リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(17)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《意外に安い北朝鮮のミサイルと核開発｢日本人の生命｣を危険に晒す安倍

/田岡 俊次（ジャーナリスト）》

　先般の衆議院選挙で安倍（戦争）首相は｢日本国民の生命を守り抜く｣と唱え、自民党は｢北朝鮮への国際社会の圧力強化を主導。核・ミサイル計画の放棄を目指す｣事を公約としている。｢対話は無駄｣と言うトランプ米大統領と意見が｢完全に一致した｣安倍（戦争）首相は国連演説でも｢必要なのは対話ではなく圧力です｣と述べ、｢対話なき制裁｣に北朝鮮が屈することを期待する。だが、これは極めて“希望的”な観測だ。経済制裁で核・ミサイル開発の資金源を断つのが一つの目標だが、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）が、それに費やす経費は意外に少ない。河野太郎外相は8月30日の衆院安全保障委員会で｢韓国外交部等との意見交換では、昨年二度の核実験と二十数発のミサイル発射で少なくとも200億円｣と述べた。　日本が購入中のF35戦闘機は1機146億円だから、その1.4機分だ。酷く安いようだが、戦闘機は構造が複雑、精巧で、最先端の電子装備の塊だし30年以上、使われ飛行時間が1万時間を超えるものもある。一方、北朝鮮の弾道ミサイルは基本的に燃料と酸化剤のタンク、それを燃焼させるロケット・エンジンの簡単な造りで、ジャイロ式の姿勢制御装置、加速度計を付けている。燃焼時間は短・中距離ミサイルで1分程度、ICBMで5分程、後は惰力で弾道飛行するからエンジンの寿命は、その程度でよく｢使い捨て｣だ。北朝鮮は1980年代にイラン、イラク、シリアに計450発の｢スカッド｣（射程500キロ、重量6トン）を輸出し、約600億円を稼いだ、と米情報機関は見ていた。

　1発1億3000万円だが、相当吹っかけた輸出価格で、原価は遥かに安かったろう。
　これに比べ現在の｢ノドン｣（射程1300キロ、16トン）や｢火星12｣（射程5000キロ、28トン）等は遥かに大型で、エンジンもウクライナ製か、そのコピーを使うなど価格も数倍はするはずだ。

＜経済制裁に効果なし＞

　昨年発射した23発が平均1発5億円と見て115億円、核弾頭の開発、製造に100億円とすれば200億円余になる。地下核実験場や移動式発射機を隠すトンネル等の工事には兵士を使うから、人件費は安いだろう。北朝鮮のGDPは韓国銀行（中央銀行）の推定で約3兆2000億円、200億円は、その0.6％余、もし、その2倍を使っていても1％余だから経済制裁を強化しても、その程度の経費は捻出するだろう。経済制裁で北朝鮮が窮乏し、政権が崩壊するか、屈服する事を狙うのかもしれないが、これまで他国への経済制裁の例を見ても、それで国民が蜂起したことはない。｢他国が我々をイジメている｣と反発し、団結する方に向かいがちだ。

　北朝鮮の食糧事情は農地を各戸に割当て、自発的に耕作させる中国式の方策を採用し、全国に約400の公認市場を設ける等により、近年相当好転した様子だ。経済制裁の効果がなく、北朝鮮が米国に届くICBM開発を進めればトランプ政権は軍事的圧力強化に向かう他なく、緊張が激化。不測の軍事的衝突が起こりがちだ。
　もし米国が武力行使をすれば、滅亡に直面した北朝鮮は自暴自棄となり、韓国、日本の軍事拠点や首都に対し核ミサイルを発射しそうだ。北朝鮮が9月3日に実験した水爆の威力は160キロトンと推定され、その熱効果（ヤケドを生じる）半径は約7キロに及ぶ。
　東京23区内ではその半径内に200万人余が住み、都心部の昼間人口は夜間の約5倍だ。
　国務長官ティラーソン氏や国防長官マティス大将ら、対話と外交を重視する現実派の意見を排して、チキンゲームのアクセルを踏み込むトランプ大統領。その車の助手席に座り｢ゴーゴー｣と叫んでいるような安倍（戦争）首相の“主導”ぶりは｢日本人の生命を守り抜く｣のとは逆の、危険を高める行為と考えざるをえない。（週刊金曜日）

《【腐蝕の安倍政権】「自民党」国民騙しのボロ儲け》

　フザけた１強支配の実相がよく分かる。30日に総務省が発表した2016年の政治資金収支報告書。自民党本部の収入は241億3000万円と、その金満ぶりは他を圧倒した。
　174億3600万円の政党交付金に加え、企業・団体献金は、第２次安倍政権が発足した12年から5年連続で増加し、23億2000万円だった。自民党の政治献金受け入れ団体である「国民政治協会」への寄付は、自動車工業会が8040万円、鉄鋼連盟が8000万円等。企業別ではトヨタ自動車が6440万円でトップ。これに経団連・榊原会長の出身企業の東レ（5000万円）、キヤノン（4000万円）、住友化学（3600万円）が続く。
　榊原会長は15年から経団連の会員企業に自民党への政治献金を呼びかけてきた。
　15年に献金を再開した三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガグループも、前年同様に2000万円の献金である。「アベノミクスの円安と法人税減税で潤った大企業が、儲けの一部を“お礼”として政権に還流している構図が鮮明に浮かび上がります。これはもう白昼堂々の贈収賄と言っていい。しかも、品質データの改竄が発覚した東レが5000万円、神戸製鋼所も1000万円、新車の無資格検査問題が判明した日産自動車は3500万円…。
　消費者を騙して儲けたカネを自民党に献金し、大企業優遇政策を進めてもらおうというのだから、あまりにおぞましい。権力に群がり、利権を分け合う政官財の腐敗構造が安倍政権で完全復活してしまいました」（経済アナリスト・菊池英博氏）

■献金は見返りを期待して渡すもの

　腐敗を象徴するのが、自民党の園田博之衆院議員がNPO法人から200万円の寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった一件だ。資金提供元のNPO法人理事長は１日に会見を開き「園田氏に渡したカネは総額で約2000万円」と話した。
　「障害者に関する施策が整備されれば自分達の事業が安定する。園田氏に期待した」とも言っている。こんなものは氷山の一角で、そもそも企業献金は、何らかの見返りを期待して渡すものだ。カネで政策を買う。当然、汚職の温床になる。政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「だからこそ、企業献金を制限し、政党交付金という『税金』で政党の活動を助成する制度をつくったのです。巨額の政党交付金は企業・団体献金の廃止が前提だったのに、血税と企業献金を二重取りのデタラメが横行している。更には裏金もせしめて、お友達を優遇する。企業を儲けさせてキックバックを得るというのは、自民党が昔からやってきたことですが、一企業と政治家個人の問題ではなく、今は経済界全体と自民党が癒着している。そのために国民生活が大きな犠牲を払わされていることに気づかなければなりません」
　立憲民主党の長妻昭代表代行は、２日の集会でこう言って企業献金の禁止を訴えた。
「日本は公共事業が先進国１位。建設会社はパーティー券も（買い）、献金もいっぱいくれますよ。ところが子育て予算は最低レベル。子育て中のお母さんが気前良く、100万円のパーティー券を買ってくれる訳がない。資金力や献金力のあるところに予算が手厚くついて保護される」企業献金の増加と共に、安倍政権は露骨な大企業優遇策を推し進めてきた。
　法人税を減税し、その穴埋めを消費税増税で庶民に押し付ける。輸出企業を儲けさせるために、庶民生活を圧迫する円安政策を取る。
　その結果、疲弊しきった国民の嘆きが、怒りに変わらないことが不思議だ。

＜金権腐敗政治の無間地獄で庶民派殺される＞

　「子育て等で大変な思いをしている人が自民党に投票するのは、本来、自殺行為です。安倍政権は大企業と金持ち、オトモダチの事しか考えていない。突然、国難等と言い出し、『大義なき自己都合解散』を繰り返しても選挙に勝ってしまうのは、本当にこういう政治を私物化する政権が続いていいのか、国民はもっと真剣に考える必要があります。衆院選に勝った途端、サラリーマン狙い撃ちの『給与所得控除の見直し』やたばこ税、森林環境税、観光促進税と増税メニューが次から次です。これらの増税分が、法人税減税の手当てに使われる。企業は社会保障の負担も減らし、社員の給料も上げないから、内部留保は過去最高に膨れ上がっています。そこから自民党にカネが流れる。庶民から巻き上げたカネがいろんなルートで自民党に流れ込むだけです」（五十嵐仁氏＝前出）国民から税金を吸い上げ、企業から献金を受け取り、お友達優遇の私物化でバラまき、カネにモノを言わせて選挙に勝つ。勝てばまた庶民から取り立てる。これでは金権腐乱政治の無間地獄だ。その犠牲が国民に被っている事を解らない有権者も無知と言わざるを得ない。財務省の16年度の「法人企業統計」によれば、企業の内部留保は前年度より約28兆円も増えて過去最高の406兆2348億円。

　経常利益も前年度比9.9%増の74兆9872億円で過去最高だ。それでも庶民の所得は増えない。安倍政権の５年間で労働分配率が下がり、実質賃金は60万円近く減った。非正規労働者が増え、貯蓄ゼロ世帯も増加の一途だ。サラリーマン世帯も保険料アップなど負担増ばかりで、可処分所得が減っているのに、そこにまた課税強化しようというのである。更に「働き方改革」等と言って、残業代ボッタクリ（ゼロ）やクビ切り自由化も進めようとしている。

■１強支配で汚染が複合的に拡大

　選挙の時は増税に触れず、自民党が勝ち、与党が圧倒的多数で政権は安泰となると、取り立てやすいサラリーマンを狙い撃ちにして負担増を強いてくる。それも所得税率を上げるのではなく、給与所得控除を縮小して、こっそり実質増税するというのは、実に姑息で卑劣なやり方だ。「世間ではこういうのを詐欺と言う。詐欺師政権と大企業がグルになり、国民を騙してボロ儲けしている。今、政府・与党の税調で話し合われているサラリーマン増税による税収増は年間1000億円程度といわれています。法人税を上げれば、ケタ違いの税収増が見込めるのに、そうはしない。法人税減税で、大企業の株主配当や役員報酬も大幅に増えました。安倍政権の５年間で奪われた国民の富が、大企業に付け替えられてきた。社会保障のためといって消費税増税を強行したのに、肝心の社会保障費は削られ、教育予算も削って、軍拡予算を増やしているのが安倍政権です。米国から言われるまま武器を購入してカモにされていますが、その原資は庶民の懐ですよ。幾らお人好しな国民でも、ここまでコケにされて黙っているのは、どうかしていますが、それは大メディアのせいでもある。政権が庶民から搾取したカネの流れや、大企業との癒着を批判しようとしないからです。スポンサーである大企業の顔色を窺い、新聞は軽減税率を適用してもらいたいから政権に阿る。大メディアが国民の敵という点が、この国にとって一番の不幸かもしれません」（菊池英博氏＝前出）

　独裁政権による政治の私物化は国民生活を破滅に導く。行政も司法も歪められ、産業界との癒着、メディア懐柔で国民はカヤの外。汚染は複合的に広がっている。増え続ける自民党への献金は、その惨憺の極致を物語っている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
　＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
　＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
　＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
　＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）