リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(24)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《｢死をもって｣ベトナム戦争に抗議したエスペランチスト-由比忠之進さんの焼身自殺から50年/吉田敏浩（ジャーナリスト）》

 　その人の名前を忘れてはならない。50年前の11月11日、焼身自殺という形で、ベトナム戦争に加担して恥じなかったこの国の政府に抗議した由比忠之進さんを。何故なら、今でも同じ過ちが続けられているからだ。
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　今から50年前の1967年11月11日、東京・永田町の首相官邸前の歩道で胸にガソリンをかけ、自らマッチで火をつけ、抗議の焼身自殺をした老エスペランチスト（エスペラントを使う人。エスペラントについては後述）がいた。当時73歳で横浜市在住の弁理士、由比忠之進さんだ。炎に包まれた体は焼けただれ、火傷は気道と肺にまで及び翌日、病院で息を引き取った。抗議の相手は、佐藤栄作首相（当時）。米国に追従してベトナム戦争を支持するその政治姿勢に対し、由比さんは｢佐藤総理に死をもって抗議する｣という書き出しの抗議書（現場に残された鞄から発見）を携えていた。その中で彼は、米軍によるボール爆弾など残虐な兵器の使用を指摘し、｢大量殺戮を強行する事は到底、人間の心を持つ者のなし得るところではない｣｢病院は米国の砲爆撃と南政府軍の銃砲弾により負傷させられた何の罪もない老人や子供によって満たされ、農民は耕地を奪われ、その悲惨な状況は想像以上のものがある｣と鋭く批判している。更に｢ベトナム民衆の困苦を救う｣ため日本政府が米国政府に、北爆（北ベトナム爆撃）を無条件に停止せよと圧力をかけるべきなのに、逆に支持している事に対して｢深い憤りを覚える｣と弾劾。そして戦争当事国のベトナム人や米国人でもない自分の焼身自殺は｢あるいは物笑いのタネかもしれないが、真の世界平和とベトナム問題の早期解決を念願する方々が、私の死を無駄にしない事を確信する｣と結んでいた。当時、ベトナムの戦禍は拡大していた。米軍は南ベトナム解放民族戦線や北ベトナム軍への掃討作戦、無差別爆撃を続けていた。多くの住民も巻き込まれ、死傷者も増す一方だった。その惨状を前に、ベトナム戦争反対の声は国際的に高まり、日本でもベトナム反戦運動が盛り上がっていた。

　67年10月には、佐藤首相の南ベトナムを含む東南アジア歴訪阻止を叫ぶ学生デモ隊と機動隊が羽田空港付近で衝突し、学生1人が死亡した羽田闘争があった。
　更に翌11月には、佐藤首相の訪米反対のデモが連日、首相官邸周辺に押し寄せていた。

＜エスペラントの理想＞

　そうした状況下での由比さんの焼身自殺は、大きな社会的反響を呼んだ。沖縄の嘉手納基地からB-52戦略爆撃機が発進する等、在日米軍基地はベトナムへの出撃拠点だった。
　その上、戦争を支持し｢ベトナム特需｣で潤う日本は、まさに戦争の加害者の側にいるが、それでいいのか、という真剣な問いを、由比さんの死は心ある人々に突きつけたのだった。
　由比さんは1894年、福岡県前原町（現、糸島市）に生まれた。東京高等工業学校（現、東京工業大学）に学び、東京での家具製造や名古屋での放送局ラジオ技師等を経て、1938年に満州に渡り、日本資本の製糸会社に勤めた。妻との間に、娘1人息子4人をもうけた。
　アジア・太平洋戦争末期の1944年には、日本軍の依頼でベニヤ板で飛行機を作る会社を設立した。1945年の日本敗戦後、大連での居留生活を終えて47年、中国共産党東北人民政府による日本人技術者留用に進んで応じた。家族は日本に引き揚げたが、単身残り、紡績工場の移設に従事した。それは、敗戦後に日本の中国侵略の過ちに気づいたからだった。
　その当時の心境は、焼身自殺に先立つ67年10月の佐藤首相あて意見書に、こう書かれている。｢（私は）南満州の新興紡績会社に勤め日本の膨張を謳歌したものでした。

　大東亜戦に入るやその緒戦の戦果にすっかり酔わされ有頂天になって、大陸での生活が日本の侵略によるものとの反省を全く怠っていました。愈々敗戦と同時に不安のどん底に落とされ、困難な一年半を大連で過ごしましたが、やっと日本の中国侵略の罪悪に気づきました。そして自分も、その一端を担っていたのだと分かりましたので、少しは罪亡ぼしになるであろうと思い、中共の技術者留用には進んで参加したのでした｣そんな由比さんの心を生涯支えたのが、エスペラントだった。これは19世紀末に帝政ロシア支配下のポーランドで、ユダヤ人眼科医ザメンホフが考案した人口の国際語だ。そこには言語の壁を超える国際語の普及を通じて民族間の対立や差別をなくし、平和を求めるという理想が込められている。

＜戦争に加担していいのか＞

　由比さんは青年時代、大正デモクラシーなどの影響もあってエスペラントを学び始めた。

　引き揚げ船での帰国は1949年。後に原水爆禁止運動にも加わり、被爆者の記録をエスペラント訳して海外に紹介するなどした。ベトナムのエスペランチストとも文通し、ベトナムから送られたエスペラントの出版物（空爆被害の記録、戦禍に苦しむ民衆を描いた小説等）の日本語訳もした。市民団体によるベトナム反戦デモにも、個人で参加していた。

　由比さんを、焼身抗議という極限の行為にまで駆り立てたものは何だったのか。

　本当のところは無論、本人にしか分るまいが、米国の非道な戦争に日本が加担している事への耐え難い思いがあったのは確かだろう。当時、日本政府が戦争を支持し、在日米軍基地を出撃拠点として自由に使わせていた上に、日本経済は｢ベトナム特需｣で潤っていた。
　軍靴、迷彩服、セメント、有刺鉄線、自動車部品、燃料など軍需物資の受注のみならず、戦車や航空機の修理、米軍施設の工事、そしてLST（上陸用舟艇）に乗り組んで稼ぐ日本人もいた。ベトナムの村々を焼いたナパーム弾の原料も、輸出されていたという。
　そんな日本の姿は由比さんの眼に、他国の人々の犠牲の上に利益を得る点で、かつての満州での日本の姿と重なって見えたのではないか。満州での生活と敗戦経験を通じて侵略の罪悪に気づき｢自分もその一端を担っていたのだ｣と痛感していた由比さんは、ベトナムに武力干渉し、｢大量殺戮を強行する｣米国の戦争に加担する日本の有り様に、一日本人として大きな責任を感じたのかもしれない。民族間の対立や差別をなくし、平和を求めるエスペラントの理想を抱く身としては、なおさらとの思いも募ったのだろうか。その焼身抗議から半世紀、ベトナム戦争終結から40年余り。日本社会からベトナム反戦の時代の記憶が薄れるにつれ、由比さんの行為も一部の人を除いて忘れられた。しかし自らの身命を燃やしてまでも由比さんが抗議した問題自体が、解消されたとはいえない。
　それどころか益々、大きな問題となっている。在日米軍基地はベトナム戦争以後も、湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争といった米国の海外派兵・戦争の最大拠点として機能し続けている。更に日本政府は、常に米国の戦争を支持し、米軍基地の維持費や建設費や人件費に莫大な金を提供し続けている。2000年代に入ってからは、インド洋での自衛隊による米軍への洋上給油、クウェート・イラク間の自衛隊による米軍部隊の空輸など、海外で戦争中の米軍に兵站支援まで行なうようになった。安倍政権による集団的自衛権の行使容認と戦争法制（安保法制）の整備は、米軍と自衛隊の共同軍事作戦を可能とし、共同訓練・演習も強化されている。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っても、武力による威嚇を強めるトランプ政権につき従うだけだ。安倍政権の下、アジア侵略の歴史を否定しようとする排外主義的風潮も勢いづいている。米国に追従し、戦争に加担する日本でいいのか。
　このままでは、再び戦争の直接の加害者になってしまうのではないか。由比さんの焼身自殺抗議は、半世紀の時を超えて私達に重い問いを投げかけている。（週刊金曜日）

《【反戦・反核】ノーベル平和賞：サーロー節子さん「核廃絶の始まりに」》

　核兵器を初めて法的に禁じる核兵器禁止条約の採択に主導的な役割を果たした国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）へのノーベル平和賞授賞式が10日、オスロ市庁舎で開かれた。広島で被爆し、ICANと共に活動してきたカナダ在住のサーロー節子さん（８５）が被爆者として初めて受賞演説し「人類と核兵器は共存できない。核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ。私達被爆者は72年に亙り、核兵器の禁止を待ち望んできた。これ（条約採択）を核兵器の終わりの始まりにしよう」と英語で訴えた。ICANのベアトリス・フィン事務局長と共に登壇し、メダルと賞状を受け取ったサーローさん。演説では「核兵器の時代を終わらせることは可能だという大いなる希望を与えてくれる」と受賞の意義を述べた。

 　また原爆で姉らを失った体験を語り「皆さんに広島や長崎で亡くなった人々の存在を感じてほしい。一人一人に名前があり、一人一人が誰かに愛されていた。彼らの死を無駄にしてはいけない」と世界に呼びかけた。フィン事務局長も演説し、「核兵器が使われるリスクは冷戦が終わった時よりも大きくなっている」と指摘。
　「私達の運動を批判する人達は、私達の事を現実に基づかない理想主義者だと言う。しかし私達が示しているのは、唯一の理にかなった選択だ」と強調し、核保有５大国の米露英仏中に、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮民主主義人民共和国を加えた計９カ国を名指しして条約への参加を呼びかけた。授賞式には日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳代表委員（85）と藤森俊希事務局次長（73）、松井一実・広島市長、田上富久・長崎市長も出席した。ノルウェー・ノーベル賞委員会のアンデルセン委員長は核兵器なき世界へ向け新たな機運を作ったことに敬意を表した。核兵器禁止条約は核保有国の核軍縮の停滞を背景に、今年７月に122カ国が賛成して採択されたが、米国の「核の傘」の下にある日本等は交渉に参加しなかった。この日の授賞式も核保有５大国の駐ノルウェー大使は欠席した。（毎日新聞）

《【戦争の火種】トランプ-エルサレム首都認定：「怒りの日」各地で抗議デモ》
＜米大統領の決定から初の金曜日-西岸、ガザ地区で＞

　エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の決定から初めての金曜日でイスラム教の集団礼拝があった８日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸、ガザ地区の各地で大規模な抗議デモが行われた。一部では治安当局との衝突が発生。

　　パレスチナ保健省によると、イスラエル軍に銃撃されたパレスチナ人が１人死亡した。

　また赤新月社によると230人以上が負傷した。この問題を巡るデモで死者が出たのは初めて。パレスチナ各派は８日を「怒りの日」としてデモへの参加を促した。

　ガザ地区を実効支配してきたイスラム原理主義組織ハマスは新たなインティファーダ（民衆蜂起）を呼びかけており、暴力が拡大する恐れもある。ロイター通信によると、世界最大のイスラム教徒人口を誇るインドネシアやマレーシア、パキスタン等でも金曜礼拝後のデモが実施され、抗議行動はイスラム世界全体に広がった。各国警察当局は米大使館周辺などの警戒を強めた。レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師は７日、ハマスに呼応し「新たなインティファーダの呼びかけを支持し、（イスラエルに対する）抵抗運動を強化する」と演説。ベイルート南郊で11日に大規模抗議行動を展開すると強調した。パレスチナ各地に抗議行動が広がった７日には、イスラエル領内に向けてガザ地区からロケット弾３発が発射され、内１発がイスラエル領内に着弾。

　ハマスの攻撃抑制命令を無視するイスラム過激派組織タウヒード旅団が犯行声明を出した。イスラエル軍は戦車と空軍機で旅団の拠点を攻撃したと発表。

　双方とも死傷者はなかったとみられる。（毎日新聞）

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（民守　正義）