リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(18)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《改憲勢力大再編に抗するために/高田 健

（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　安倍（独裁）首相の奇策によって策略された衆議院解散・総選挙。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集の要求を3カ月も無視した挙げ句に召集した臨時国会も即、冒頭解散閉会。
　まさに、この党利党略の冒頭解散によって、究極の国家の私物化まで進んだ。
　安倍政権は、この解散を｢少子高齢化｣と｢朝鮮半島情勢｣如きを｢国難突破解散｣と称した。
　いたずらに｢国難｣を煽り立てるのはファシズムの手法だ。安倍（独裁）首相が狙ったのは、総選挙後の改憲勢力の新たな大再編だった。その最大のターゲットは野党4党＋市民の立憲主義勢力の一角に踏みとどまっている民進党を分裂させることだった。
　そして、その目的は一応、成功した。

＜立憲3野党＋市民連合＞

　国会解散後の政治情勢の激動は、必ずしも安倍（独裁）首相が全て目論んだようにはならなかった。確かに小池百合子の｢希望の党｣は民進党を解体・吸収した。
　その勢いは、先の都議選を彷彿とさせるように、メディアの報道に乗って自公与党の足元を脅かした。しかし小池・希望の強引な差別・選別・排除の手法は、各方面から批判を受け、民進党のリベラル派は枝野幸男氏が立ち上げた立憲民主党に結集し、他の立憲野党と市民連合等との共闘の道を選んだ。選挙戦は自公与党、小池の希望＋維新の会、立憲3野党＋市民連合の三つ巴の闘いになり、有権者には｢安保法制・改憲の政策を掲げた自公と希望｣対｢戦争反対・9条擁護の立憲3党｣の二つの選択肢が示された。
　今回の総選挙で自民党は、その主な公約に｢憲法に自衛隊を明記する改憲｣など6本柱を掲げた。日本維新の会も三つの柱のマニフェストに憲法「改正」を掲げ9条「改正」を明記した。

　希望の党は民進党からの合流組に｢安保法制の適切な運用｣と｢憲法改正を支持｣する事を踏み絵にし、改憲派としての政治的スタンスを明確にした。
　小池のいう｢日本をリセットする｣と、安倍（独裁）首相の｢戦後レジームからの脱却｣がなんと相似であることか。そして与党・公明党は「改憲」への道を、ちょっと曲げた｢加憲｣論を引き続き持ち込んだ。第1次安倍政権での9条改憲の動き、2012年の「自民党憲法改正草案」の発表、13年の憲法96条改憲提案、14年の集団的自衛権についての歴代内閣の憲法解釈変更の閣議決定、15年の戦争法（安保法制）強行採決、17年5月3日の9条＋自衛隊条項加憲と一連の安倍（独裁）首相らによる改憲戦略の動揺・試行錯誤を経て、この総選挙が終わると政界再編まで視野に入れた改憲勢力の大再編が現実化された。
　戦後70年以上に亘って｢海外で戦争をしない国｣が続いたのは憲法第9条の歯止めによるものだ。今、この歴史が大きく変えられようとしている。これをくい止める力は｢絶対に戦争はさせない｣という世論にある。8月末に呼びかけられ、結成された｢安倍9条改憲NO！全国市民アクション｣実行委員会による｢3000万人署名運動｣の呼びかけは、まさにこの運動の中軸であった。今、同実行委は、引き続き全国で市民が改憲反対の行動を起こすことを呼びかけている。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】テレビで森友問題を痛烈批判-福田元首相の“アベ嫌い”》

　「国家の記録を残すということは、国家の歴史を残すということ。その時の政治に都合の悪いところは記録に残さないとか、本当にその害は大きい」「後世に対する悪い影響を残すだけ」―。福田康夫元首相が「森友問題」を痛烈批判だ。３日のＴＢＳ系情報番組「サンデーモーニング」のインタビューで、福田氏は、森友問題で財務省が公文書を破棄した―と説明したことに対し「これは問題ありますよ。会計検査院が審査すらできないのは論外」と怒りをぶちまけた。「（記録廃棄を）正々堂々とやりました、みたいな言い方をすべきではない。間違っていましたぐらいのことを言うべき」。
　佐川宣寿国税庁長官の理財局長時代の国会答弁を振り返り、ズサンな公文書管理について批判した福田氏。だが本当に批判したかった相手は財務省じゃないだろう。

■「国家の破滅」発言に続き２回目

　何といっても永田町で福田氏のアベ嫌いは有名だ。２人の政治信条は、水と油、正反対だ。靖国神社の参拝について「相手（周辺国等）が嫌がる事を敢えてする必要はない。配慮しないといけない」と語った福田氏と「知ったこっちゃない」という姿勢の安倍（戦争）首相。対朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）でも08年の日韓首脳会談で、李明博大統領に「北朝鮮を説得する時『日本からのボーナスがある』と話してほしい」と伝えたという福田氏に対し、安倍（戦争）首相は「最大限の圧力を加える」だ。福田氏は８月にも「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗」「国家の破滅に近づいている」と政権批判していた。おそらく今回のＴＶ出演も怒りの矛先は安倍（戦争）首相だ。
「福田さんは会合でも度々、安倍さんの話をしていますよ。『何であんなにムキになるのかねぇ』とか『トップが直ぐに拳を振り上げちゃダメでしょ』とか。党に息子さん（達夫）がいるから公の場での発言は控えていますけどね」（自民党関係者）福田氏のところには、現職の官僚や自民党議員から安倍（戦争）首相の批判が持ち込まれているという。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。「元首相の福田さんから見れば、内政も外交もメタメタな安倍政権に対して忸怩たる思いがあるのでしょう。メディアに露出したのは、執行部に唯々諾々と従うだけの自民党議員に『これでいいのか。情けないと思わないのか』と叱咤激励の意味も込められていると思います」自由民主党≠自由も民主主義も失ったのが今の安倍自民だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【労働者虐待】残業上限、５割超が過労死ライン：主要２２５社調査》

　日経平均株価を構成する東証１部上場225社の過半数にあたる125社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいた事が、朝日新聞調べで分かった。内、少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。
　政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。これでも「過労死ギリギリライン」で、なおかつ日本を代表する企業の殆どが協定の見直しを迫られる。今や「労働者の常識」と知っておくべき事だが、法定労働時間（１日８時間、週40時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（36〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について、各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要子会社を含む）が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年７月時点の協定時間を各社の本社（同）に尋ね、179社から回答を得た。情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。ナント全体の７割を占めた！７月時点でも回答があった179社の内125社に上った。月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の３割にあたる68社。７月時点でも、回答があった179社の内41社に上った。

　昨年10月時点で最長の月間の協定時間はＩＨＩと関西電力の200時間で、日本たばこ産業（JT）の165時間が続いた。ＩＨＩは７月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組等と並んで最も長かった。今年３月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、７月時点で80時間に引き下げた。政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間（月平均60時間）と、依然として長時間労働方針だ。
年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約３分の１にあたる73社。７月時点でも、回答があった178社の内49社に上った。
　昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。７月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は７月時点で960時間に引き下げた。調査対象は７月時点の日経平均の構成銘柄とした。こうした実態を見ると、日本は有名大企業も「長時間労働ブラック企業」である事が、よく解る。ここに安倍（労働者虐待）政権は「働き方改革」会議の中で「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」も国会上程を決定している。安倍政権の「労働者虐待」本質が丸見えだ！（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄】石井国交相ピンチ-創価学会員の怒りへ“飛び火”》

　「限られた時間でのギリギリの対応だった」―。森友学園への８億円値引きについて、会計検査院から「根拠不十分」との報告を受け、24日に会見した公明の石井国交相。
　「ギリギリの対応」を連発し、いつもの冷静沈着ぶりはどこへやら。お茶を十数回、口にするなど明らかに様子がおかしかった。実は森友問題が支持母体の創価学会に飛び火。
　学会員の不興を買っているのだ。８億円値引きのごみ撤去費用を、根拠不十分に見積もったのは国交省大阪航空局。国交省が疑惑の“第一歩”なのに、トップの石井大臣は、これまで森友問題に対して「我関せず」を貫いてきた。おかげで学会内で、この問題が俎上に載る事はなかったが、会計検査院からの報告でムードが一変したという。
　「これまで多くの学会員は森友問題を、野党と一部マスコミが騒いでいる話と見ていました。ところが公的機関である会計検査院が指摘し、問題視する報道も増えている。この問題の行方を注目している学会員も少なくありません。それに現在、学会員は安倍政権を批判的に見るようになっていますから」（現役の学会員）

■学会員の「公明離れ」加速も

　公明は先の総選挙で、解散時から６議席減らし、比例では初の700万票割れ。
　安倍暴政に何らブレーキ役を果たしていない公明に対する学会員の不満の表れだと見られている。政治評論家の山口朝雄氏が言う。「公正やクリーンは公明の立党精神です。政権内で森友問題を解明する事は、公明の本来の役割です。学会員も、それを期待している。もし会計検査院の指摘を受けても、石井大臣が森友問題に及び腰なら『何のための連立参加か』という事になり、学会員の公明離れは益々、進むでしょう。そんな状況を考えれば、石井大臣は、値引きの動機を含め本気で真相を解明すべきです。しかし昭恵夫人の関与等、安倍政権にとって不都合な問題に切り込む事になる。板挟みの苦しい対応になりそうです」
　会見で石井大臣は「政治的配慮はない、と私は理解している」と早くも予防線を張っていた。創価学会員の「公明党への反旗」は、女性部（大阪等）等から、じわじわと広がりつつある。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）