リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(20)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

＊昨日（9日）論文と一昨日（8日）論文と2論文、ダブリミスをしてしまいました。
　以後、気をつけます。お許しください。

《「保育無償化公約」うそ？衆院選与党圧勝一転｢認可外は対象外(?)｣》

　安倍(ウソツキ)首相は衆院選で｢幼児教育・保育を無償化します｣と力説した。ところが与党圧勝から僅か2週間後、認可外保育施設を無償化の対象外とする政府方針が浮上。
　保護者達から怒りと落胆の声があふれ出している。首相の｢すべての子供たちに｣という言葉はうそだったのか。〈ちーがーうーだーろー！〉。待機児童問題に取り組む市民グループに参加する東京都世田谷区の男性は5日、流行語の書き出しに続き〈認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がる〉等とツイッターに意見を投稿。約4000件リツイート（拡散）されている。｢待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません｣。首相は9月25日の衆院解散表明の記者会見で断言した。が、政府は認可外施設を無償化対象から切り捨てようとしている。無償とすれば、認可外を推奨していると受け止められかねない─という理屈のようだ。国民の、こうした反発で「無認可であっても所得制限等を設ける事で、条件緩和する」事も検討しているが、自民党内には、これにも反対する声がある等、事態は動揺している。同グループは｢無償化より受け皿の保育所をつくる方が先｣と訴えている。男性は｢ただでさえ認可施設は激戦だ。認可外を無償化から外せば、認可を求め血で血を洗う状況になる｣と心配する。1歳児を東京都杉並区の認証保育所に預ける女性は6日、記者に怒りをぶつけた。｢妊娠中から保活に悩み、認可に落ちてやっとの思いで認可外に滑り込んだ。これって自己責任ですか？｣東京都の認証保育所は｢認可外｣だが都の基準を満たし、利用料の一部を自治体が補助する。待機児童にはカウントされず、政府の待機児童解消策の一端を担ってきた。東京都の担当者は｢認可だけが無償化されれば、認証に通わせる保護者との経済負担の差が広がる｣と懸念する。7日には川崎市の福田紀彦市長が、定例記者会見で｢認可保育所に通う家庭との不公平感が広がる。（市独自の）川崎認定保育園を選ぶ保護者の負担が重くならないようにすべきだ｣と、政府方針への懸念を表明した。厚生労働省によると昨年4月現在で3～5歳児は全国で約311万人。この内、約145万人が認可施設に、約7万8000人が認可外施設に通う。

　野村総合研究所の武田佳奈・上級コンサルタントは｢認可に入れなかった人を無償化の対象から外すのは、当事者を二重に窮地に立たせることになり、公平性の観点からも疑問だ。
　無償化対象の保育所に入れないなら申し込み自体を諦める人も出てくるかもしれない｣と心配する。竜頭蛇尾の政権公約は許されるのか。早稲田大マニフェスト研究所顧問の北川正恭さんは｢選挙や公約の信頼感を失わせる｣と批判する。｢党内で徹底的に議論して合意を得たものを公約にすべきなのに、今回の公約は願望の羅列に過ぎず、選挙後に現実的な議論が出てきたのだろう｣。政治アナリストの伊藤惇夫さんも｢宣伝チラシを見て店に入ったら違うものを売りつけられた、ということ。公約が実現したかどうか検証し、次の選挙で評価を下すことが大事だ｣と話す。(基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集)

《【加計学園疑獄】加計審査、再三の不備指摘：学園側へ「警告」文書も》

　学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大獣医学部の新設を認めた文部科学省の大学設置・学校法人審議会。審査の過程で指摘した意見をみると、国家戦略特区で獣医学部新設を認めた際の条件を満たしているのかどうか疑問も浮かんだ。特区で新設が認められた経緯もなお不透明で、幕引きを図ろうとする政権に対し、野党は特別国会で追及を強める構えだ。「申請された計画が大学設置基準等の法令に適合していると判断されたと考え、答申結果を尊重する」。大学設置審の答申を受け、林芳正文科相は10日の記者会見でこう語った。
　だが難産の末の答申だった。「臨床実習の計画は実現可能性があるか疑義がある」「教員配置計画が現実的とは言えない」―。10日に公表された設置審の資料からは、加計学園が３月に出した当初の申請書に対し、大学設置審が厳しい表現で改善を求めていた事が解る。
　５月には、改善がなければ開設を認めない重大な問題点として、７項目に「是正意見」が付いた。学園に渡された文書には、是正意見が五つ以上の時につく「警告」の文字が書かれた。加計学園は、入学定員を160人から140人に減らすなど計画を大幅に見直したが、８月に再び注文が付き、最終判断は当初の予定より２カ月以上遅れた。

　先月２日に開かれた大学設置審専門委員会では、概ね開設を了承したというが、終了後に委員の間で「若手教員は増えたが、経験が浅い人ばかりできちんと指導できるのか」等の疑問の声が上がったという。ある私立大の獣医学部教授は「これだけの意見がつく中で、国際水準の大学ができるとは受け止められない」と話す。今回明らかになった審査過程からは、政府が特区での獣医学部を認めた「根拠」への疑問も浮かんだ。例えば政府は獣医学部の新設要件として示していた「４条件」の一つに、創薬のための動物実験を担う獣医師を育てる「ライフサイエンス」等の分野で、獣医師の需要が明らかになる事を挙げていた。
　政府は「４条件をクリアしている」と繰り返し説明してきたが、大学設置審では「社会的な人材需要の動向が不明」と指摘された。加計学園は急遽、ライフサイエンス分野等での獣医師の需要を探るアンケートを行うなど追加の対応を迫られた。
山本幸三・前地方創生相は、同じように特区での獣医学部新設に手を挙げていた京都府・京都産業大の構想に比べ、後に加計学園が事業者となる愛媛県今治市の提案の方が「熟度が高い」と判断したと説明してきた。ところが、山本担当相が「熟度」の根拠に挙げた複数の項目にも指摘が相次いだ。鳥インフルエンザのような「人獣共通感染症」を想定した水際対策でより具体性があるとされていたが、大学設置審はそもそも「人獣共通感染症の実習がない」等とカリキュラムの不備を指摘。「専任教員の確保が具体的」と評価されていた点についても、「教員が高齢層に偏っている」「家畜衛生の専任教員が１人しかいない」等と厳しい指摘が出た。その他に優位性の根拠とされた「現場体験学習」「卒業生の地元就職」についても、対応が不十分だとされた。加計学園が、様々な指摘に対する改善策を示した事で、大学設置審は幾つかの「留意事項」を残しつつも設置を認める答申を出した。

　だが、加計学園の当初計画に出された数々の指摘は、政府が特区でゴーサインを出した「根拠」の曖昧さを返って浮き彫りにした。

■総理のご意向「記憶ない」

　大学設置審は最終的には設置を認める答申を出したが、当初計画に対する注文が相次ぎ、政府が国家戦略特区で獣医学部新設を認めた経緯も不透明感は拭えない。
　野党からは10日「設置基準に合っていればOKという話ではなく、決定の過程自体に重大な疑惑がある」（共産党の笠井亮政策委員長）等の声が上がった。
　特区での獣医学部新設を巡っては、安倍(ウソツキ)首相や首相側近の関与を窺がわせる文書や証言が次々に出てきた。慎重だった文科省が、内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と言われたなどとする文書が発覚。前川喜平・前文科事務次官は和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから私が代わって言う」と言われたと証言。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と述べている。
　愛媛県と今治市が学部新設を正式に特区に提案する前の2015年4月には愛媛県、今治市の担当者と加計学園幹部が首相官邸を一緒に訪れた事も明らかになった。
　面会の経緯を知る関係者は、対応したのが当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏（現経済産業審議官）だと認めている。こうした文書や証言に対し、安倍(ウソツキ)首相は国会で加計学園の獣医学部新設計画を今年１月20日まで知らなかったとウソ答弁。
　衆院選の期間中も「忖度（【本人は具体的指示なく、】周囲が気遣って、主体的に本人の意向を添う事）」の意味も間違って、「私が関与したと言った方は一人もいない」と、またもや国語学力の低さを露呈した「日本語知らずウソ強弁」した。一方で、文書や証言で名指しされた首相官邸や内閣府の幹部は一様に「記憶にない」「記録がない」と繰り返しており、立憲民主党の福山哲郎幹事長は10日「官邸の関与等の疑惑が全く払拭、解明されていない」と語った。「一点の曇りもない議論をしてきた」とする政府の説明にも疑問が残る。

　15年6月の特区ワーキンググループのヒアリングで加計学園幹部が説明したのに、政府が公開した議事要旨に記載がない事が判明した。また獣医学部新設で競合した京都府・京都産業大と今治市を比較検討した際の議論の内容も記録に残されていないという。（本当に記録も何もないかは、極めて疑念が残る）岩盤規制に風穴をあけるとした国家戦略特区の目的が果たされたのかも不透明だ。安倍(ウソツキ)首相は、特区によって52年ぶりの獣医学部新設を認めた事を規制改革の成果だとアピール。６月には「２校でも３校でも、意欲あるところはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と語った。
　だが京産大は事実上、設置妨害！首相発言の３週間後に設置断念を表明。

　獣医学部をつくる動きも現段階で表面化しておらず、「風穴」となったとは言いがたい。
　首相が「どんどん」獣医学部新設を認めたいなら、現在も新設を規制している文科省の告示を、文科相に直接指示して撤廃すればすむ。それをしないままなら、同省告示という「岩盤規制」を残したまま加計学園だけを、その中に入れるだけだったが真相だと言わざるを得ない。こうした状況を社民党の又市征治幹事長は談話でこう批判した。

　「無理矢理認可に持って行こうとする苦しさが窺える」

■幕引き図る政権、野党反発

　安倍政権は衆院選圧勝で「みそぎがすんだ」として、この特別国会で、この問題に幕を引く場にする算段で、特別国会会期を１２月９日で閉会した。実際、特別国会会期中、実質の審議日程は二週間足らずだった。まさに「一定の審議期間は設けた」というマヌーバ国会」そのものだった。これに対しリベラル野党４党・会派等は疑惑解明のために、一致して引き続き、「逃げ切り許さない『閉会でも』闘争」で追及する事が重要だ。
　こういう究極・極限の闘いで、最も支えとなるのは、国民の「審議不十分！疑惑徹底解明！」の沸き立つ国民世論だ。新聞世論調査でも「審議不十分！疑惑徹底解明！」が圧倒的に多い。これを、もっと行動ある世論として、「集会・デモ」等の国民運動でもって再び「臨時国会」を求めるなど、院内・院外国民総行動が求められる。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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（民守　正義）