リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(25)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《かつては生徒に｢日の丸・君が代｣を強制、今は反対する教員/大能清子》

 　｢先生は形ばっかり。私の頑張っている所を見ないで、欠点ばっかり見ている！｣─この言葉が大能清子さん（58歳）の胸に突き刺さった。東京都内の私立女子高校で、大能さん（国語科）は生徒指導の一環として生徒が髪にパーマをかけていないかチェックをしていた。
｢パーマかけたでしょ｣生徒は反発した。大能さんは｢ハッ｣と気づいた。
｢私は生徒の心に寄り添っていなかった…｣だが、その高校は服装や頭髪等の生徒指導が厳しい事が売りで｢給料を貰っている以上、学校の方針には従うべきだ｣と大学を出たての大能さんは考えていた。敗戦後、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が行なった政教分離によって解体されたはずの国家神道が、その高校の建学の理念だった。
｢女が家の中で神に祈ることが国の根本だ｣というのが校是だ。舞台正面に大きな神棚が設置され、その上に｢日の丸｣が貼ってある体育館で毎日、朝礼が行なわれ、祝詞を唱えた。
　今は止めたが、大能さんがいた1982年頃は天皇を｢現人神｣と呼んでいた。
　戦前に祝われていた四大節の内、明治節は創立者の記念祭に代えていたが、それらの日には式典が開かれ｢君が代｣を歌った。4月の新学期が始まると、天皇誕生日の式典準備のため｢天長節の歌｣を生徒に指導する。
─今日の吉き日は　大君の　うまれたまひし　吉き日なり

　大能さんは筆者の前で最初の一節を歌ってくれた。メロディはともかく、歌詞は時代錯誤も甚だしい。この｢ダサい｣歌を生徒は嫌がって歌わない。｢自分が生徒でも歌わないよな｣と大能さんは思ったが、生徒には強制せざるをえなかった。｢今東京都教育委員会がやっている事（｢君が代｣斉唱の強制）と同じ事を、私はやっていたんです｣自分でもおかしいと思う指導を生徒に強制する。生徒は反発する。でも給料をもらっているからやらざるをえない。
　その矛盾がストレスで貧血が酷くなり、通勤する電車で立っていられないほどになった。
　結局3年で、その高校を辞め、85年に都立高校に替わったら、1週間で症状は治まった。
　その都立高校は｢ホームルーム学校｣と呼ばれるほど、何事も教師が強制するのではなく生徒が話し合って決めていた。出身中学校での成績は下位の生徒が多く、入学当初は｢オレ馬鹿だから…｣と劣等感を吐露していた者が、ホームルームでの話し合いで自分と他者に対する信頼が持てるようになり、学校に誇りを持ち、胸を張って卒業していった。

＜広がる愛国心教育＞

　2003年10月23日、都教委は入学式、卒業式の｢国歌斉唱｣で教職員に起立斉唱するよう義務付けた｢10・23通達｣を出す。このままでは自由な都立高校が、あの国家神道の女子高校のようになってしまう…、大能さんはそう思ったという。そして06年12月、教育基本法が改悪され｢我が国と郷土を愛する心を育てる｣という｢愛国心条項｣が盛り込まれた。

　今年、学校法人森友学園が経営する塚本幼稚園で、園児に戦争になったら天皇に命を捧げよという教育勅語を暗唱させている報道に接し、大能さんは｢私が勤めていた女子高校と同じ教育をしている所がもう一つあったのだ｣と思った。安倍内閣は今年4月1日、憲法や教育基本法に反しない限り授業で教育勅語を使うことを認める閣議決定をした。
　自民党改憲草案は｢日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない｣としている。
　04年4月｢10・23通達｣後初の入学式で、大能さんは起立しなかった。｢国歌斉唱｣と司会が発声、皆がザッと立った。1人だけ座っていた大能さんは圧迫感に押し潰されるようで、過呼吸が始まった。そのとき、あの女子高校の朝礼の光景が脳裏に浮かんだ。
　1300人の生徒が座っている講堂。後ろから出席簿をかかえて見張っている自分。
　｢私は、酷い目にあっているのではなくて、かつて生徒を酷い目に合わせていたのだ｣
　大能さんは戒告処分を受けた。取り消しを求め、東京君が代裁判の原告（第1次訴訟・原告172人）になった。地裁では全面棄却だったが、高裁は原告の求める憲法19条（思想・良心の自由）等による違憲判断はしなかったが懲戒権の逸脱濫用で戒告を含む全処分を取り消した。しかし12年1月、最高裁は1人の減給処分だけは裁量権逸脱濫用で取り消したが、戒告処分は違法ではないとして高裁判決を破棄した。1次訴訟後、2次訴訟（原告67人）、3次訴訟（原告50人）が続いて提訴され、最高裁まで争った。
　起立斉唱を命じた職務命令は、思想・良心の自由を｢間接的に制約するが、違憲とは言えない｣という理屈で戒告処分は容認する一方、減給と停職処分は｢相当性を基礎づける具体的事情｣がないと認めないという結果だった。大能さんは、卒業学年の担任になった13年と今年の卒業式も不起立でいずれも戒告処分を受けた。13年の処分は翌14年に提訴した4次訴訟になった。原告は14人。3次訴訟と同じ佐々木宗啓裁判長だったので、大能さんは大きな期待はしなかった。ただ原告の都立特別支援学校で美術を教える田中聡史さんの減給処分の判断には注目していた。都教委は、最高裁判決に挑戦するかのように田中さんの4回目と5回目の不起立に減給処分を科した。田中さんは｢都教委は不起立の回数が一定限度を超えれば減給や停職にする累積加重システムを作りたいのです｣と話す。

　田中さんの5回の不起立が｢相当性を基礎づける具体的事情｣と判断されるかが焦点だった。
　今年9月15日、判決はその｢事情｣を認めず、田中さんを含む6人の減給と停職を取り消した。原告らが｢思想転向強要システム｣と呼ぶ都教委の目論見は崩れた。
　だが判決は、戒告は違法ではないとした。都教委は執念深く、田中さんについてだけ控訴した。大能さんら原告も戒告の取り消しを求めて控訴した。｢戒告は最高裁も違法ではないと言っているのに取り消しにチャレンジするのは大馬鹿者ですよ。でもやりたい。かつての都立高校の自由な教育を取り戻したいから｣（週刊金曜日）

《【戦争挑発】トランプ「エルサレム首都」発表に、国連事務総長、ローマ法王、EU,英独仏伊首脳懸念・非難！日本はノーコメントor「評価」》

＜「米「エルサレム首都」発表：各国反発、安保理会合へ」＞

　トランプ米大統領は六日、ホワイトハウスで演説し「エルサレムをイスラエルの首都と公式に認める時だと判断した」と述べ、商都テルアビブにある米大使館を移転させることを正式に発表した。東エルサレムを将来の独立国家の首都と位置付けるパレスチナや中東諸国は一斉に反発しており、地域情勢の悪化を招く可能性がある。一方、イスラエルのネタニヤフ首相は歓迎する声明を発表。しかし英国やフランスなど米国の同盟国からは批判や懸念の声が相次ぎ、国連安全保障理事会は８日に緊急会合を開いた。トランプは「歴代の大統領は、移転の延期が和平交渉を進展させると信じてきたが、合意に近づいていない。同じことを繰り返すのは愚かだ」と指摘。「古い課題には新しいアプローチが必要だ」と述べ、イスラエルの国会や最高裁等があるエルサレムを首都として追認する正当性を主張した。
　再開が困難になると懸念される和平交渉に関しては「米国が和平合意の推進に関与するという強い決意を変えるものではない」と仲介役への意欲を強調。「エルサレムの地位」を含む和平交渉で特定の立場は取らないとして、東エルサレムを将来の首都とするパレスチナへの配慮もみせた。だが、パレスチナが国家を樹立してイスラエルとの共生を目指す「二国家共存」については「双方が望めば支持する」と発言。歴代米政権が「二国家共存」を中東和平の唯一の解決策としてきた立場とは異なり、イスラエル寄りの姿勢を重ねて示した。
　トランプは、国務省に大使館移転の手続きを開始するよう指示したが、移転の時期や場所は未定。

＜「国連、EU,ローマ法王はトランプのエルサレム発言を非難＞

・ローマ法王は「私は沈黙できない」と言い、アントニオ・グテーレス国連事務総長は「強い不安“great anxiety.”を述べ、EUは「重大な懸念“serious concern.”」を表明した。
　英国、仏、独、伊の米の同盟国は失敗mistake.と述べた。
・国連事務総長、及びローマ法王はユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒によって敬われている聖なる都市の緊張が高まることに驚愕alarmを表明した。

・国連事務総長はイスラエルパレスチナ間・和平交渉を妨げる如何なる手段にも反対すると表明した。「エルサレムはイスラエル、パレスチナ間で解決されるべき問題である。二国家（共存）以外に解決方法はない」と指摘した。
・ローマ法王は「エルサレムの地位は守られるべき。不要な紛争は避けなければならない。」全ての者は国連決議と一致して、現状維持を早朝すべきだ。エルサレムはユダヤ人、キリスト教徒、イスラム教徒によっての聖地という特別の都市だ。新たな緊張は避けなければならない」と述べた。
・EUのフェデリカ・モゲリーニフェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は「反応が和平の見通しに悪影響を与えるのでないかとの懸念を表明した。
　彼女は、エルサレムは二つの国家の諸都になるべきである。大使館は最終合意ができるまで移転するべきではないとの立場を繰り返した。彼女は東イスラエルを併合しようとするイスラエルの動きを非難する1980年国連安保理決議を繰り返した。
　彼女は、この地域の関係者にエスカレーションを避けるよう呼びかけた。
・トランプの動きは二国家論を葬る動きになることが懸念されている。
・アラブ諸国は米国がイスラエル寄りと見做しており、トランプの方針に対する批判者は、中立的仲介者の役割を出来ないのでないかと懸念している。
・ハムダラ・パレスチナ首相は米国政策の変化は和平プロセスを壊すと述べている。
・メイ英国首相はこの地域における和平の観点ではマイナスunhelpfulと述べている。

・フランスのマクロン大統領は、決定は遺憾だregrettable、EUと仏は二国家策である。
　関係者は暴力を避けるようにと述べている。
・ドイツのメルケル首相はスポークスマンを通じて、支持しないと述べた。
・イタリア首相はエルサレムの将来は二国家の枠組みで決定されようと述べている。
・中国スポークスマンは東エルサレムのパレスチナ国家を支持する。
　関係者が注意深く行動するようにと呼びかけている。
・トルコのエルドガン大統領は近日中に汎イスラム機構Pan-Islamic bodyの首脳会議を開催すると述べ、スポークスマンは深刻な間違い“grave mistake,”と述べた。
・イランのハメネイは米国の無能incompetence and failureを示したと述べた。

＜日本の対応＞

●河野太郎外相は７日、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことに関し「トランプ氏が恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメント（関与）と二国家解決への支持を表明したことは評価する」と述べた。その一方で河野は「トランプ氏の発表を契機に中東和平を巡る状況が厳しさを増したり、中東全体の情勢が悪化し得ることを懸念している」とも語り、首都認定に反発を強めるアラブ側の双方に「リップサービス」の配慮を示した。

＜評価＞

・トランプの動きは、国連事務総長、法王、欧州首脳の批判を受けている。
・アラブ諸国も共通の行動を模索している。
・明確な事は、アメリカが中東和平の仲介者としての役割は、もはや果たせない事である。
・菅官房長官は７日午前の記者会見で、トランプの今回の判断を支持するかどうかを問われ「発表したばかりであり、現時点において予断をもってコメントすることは差し控えたい」と、日本の立場性ボカシ答弁に終始した。これと河野外相の「評価」発言を見ると、日本の対米追随ぶりが明白である。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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（民守　正義）