リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(29)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《9条改憲を許さない！戦争あおる安倍政権退陣》

＜民主主義破壊の暴挙＞

  　11月1日、特別国会が召集され当初、会期を8日間とし通常国会まで審議を拒む目論見は、世論に押され12月9日までとなった。この特別国会で自民党は、与党と野党の質問時間を現状の野党8対与党2から議席数に応じた配分に変更するよう要求したが、結果的に与党1：野党２で落ち着いた。とは言っても政府側答弁時間も考慮すると5：5とも言われている。
　議院内閣制の下で政府与党は、官僚と一体となって、法案等の提出前に十分な論議が可能であり、どの国でも野党に多く時間配分されている。
　しかも現在の配分は、民主党政権時代に野党だった自民党自身が求めて実現されたもので、自民党二階幹事長自身、二・三回生議員に対して「この民主党政権時代の約束事が足かせになっている」と自白している。安倍自民党は、まだ将来的にも、野党質問時間の削減を目指しており、今回の与党1：野党２は、そのための「足がかり」と自民党-国対関係者は、むしろ評価している。野党側の質問時間を大幅に削減する事は、国会論戦そのものを破壊し、モリ・カケ疑惑幕引きと改憲論議を加速させることにある。
　民主主義破壊の暴挙は決して許されない。

＜戦争・改憲に支持なし＞

　11月5日、米大統領トランプが来日した。二人の戦争屋は、朝鮮の脅威を大々的に叫び戦争を煽っている。だが｢国難｣と名づけるほどの危機的事態なら何故、ゴルフ三昧なのか。
　安倍の脅威・危機扇動の最大の狙いは大軍拡と憲法改悪にある。
　自衛隊を9条に明記して集団的自衛権行使＝戦争する体制作りを急ピッチで進めようと、来年の通常国会にも改憲発議を目指している。しかし戦争・改憲路線は、国民的には支持されていない。11月の読売新聞調査では、対話重視が48％、圧力重視が41％となり、9月の調査から逆転した。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）との対話を通じた核・ミサイル問題の解決を求める声が強まっている。改憲についても、11月の共同通信調査では、安倍（戦争）首相下での改憲反対が52.6％、賛成が38.3％となり、9条改悪に反対する声が多数だ。

　もし朝鮮半島等で戦争が起これば、間違いなく核戦争につながる。
　これを避けるには対話以外に選択肢はない。原爆投下を経験し憲法9条を持つ日本こそ、核兵器禁止条約を締結し、米朝対話実現、6か国協議再開、非核化と国交回復に向け全力を尽くすべきである。アホノミクスの下で格差・貧困が広がり、市民が切実に望むのは、社会保障の充実、雇用の安定、子育て支援だ。共同通信調査で、優先して取り組むべき課題は｢年金・医療・介護｣42.5％｢景気や雇用など経済政策｣39.6％で、全く改憲ではない。こうした世論に逆行し、軍事費を過去最大とする一方で、社会保障を削減し、残業代ボッタクリ（ゼロ）法案を通そうとするのが安倍政権。続投を望む「危篤な国民世論」は少数だ。
　来秋の自民党総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいという回答は41％、続けてほしくないが51％に上った（共同調査）。｢安倍やめろ｣の声は、決して衰えていない。

＜対話と連携で「改憲NO！安倍内閣打倒！」は広がる＞

　戦争・改憲路線を止める原動力は、市民による運動だ。市民運動の動きは、本ブログ：全国に散在する約20人の情報連絡員によると、人数の大小は、あるものの、ほぼ各都道府県で、反原発や反基地闘争等、テーマはバラエティだが市民団体が存在しており、それがローカルな都道府県ほど、純粋で統一的に行われている。今後、各都道府県の市民団体が、各ローカル団体として埋没せず、統一されなくとも「全国連携行動」が、頻繁に行われば「改憲NO！安倍政権打倒！」は、極めて現実的状況として現れる！（参考文献-週刊MDS/文責：民守　正義）

《【安倍「憲法騒乱】憲法論議：安倍政権の目的は「現在の自衛隊を合憲化」ではない。「米国戦略の下で、海外で武力行使を出来る自衛隊」にすること》

●安倍（戦争）首相は、これまで「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べて、それを根拠に憲法改悪を行なおうとしている。（参考１：衆院予算委員会は2016年2月3日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度予算案の基本的質疑に入りました。稲田政調会長が「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊は、この条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」と尋ねると、安倍首相は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と述べました。/参考２：朝日は2015年7月、憲法学者アンケートの結果、122人の回答者のうち104人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」と回答、自衛隊については63%が違憲）
　この説明は国民に相当浸透している。では安倍（戦争）首相の憲法改悪は本当に「現在の自衛隊を合憲にすることにあるのか」坂田元内閣法制局長官が世界2018年1月号に「憲法改正の論点」を書かれた。これを参考にしつつ考えて見たい。
●今の自衛隊の機能を書き込むと次の案がある。「前二項は、国が外国からの武力攻撃を受けた時に、これを排除するための必要最小限の武力の行使を妨げるものではなく、そのために必要な戦力を前項の戦力とみなしてはならない」坂田氏は「今となっては政府与党が、このような第三項の追加を受け入れることはないであろう」としている。何故か。
　政府が言うように「今日の自衛隊を合憲にしよう」というのであれば、これで十分だ。
しかし「安倍政権が何故、『改正』しようとしているか」の根本は、「米国戦略の下で、海外で武力行使を出来る自衛隊」であるから、現状を肯定するだけの案では満足できないのだ。坂田氏は、現在の自衛隊に即した改憲案を示している。
　〇前項の規定は自衛のための必要最小限の実力組織の保持を妨げるものではない。
　〇前項の規定（第三項）の実力組織は、国が武力による攻撃をうけた時に、これを排除するための必要最小限のものに限り、武力行使をすることが出来る。

　〇前項の規定に関わらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力行使が発生し、これにより我が国の存立自体が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を計るために、必要な最小限の武力行使を行う事が出来る。
●坂田氏は、結びとして「正確に現在の自衛隊を明記した憲法改正案を発議することこそが、法的にも、政策の当否という面でも、この問題を決着させるための王道であると考えている」と結論付けている。逆に言えば、今日の自民党改憲案はこれとは別の物、つまり、より広範な「米国戦略の下で、海外で、武力行使を出来る自衛隊」にするものである。
●こうした中で、代替案を出せば自民党がそれを受け入れ、修正するというものではないない。結局は「米国戦略の下で、海外で武力行使を出来る自衛隊」にする「自民党案」に屈するのか、撤回・阻止するかが「リベラル野党VS自民党」の真の闘いの本質である。
（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【反・脱原発】伊方3号機に運転差し止め命令-脱原発ドミノが始まるか》

　国の原発政策に一石を投じるか―。13日、広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止める命令を出した。高裁レベルでの運転差し止め判断は初めてだ。
　2015年、伊方原発３号機は原子力規制委員会の新規制基準に基づく安全審査に「合格」し、昨年８月に再稼働した。広島と愛媛両県の住民は「安全対策が疑問」として運転差し止めの仮処分を申請したが、広島地裁は今年３月に申し立てを却下。
　今回の高裁の決定は、地裁の判断を退けた形である。「３号機は、今年10月から定期検査に入り、来年１月に運転再開の予定でした。しかし高裁が運転停止期間を来年9月30日としたので、四電からすると稼働に向けたスケジュールが狂ってしまった。『到底、承服できない』として、執行停止を申し立てる方針です」（地元関係者）
　脱原発弁護団全国連絡会の共同代表で、弁護団の一人である河合弘之弁護士はこう言う。

　「政府やメディアの『再稼働やむなし』の雰囲気にあらがって、運転差し止めの判断が下された事は非常に意義がある。現在、稼働している原発は、川内（九州電力）の1、2号機と高浜（関西電力）の3、4号機の計４基ですが、脱原発への流れは強まるでしょう。とりわけ今回、火山活動が焦点となり、リスク評価の点で新規制基準に欠点があると判断されました。原発の殆どは、火山活動地域にあります。川内原発に関する訴訟も争点は火山です。伊方原発の運転差し止めと同じ論理で、止められると期待しています」連絡会の調査によると、脱原発について係争中の案件は計37件（訴訟29件、仮処分8件）だ。
　その内、川内原発については、政府癒着の規制委員会の適合性審査処分に対する取り消し訴訟が行われている。「昨年６月、福岡地裁に提起しました。川内原発は桜島から約50キロの活火山地域にあるので、火山活動によるリスクが高い。伊方原発の運転差し止めが追い風になるでしょう」（原告団代表の青柳行信氏）
　“脱原発ドミノ”が始まるかもしれない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

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ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
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（民守　正義）