リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(22)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《高校に浸透 ｢地毛登録｣ 髪染めと区別 大阪府立回答6割｢実施｣》

　毎日新聞が大阪府立高校に頭髪指導に関するアンケートを実施したところ、回答した71校の約6割が、生まれつき髪が茶色い生徒らが地毛の色を届け出る｢地毛登録制度｣を導入していることが分かった。大半の学校は髪の染色や脱色等を禁止しており、地毛の生徒に誤って指導するのを防ぐ目的とみられる。一方、指導に繰り返し従わない場合は出席停止や停学とする学校もあった。学校の評判や就職・進学への影響等を理由に｢黒髪｣を重視する学校現場の実態が明らかになった。そして、そこには「人権の視点」は全くなかった。
　その典型例が、下記の事件である。府立懐風館高校（羽曳野市）の女子生徒が、生まれつき頭髪が茶色いのに黒く染めるよう強要されたとして府に損害賠償を求めた訴訟をきっかけに、アンケートを実施。全日制137校のうち71校（52％）が回答した。
　66校は｢訴訟に関わる｣などの理由で回答しなかった。地毛登録制度があると回答したのは45校。ある高校は指導上のトラブルを避けるため、入学時に地毛が茶色い生徒は申し出るよう呼びかけ、保護者に確認できれば指導対象から外している。他校では、保護者アンケートで地毛の色を把握したり、頭髪の生え際を調べたりしている。
　一方、24校は｢極端な色の生徒が少ない｣等の理由で制度を設けていない。頭髪指導を｢している｣と回答したのは69校。2校は｢していない｣と回答した。内容別では、染色・脱色の禁止（63校）、パーマ禁止（58校）が多く、｢ヘアアイロン｣で変色した場合でも黒に戻すよう指導する学校もあった。地毛が茶色でも黒く染めるよう求める、と回答した学校はなかった。

　校則等に頭髪の規定があるのは67校。内2校は｢黒色に限る｣と色を明記していた。（これは黒人の学生に「白色系の肌に限る」として、皮膚の白色化手術を強要しているのと変わらない）従わない生徒への措置は授業の出席停止（6校）、行事の参加禁止（6校）、停学（2校）等。頭髪指導が必要な理由では、就職・進学への影響（10校）、規律や生活の乱れ防止（5校）、保護者や地域の要望・評価（5校）等を挙げた。府教委は、事は人権にも抵触する問題にも関わらず、｢頭髪指導は各校に任せており、実態は把握していない｣としている。

＜人権守る／プライバシー侵す＞

　高校の教育現場では、頭髪指導は必要との考え方が一般的だ。地毛登録制度についても、ある大阪府立高の校長は、地毛が茶色の場合に黒染めを強制しないよう｢生徒の人権を守るための制度だ｣と導入理由を話す。｢染色した生徒がウソの説明をできなくなる｣と話す教員もおり、指導・管理を容易にするため、という教員側の事情が色濃い。
　一部の東京都立高校でも髪の色が生来のものかどうか｢地毛証明書｣を提出させている。
　これに対し教育評論家の尾木直樹・法政大特任教授は｢生徒の身体的特徴や遺伝に関わる情報を収集するもので、プライバシーの観点で問題がある｣と批判し、｢強制的に黒髪にさせても教育上の効果はない｣と話している。(参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義)

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜アホノミクス失策を“付け焼き刃”政策で糊塗する支離滅裂＞

　アホノミクスの大失策を糊塗するために、法人減税の大サービスだ。
　安倍政権が3%以上賃上げし、先端技術への投資等を行う企業を対象に、法人税等の実質的な税負担の割合を20%程度に引き下げる方針を固めた。既に安倍(ウソツキ)首相は経済界に「3%の賃上げ」を要請。“官製春闘”と揶揄されるロコツな政治介入は実に５年連続だ。
　今回の場合は「企業への賃上げ要請」を口述に、実は企業への税・社会保険料負担を軽減する事が、真の目的だと言われている。従ってか、どうか、大企業は大企業で、３大メガバンクでさえ計3万2500人分の業務を削減して、賃上げどころか、大量のクビ切りの方向に向いている。もはや「アホノミクスは、どこへ行った？」というのが実態だ。
　もう、いい加減、安倍はアホノミクスを口にするのは止めた方がいい。
　「アホノミクスは、鼻から失策」だったのだ！

【貧乏人のカネを米国に献上する残酷な政権】

　だいたい「官製賃上げ」なんて、この数年間で「無効策」である事は明らかだ。
　それどころか「大企業の税制・社会保険料の軽減のための『嘘も方便』の「パフォーマンス賃上げ要請」だから当然、実質賃金は上がらない。それなのに給与所得者の干上がったサイフから、安倍政権は、まだまだ税金を搾り取ろうとしている。大打撃となるのが、給与所得控除の見直しだ。納税者全てを対象にした基礎控除を38万円から48万円に引き上げる一方で、給与所得者の給与所得控除は一律10万円引き下げられる。
　控除額の上限も現在の年収1千万円以上を年収800万円以上で頭打ちにし、金額も年220万円から190万円に引き下げる。年収800万円以上のサラリーマンは実質増税となり、年収900万円で３万円、年収1千万円で６万円もむしり取られるのだ。他にも「森林環境税」や「観光促進税」など訳の分からない増税メニューも浮上し、たばこ税も１本あたり３円増やす。１箱60円の負担増だ。とにかく取りやすいところからブン取ろうという魂胆がミエミエだ。

■破綻をごまかしながら傷口広げる

　そもそも給与所得者の「手取り」は年々減り続けている。２人以上世帯の内の勤労者世帯の可処分所得は1997年の月額49万7035円をピークに昨年は42万9517円と月７万円も減ってしまった。年間にすれば84万円ものガタ減りである。経済アナリスト-斎藤満氏が言う。
「要因は2004年から毎年引き上げられてきた社会保険料の負担増です。給与所得者の厚生年金の保険料率は13.93%から段階的に引き上げられ、今は18.3%。5%近い年収を失っているのです。もはや年収800万円でも増税や負担増に苦しみ、とても『金持ち』と言えるような暮らしではありません。それなのに、安倍政権は法人減税で経済界にいい顔を見せ、源泉徴収で納税意識の薄い給与所得者を狙い撃ち。そんなに増税したいなら、タックスヘイブンに資産を隠す大金持ちから取ればいい。貧しい給与所得者ばかり増税の対象にすれば益々、経済格差を拡大するだけです」安倍は表向き、経済界に「賃金を上げろ」と言いながら、その実、庶民に大増税を押しつける、まさに「ウソツキ総理」だ。

　給与所得者が貧しくなれば、消費が冷え込み、物価目標の「２％」は遠のくばかり。
　一応、まだ「アホノミクス」を口にする割には益々、失策の傷口を広げている。
「給与所得控除の縮小で得られる増収額は1千億円超です。そんなカネは米国から購入予定のミサイル防衛システム『イージス・アショア』（１基800億円）の２基導入を止めれば、あっと言う間に捻出できます。恐らく２年後に消費税率を10%に引き上げても、増収分は防衛費の拡大に使われるのがオチです。米国のトランプ政権に言われるがまま、防衛費のGDP２％への拡大に向け、庶民から取り立てた税金で高額兵器を買い漁るのでしょう。安倍首相は自らの政権基盤を安定させるためだけに、兵器購入で米国に恩を売り、そのためなら、庶民生活を犠牲にする事も厭わない。これだけ残酷な政権を今まで見たことはありません」（菊池英博氏＝前出）これ以上、亡国経済政策（アホノミクス）の継続を許せば、どうなってしまうのか。エコノミストの高橋乗宣氏は「日本経済は深刻な金融危機に襲われるに違いない」と警鐘を鳴らしている。その場凌ぎの場当たり政権の「国家経済沈没」に「国民も道連れ」は当然、必至！正直、管理者は、もう「遅きに逸している」とも思うが、とりあえず「早急に安倍政権打倒！」と言わざるを得ない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜国会閉会で年跨ぎ、加計問題でも会計検査院は動くのか＞

　特別国会は９日閉会したが、森友問題同様、獣医学部新設を巡る加計問題も年跨ぎで持ち越される。「建築費水増し疑惑」「バイオハザードリスク」「石破４条件無視」等がウヤムヤのままだからだ。７日は、参院の文科・内閣委連合審査会で民進党の白真勲議員が、先月14日の認可以前に韓国で生徒募集が行われていたことを問題視。「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（平成29年度改訂版）」によると「認可前の生徒募集は行えない」とされているが、文科省は「認可前に募集する事は想定していない」と真逆詭弁な答弁を繰り返した。加えて獣医学部新設の前提となった「石破４条件」について、民進党の杉尾ひでや議員が「鳥インフルエンザを実験できるような施設がない」「実際には普通のレベルの大学と同じ研究しかできない」―等、大学設置・学校法人審議会の専門委員の証言を紹介しても、文科省は、理由・説明なしの「（４条件は）満たされている」の一点張り。
　要するに「既存の獣医学部では対応できない学部に限り新設を認める」とする条件さえクリアされておらず、「違法認可」が明らかなままの強行突破なのだ。

■建築費水増し疑惑の行方は……

　「建築費水増し疑惑」については、今治市を相手取った住民訴訟の第１回口頭弁論が今月20日に行われる予定だ。原告の一人である「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏がこう言う。「最大の争点は、市が隠してきた獣医学部設置に関する見積書や設計図が出てくるかどうかです。住民側は、学園に対する土地（約37億円）の無償譲渡の差し止めと96億円の補助金交付の停止を求めています。もし見積書や設計図が出てくれば、建築費の水増しがあったか否か明らかになります。最後まで争うつもりです」
　５日の参院内閣委員会で、自由党の山本太郎議員が会計検査院に「新獣医学部に対して、（建築費の）水増しが行われたかチェックする事は可能か」と質問。検査院側は、検査対象となるかどうか適切に判断するとして“含み”を残した。森友問題で、唯一、「安倍への忖度」を行わなかった会計検査院だ。リベラル野党は、この際「加計」の調査も会計検査院に要請すべきときに来ている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）