてはならないのか！「右翼カビ中毒は黙っとれ！」ガチャンと電話を切れば十分だ!　1945年の沖縄戦の最中、米軍は役所や住宅があった旧宜野湾村の中心部を接収して滑走路を造った。家と土地を奪われた住民は周囲に居住地を指定され、基地を取り囲むように市街地ができた。沖縄が米軍施政下だった64年、キリスト教の教会が、この地区に初めて造った保育園が緑ケ丘保育園だ。

　13日には近くの普天間第二小学校の校庭に米軍ヘリの金属製の窓が落下した。

　園の保護者達は、園上空の米軍機の飛行禁止を求める嘆願書をつくり、全国に署名を呼びかけている。園長は「メールの内容を見ると、何も知らない内地（本土）の人だろうなと思う。保護者や職員が落ち込みそうになっているが、嘆願に賛成してくれる声が大きくなって、そんな気持ちを吹き飛ばしてほしい」。不良本土右翼の仕業なら、ヤマトンチュウの一人として、本当に申し訳ない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【マスコミの歪】ＢＰＯ「放送してはならぬ番組放送した」ＭＸへ危機感》

　沖縄の基地反対運動についての特集に批判が出ていた番組「ニュース女子」を放送した東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）に対し、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は14日「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。

　MXが番組内容を適正にチェック（考査）しなかったと指摘。中核となった事実に対しても「裏付けがない」等と判断した。番組は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「DHCシアター（現・DHCテレビジョン）」が取材・制作。（現在DHC不買運動展開中）

　MXは制作に関与せず、DHC側から完成版の納品を受ける「持ち込み番組」として今年１月２日に放送された。委員会は、MXによる放送前の考査が適正だったか調べるため、MXの担当者らから聞き取りをした。同委が持ち込み番組の考査を検証するのは初めて。

　調査はBPOと放送局間の協定に基づいて行われるが、持ち込み番組について制作会社は協力する義務がない。委員会はMXを通じてDHC側に聞き取りを求めたが実現せず、書面で回答を得たという。委員会は意見で、番組内容に問題があったかどうかに言及。

　委員会は自ら沖縄に入り、取材を受けた人や消防関係者らに独自に調査した。

　その結果、番組は地元住民へのインタビューを基に「（基地建設反対派が）救急車を止めて現場に急行できない事態が続いていた」等と報じたが「救急車の現場到着が大幅に遅れたケース自体が見当たらない」と結論づけた。「制作会社が消防や警察に事実の有無を確認した形跡」も窺えないという。また「（反対派が）抗議活動に対する手当として日当を貰っているのではないか」とも伝えたが、番組が裏付けとして示したチラシ等は「疑惑を裏付けるものとは言い難い」と断言。つまり「全てが捏造だ」という事だ。

　今回の意見で、委員会が強調したのはMXの考査だ。DHC側に、こうした点を確認しなかったと指摘し、反対派を「連中」等と表現した「侮蔑的表現」の「チェックを怠った」事や、字幕がつく前の未完成版を見て考査していた事も問題視した。考査担当者２人は番組を見た上で「よく取材したな」等の感想を持ち「問題は感じなかった」という。

　つまりヤカラの創った捏造・偏向番組だという事だ。委員会は、テレビ局の考査の役割に触れ、事実とは異なる情報や根拠の曖昧な情報が瞬時に拡散されるネット社会で、考査は「放送の矜持を守る砦」等とした。川端和治委員長は記者会見で「MXは放送してはいけない番組を放送した。放送法・放送基準に沿った番組とは言えず、考査を適切に行わなかったという重大な放送倫理違反がある」と述べた。MXは「これまで他のメディアで紹介される事が少なかった『声』を、伝えるという意図で企画した番組だ」と嘯いたが、川端委員長は「意気込みは立派だが、そう言うからには、裏付けは他メディア以上にしっかりと取らなければならない」とも話した。BPOは「意見書を基に、どう対応するかはMX側が検討する事だ」としている。検証委が過去27回出した意見や見解の内「重大な放送倫理違反」を指摘するのは３回目。不適切な演出が判明したフジテレビのバラエティー番組「ほこ×たて」（2013年10月放送）と、過剰演出などが問題となったＮＨＫ「クローズアップ現代」の「出家詐欺」報道（14年5月放送）以来となる。（参考文献-朝日デジタル/文責：民守　正義）

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（民守　正義）