リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(19)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《民主主義蘇生のための歴史的な闘いが始まる/金子 勝（経済学者）》

＜衆議院選挙は何だったの？！＞

　投票率は53.6%で戦後2番目に低い水準だった。国民の半分が投票しない中、自公で再び3分の2を超えた。小池百合子希望の党代表と前原誠司民進党代表らによって野党第一党の民進党が選挙直前に事実上｢解党｣に追い込まれた上、｢希望｣は民進党の資金を使って235人の候補者を立て、野党分立状況となった結果だ。安倍政権の暴走が確実に続く。
　先ず加計学園の獣医学部の認可がなされ、森友・加計問題の幕引きを図るだろう。
　だが森友・加計問題は単なる口利きや国有財産・税金の不正支給という次元を超えている。国の統治機構を次々と壊しているからだ。内閣人事局を使って｢忖度官僚｣を作り出し行政を壊し、臨時国会も実質開かず解散権を濫用して議会を壊し、ついには籠池泰典氏を不当に長期勾留した上に、安倍(陰謀)首相は｢籠池さんは詐欺を働く人で、昭恵（妻）も騙されてしまった｣と発言し、司法の独立も壊した。権力者は反抗する者を逮捕し抹殺することができる。まるで共謀罪の予行演習を見ているようだった。
　更に11月にイランや朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）で対話を拒否するトランプ米大統領を来日させ、北朝鮮への軍事的挑発を繰り返し、戦争リスクを高めていく。
　それを背景にして憲法｢改正｣の動きを強めることは疑いない。
　これからは安倍政権のファシズムとの闘いがくる。

＜アホノミクスに社会的放逐を＞

　だが絶望は禁物だ。立憲民主党が野党第一党になった。市民連合が作成した政策要望書に基づいて市民主導の野党共闘ができた。そして金も組織もない野党統一候補の選挙活動を市民が支えた。一方、共産党は議席を半減させた。特に今回の衆議院選挙では、共産党は多数の候補を降ろし、身を切って統一候補を支える側に回った。これまで共産党は硬直的だとアレルギーを持たれてきたが、そうしたイメージを払拭する動きだった。
　この経験は次の選挙で必ず活きてくるだろう。野党共闘の一定の｢成功｣と｢希望｣の失敗は、ポピュリズム的手法で一過性のブームを作るといった安直な思考が間違っていることを示した。どの世論調査でも、多くの人が安倍政権の暴走に批判的だったが、なぜ人々は投票に行かなかったのか。そこを深く考える必要がある。多くの人々は、日本経済も社会も将来よくなるとは思っていない。今が一番よいとすれば、政治の横暴に目を瞑っても、この状況を壊したくないと考える。こうした心情に対しては、アホノミクスは｢実感がない｣といった批判は通用しない。日銀が巨額の国債や株を買うアホノミクスの危険性は、金利が上昇すると破綻するので、行き着く所まで止められない点にある。近い未来にバブル崩壊がくる。

　未来の世代にはハイパーインフレの経済破綻をもたらす可能性がある。
　この間、東電、東芝、神戸製鋼や日産自動車と、経営者が責任をとらず産業の衰退も止まらない。ひたすら未来を先食いして現状をもたせているだけだ。こうした真の危機への意識を覚醒させ、どうしたら持続可能な経済を取り戻せるか、積極的な対抗戦略を示して行かなければ立憲民主党でさえ一過性のブームで終わってしまうだろう。
　脱原発を突破口にしたエネルギー転換を軸に地域分散ネットワーク型経済システムや、税制改革を含めた社会保障制度の充実策などアベノミクスに対抗する戦略を打ち出すことが求められている。（週刊金曜日）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜【労働者虐待】残業上限、５割超が過労死ライン：主要２２５社調査＞

　日経平均株価を構成する東証１部上場225社の過半数にあたる125社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいた事が、朝日新聞調べで分かった。内、少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。
　政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。これでも「過労死ギリギリライン」で、なおかつ日本を代表する企業の殆どが協定の見直しを迫られる。今や「労働者の常識」と知っておくべき事だが、法定労働時間（１日８時間、週40時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（36〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について、各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社の本社（同）に尋ね、179社から回答を得た。情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。ナント全体の７割を占めた！７月時点でも回答があった179社の内125社に上った。月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の３割にあたる68社。７月時点でも、回答があった179社の内41社に上った。

　昨年10月時点で最長の月間の協定時間はＩＨＩと関西電力の200時間で、日本たばこ産業（JT）の165時間が続いた。ＩＨＩは７月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組等と並んで最も長かった。今年３月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、７月時点で80時間に引き下げた。政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間（月平均60時間）と、依然として長時間労働方針だ。
　年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約３分の１にあたる73社。７月時点でも、回答があった178社の内49社に上った。
　昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。７月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は７月時点で960時間に引き下げた。
　調査対象は７月時点の日経平均の構成銘柄とした。こうした実態を見ると、日本は有名大企業も「長時間労働ブラック企業」である事が、よく解る。
　ここに安倍（労働者虐待）政権は「働き方改革」会議の中で「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」も国会上程を決定している。安倍政権の「労働者虐待」本質が丸見えだ！（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄】石井国交相ピンチ-創価学会員の怒りへ“飛び火”》

　「限られた時間でのギリギリの対応だった」―。森友学園への８億円値引きについて、会計検査院から「根拠不十分」との報告を受け、24日に会見した公明の石井国交相。
　「ギリギリの対応」を連発し、いつもの冷静沈着ぶりはどこへやら。お茶を十数回、口にするなど明らかに様子がおかしかった。実は森友問題が支持母体の創価学会に飛び火。
　学会員の不興を買っているのだ。８億円値引きのごみ撤去費用を、根拠不十分に見積もったのは国交省大阪航空局。国交省が疑惑の“第一歩”なのに、トップの石井大臣は、これまで森友問題に対して「我関せず」を貫いてきた。おかげで学会内で、この問題が俎上に載る事はなかったが、会計検査院からの報告でムードが一変したという。
　「これまで多くの学会員は森友問題を、野党と一部マスコミが騒いでいる話と見ていました。ところが公的機関である会計検査院が指摘し、問題視する報道も増えている。この問題の行方を注目している学会員も少なくありません。それに現在、学会員は安倍政権を批判的に見るようになっていますから」（現役の学会員）

■学会員の「公明離れ」加速も

　公明は先の総選挙で、解散時から６議席減らし、比例では初の700万票割れ。
　安倍暴政に何らブレーキ役を果たしていない公明に対する学会員の不満の表れだと見られている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。「公正やクリーンは公明の立党精神です。政権内で森友問題を解明する事は、公明の本来の役割です。学会員も、それを期待している。もし会計検査院の指摘を受けても、石井大臣が森友問題に及び腰なら『何のための連立参加か』という事になり、学会員の公明離れは益々、進むでしょう。そんな状況を考えれば、石井大臣は、値引きの動機を含め本気で真相を解明すべきです。しかし昭恵夫人の関与等、安倍政権にとって不都合な問題に切り込む事になる。板挟みの苦しい対応になりそうです」
　会見で石井大臣は「政治的配慮はない、と私は理解している」と早くも予防線を張っていた。創価学会員の「公明党への反旗」は、女性部（大阪等）等から、じわじわと広がりつつある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜侵略兵器：長射程の巡航ミサイル検討-敵基地攻撃も可能＞

　政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載する射程数百キロの巡航ミサイルを導入する検討に入った。2018年度予算案に関連経費を計上する調整をしている。防衛省は島嶼部の奪還作戦等での使用を想定しているが、攻撃される前に敵国の基地を破壊する敵基地攻撃にも転用が可能。中国など周辺国の反発も予想され、政府内には慎重論がある。
　政府が導入を検討しているのは、米国製の「JASSM（ジャズム）－ER」とノルウェー等が開発した「JSM（ジョイント・ストライク・ミサイル）」。JASSM－ERは射程が900キロ以上で、日本本土から朝鮮半島や中国、ロシア南部にも届く。ミサイルを搭載する主力戦闘機F15の改修に向けた調査費の計上を検討している。射程数百キロのJSMは空自が今年度中に配備するステルス戦闘機F35への搭載を念頭に、ミサイル本体や搭載に必要なシステム改修の予算計上で調整している。防衛省は島嶼部に敵国軍が侵入した後の奪還作戦で、敵のミサイルが届かない空域から地上や艦艇を攻撃する事を想定。日本の防衛の基本的な方針は、専守防衛の範囲内との立場だ。一方で朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）がミサイル発射を繰り返してきた事を受け、自民党国防部会等は敵基地攻撃能力の保有検討を求めてきた経緯がある。実質的にこうした「侵略能力」の保有を狙ったものとの批判が出る事は間違いない。政府は、敵基地攻撃については「他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲に含まれる」と歪曲解釈している。小野寺五典防衛相は５日の記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的として装備体系を保有しておらず、現時点では保有する計画もない」と述べたが、「現時点」で信憑性に欠ける。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）