リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(27)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《加計学園獣医学部｢認可｣－｢日本の民主主義が壊れる｣/黒川敦彦》

　国家戦略特区認定を受け、来春開学をめざし愛媛県今治市に建設中の加計学園の獣医学部。これにストップをかけるべく、地元から発信するこの人の存在が安倍政権を揺るがす。
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　｢加計獣医学部問題は安倍晋三首相と加計孝太郎理事長らによる補助金詐取疑惑だと思います。理由は2点。建設中の獣医学部校舎の建設費水増しが疑われ、この新設認定に“義理孫同士”である安倍首相が関与していること。また、『新たなライフサイエンス研究』と称する施設が専門家によって『このままでは100％バイオハザード（生物災害）が起きる』と指摘されていることです｣10月の衆議院選挙で安倍首相の選挙区に無所属で立候補して果敢に挑み、｢税金ドロボー、カネ返せ｣と訴えて6687票を獲得した。
　｢首相の地元なので、昼間に演説しても誰も出てこない。でも夜の街頭演説には不満を持っている人達が出てきました。共鳴してくれた人が6687人いたことは嬉しかった｣今治市は37億円相当の市有地を同学園にタダで譲渡し、愛媛県と共同で学校建設費192億円の半分に当たる96億円の補助金の交付を決めた。しかし…。｢校舎の坪単価150万円は一般的な鉄骨造建築物の2倍もの額です。50億円近い補助金詐欺が疑われます。またBSL3（バイオセーフティレベル3）という研究施設の仕様を専門家に見せると、バイオハザード発生の危険性があることがわかりました。多額の補助金交付を目当てに、建築費を実際より多く見積もった疑いが濃厚で、6000万円の詐欺容疑で逮捕された森友学園の前理事長夫妻より遥かに悪質です｣図面にはワインセラーやビールディスペンサーを設けたパーティルームも。」これも今治市民の税金で作るのか｣と疑問を呈する。かつて出身校の大阪大学と大阪府が手がけたライフサイエンス研究による産学連携プロジェクトに参画。大きな成果を上げられなかった苦い経験がある。

　｢政府と加計学園は『世界に冠たるライフサイエンス研究』等と標榜していますが、世界最先端のライフサイエンス研究分野の競争は、とてつもなく熾烈なもので、予算規模や研究者の数で随分劣る加計学園が参入できるとは到底思えません。私の経験から言わせてもらうと、完全にデタラメで、リトルリーグの選手が大リーガーに混じってプレーするようなもの。これで認定されたのは、官邸との裏取引があったとしか思えない｣
　人口約15万8000人の今治市。当初は｢大学誘致で活性化する｣と考える人が多かった市民も次第に変化してきた。｢集会やデモへの参加者は増え、カンパや激励も増えています。自治会長のような地域の世話役の人も『許せない』と言い始め、大学との癒着に関わる情報提供や内部告発も届くようになりました｣文部科学省の大学設置・学校法人審議会は8月末に出す予定だった加計学園の獣医学部設置の認可を保留し、11月10日に｢認可｣答申を、ようやく出されたが｢11月1日には加計理事長らを刑事告発しました。突然の解散総選挙も疑惑隠しでしたが、このタイミングでの認可は、まさに日本の民主主義の破壊を意味します｣（週刊金曜日）

《【軍拡安倍政権】軍拡に猛進安倍政権 “北朝鮮の脅威”徹底検証が必要》

　安倍(戦争)首相には逆立ちしても出来ないだろう。10日にノルウェーの首都オスロで行われた、今年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長とカナダ在住の被爆者サーロー節子さんの受賞スピーチは、後世に残る名演説だった。「核兵器使用のリスクは冷戦時代よりも高まっており、武器と共に生きる事は大きな間違い」「核兵器の終焉か、人類の終わりかが問われている。民主主義や自由のために、理にかなった選択をしなければならない」（フィン事務局長）
　「（広島、長崎の原爆投下は）正義の戦争を終わらせた良い爆弾だったというプロパガンダ（略）。こうした作り話が破滅的な核軍拡競争をもたらし、今日に至るまで核軍拡競争は続いている」（サーロー節子さん）２人が核廃絶と共に力を込めて訴えたのが、世界の軍拡競争に対する強い危機感だ。2018年度予算案で21億9000万円を追加要求し、空自の最新鋭ステルス戦闘機F35に対地・対艦ミサイル「JSM」（射程500キロ）や、戦闘機F15等に対地ミサイル「JASSM」（射程900キロ）と、対地・対艦ミサイル「LRASM」（同）の配備方針を決めた「軍拡イケイケドンドンの安倍政権」と言っていい。

■巡航ミサイル配備は将来の先制攻撃の足掛かり

　小野寺五典防衛相は長距離巡航ミサイルの導入について、「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対処する。敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明していたが、誰がどう見たって、自衛隊が朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）等の敵基地を侵略攻撃する能力を持つための導入だろう。「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（1959年、伊能繁次郎防衛庁長官）とした従来の政府見解に真っ向から反するし「専守防衛」を逸脱しているのは明らかだ。集団的自衛権の行使容認に続く重大な「憲法違反」である。

　ICANのフィン事務局長やサーロー節子さんは、こういう「武器には武器で」という反知性的な軍拡競争が周辺諸国との軍事的緊張を高め、〈人類の終わり〉に向かう、と警鐘乱打しているにも関わらず、世界唯一の被爆国である日本が先頭を走っているのだから情けない。
　ついでに言うと、巡航ミサイルの導入決定は、今後の防衛予算の青天井も意味する。
　運用には敵基地の位置を正確に把握するための「無人偵察機」や「ステルス戦闘機」「スパイ衛星」という新たな武器配備が欠かせないからだ。安倍政権では既に防衛予算が過去最高の５兆円を突破しているが、この先もドンドン膨らみ続けることになる。
　元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。「安保法の成立によって、日本に対する間接的、直接的な侵略に対抗するための『専守防衛』という概念が崩れた今、日本政府は敵基地攻撃能力を持つ長距離巡航ミサイルの配備によって、極論すれば、イラク戦争に踏み切った時の米国のような先制攻撃さえも合法という世論形成をつくりたいのではないでしょうか。更に言うと長距離巡航ミサイルは北朝鮮だけでなく、ユーラシア・中国大陸も射程に入るため、そういった国々に対する牽制の意味も含まれていると思います」
　日本もペテン政権が着々と進める「底なしの戦争国家」となってきている。

＜北朝鮮が「邪悪で危険」と吹聴する方が安倍（戦争）首相、トランプには好都合＞

　戦後の日本が70年余り貫いてきた「専守防衛」の看板をあっさり捨て去り、憲法違反の「先制攻撃」も可能な長距離巡航ミサイルを配備する―。許せないのは、これほど重大な防衛政策の大転換であるのに、国会で何一つ議論することもなく、安倍政権が勝手に決めていることだ。「北朝鮮が緊張を煽っている今だからこそ、私達はブレてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません」「私はこの選挙で、国民の皆様から信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会と共に、毅然とした対応をとる考えであります」9月28日の臨時国会の冒頭、安倍（戦争）首相が衆院を解散する理由の一つに挙げていたのが「北朝鮮の脅威」だった。今回の巡航ミサイル導入も、それが背景にあるのだろうが、幾ら北朝鮮が核やミサイル開発を続けているからといって、それを「錦の御旗」に国内世論や国会を無視して突っ走っていいはずがない。
　月刊誌「世界」の2018年１月号。元外交官で、日朝国交正常化交渉の政府代表を務めた美根慶樹・平和外交研究所代表は、北朝鮮に対して米国と一緒に「圧力を強める」と拳を振り上げる安倍の“狡猾手口”をこう分析していた。〈北朝鮮が「邪悪かつ危険」である方が、集団的自衛権の行使容認等に見られるような「安保（戦争）体制」の強化に都合が良いからではないか。安倍（戦争）首相が追い求める憲法「改正」にとっても、北朝鮮問題が役立つ、後押しになると考えているのではないか〉つまり安倍が強調している「北朝鮮の脅威」は将来の改憲のための地ならしであり、極めて怪しいと分析しているのだ。

■北の反撃で甚大な被害が出るのは日本

　更に美根氏は、そんな安倍を「100%支持する」と“同調”しているトランプ米大統領のシタタカな意図についてもこう指摘している。〈トランプ大統領は、安倍（戦争）首相の強硬策が、米国にとって都合が良いとみているからではないか。それは北朝鮮の脅威が高まり、日本が安全保障上、米国への依存度を更に深めると、米国が日本と貿易・通商面で交渉するのに有利になり、高価な武器を日本に売りつけるのにも役立つからである〉〈首脳会談で、トランプ大統領は貿易面の成果を重視している事を露骨に表し『日本が膨大な兵器を買うことが重要』とまで述べた。トランプ大統領が武器売却に言及した際にみせた生き生きとした顔は印象的であった〉トランプだってバカじゃない。安倍と一緒に北朝鮮の包囲網をギュウギュウ締め上げれば、切羽詰まった金正恩委員長が核・ミサイルを暴発しかねない事は百も承知だろう。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。「麻生財務相が衆院選の大勝理由を『北朝鮮のおかげ』と振り返ったように、北朝鮮の脅威論は安倍政権にとっては政治的利用価値が高い。一方で、トランプ大統領も危機を煽れば自国の軍需産業が儲かるため、メリットがある。日本の巡航ミサイル配備についても、米国に向けられたICBMの発射基地を攻撃できるから万々歳でしょう。しかし、よく考えれば仮に日本が北朝鮮のICBM基地を攻撃した場合、数百発のノドンで反撃されて甚大な犠牲を出すのは米国ではなく日本です。安倍（戦争）首相、トランプ大統領両氏の政治的な思惑に煽られてはなりません」

　今こそ国民は、安倍・トランプ・ネオコンの目論見に対する「冷静な目と怒りの意思」を両方、備えて北朝鮮情勢を見る必要がある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）