リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(15)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《アホノミクス失策-安倍の「虚偽成果」と騙しタネ明かし》

　衆議院選挙中、安倍（経済音痴）首相は、アホノミクスの｢成果｣自慢を繰り返し、更に加速させると訴えた。｢成果｣とは、安倍政権5年間でGDP（国内総生産）が50兆円増えたこと、株価が21年ぶりに高騰している事等らしい。数値を掲げているため尤もらしく聞こえるが、その統計資料出所は明らかにせず「ウソも方便」で誤魔化しである。
　アベノミクス失敗の事実は隠せない。
　先ずはGDPと株式のウソのタネ明かしを、御覧に入れよう。

＜算出方法変え50兆円増＞

　昨年12月8日に内閣府がGDPの算出方法を変えた。基準とする年を2005年から2011年に変更、国際基準に対応、その他としたのだ。何が変えられたのか。改定する事によって、国際基準対応では2015年に24.1兆円、その他で7.5兆円、計31.6兆円が嵩上げされた。
　国際基準対応では｢研究・開発の資本化｣が最も多く19.2兆円。それまで研究・開発費は経費とされていたが、投資に切り替えられ、GDP値を水増しした。
　また｢（戦車や艦艇等の）防衛装備品の資本化｣も行われ｢兵器システムは将来に亙って付加価値を生産する｣と位置付けられた。変更前のGDPに、そのまま計上されなかった兵器を加算すればGDPが増えるのは小学生の算数。つまり戦争国家になればなるほどGDPが増える事となる。自民党は選挙公約でGDP50兆円増を強調し、あたかも安倍政権下で経済が順調のようにウソをばらまいた。だが50兆円増にGDP算出方法の変更が大きく寄与している事がタネ明かし！もちろん、このタネ明かしは、バレていても自民党は、いまだにナイショ♪

　かくれんぼの尾っぽが見えてもナイショで、まだ隠れている。
　では何故、算出方法が変更されたのか。2年前の9月、安倍（経済音痴）首相はアホノミクス｢新三本の矢｣を唱えた。その第一の矢が｢希望を生み出す強い経済｣であり、筆頭に｢2020年を目途に名目GDP600兆円達成｣を挙げた。第二ステージと演出したのは、第一ステージが失敗したために受けがいい新しい項目で国民の目を欺こうとしたためだ。
　名目GDP600兆円達成が、その重点とされたが、実測的には、ほぼ不可能な数字。
　そこで考え出たのが、何のコッチャでもない。GDP算出方法を変更しただけの事であった。どうりで「景気回復に実感がない」は、当たり前の事。
　安倍政権は、国民騙し目的達成のためには手段を選ばない「ヒトラー安倍政権」なのだ。

＜官製相場で株価高騰＞

　日経平均株価が21年ぶりに2万1000円を超えた事について安倍（経済音痴）首相は｢与党が安定しているから｣と自慢げに語った。9月第4週から10月第3週まで16日連続で株価が上昇した。今後も上昇するとの予測が流れ、週刊誌でも“株高になるから投資せよ”と煽っている。
　この間の株価高騰は、もちろん実体経済とは関係ない虚空の株高で、本当の要因は、直接的には海外の投資家が日本株を連続して買っている事に起因する。
　その裏には安部政権の株価吊上げ政策がある。公的資金（GPIF等）を大量に株式市場に投入し、実体経済とは関係ない「投機的官製相場」を創ってきたからだ。
　日本銀行は株価に連動するETF（上場投資信託）を年6兆円のペースで買っており、10月時点での時価は21兆円に上る。更に公的年金基金も国内株による運用比率を2倍以上増やして39兆円を保有し、両者で合計60兆円となっている。今や東証1部上場企業の4社に1社の筆頭株主に日銀と年金基金がなるという、まさに「官製（国営）株式状態」だ！

＜いずれは大暴落＞

　こうなると問題が露呈するのは時間の問題。日銀や公的年金基金等による相場創りが、いつ破綻するか―限界値に達してきている。日銀が株を買う時は株価が下がってきたときであり、それには“これ以上は下がらないだろう”との安心感を投資家に与え、より投機的株式購入に拍車をかける。実際に、こうした株価下支えをしてきた日銀政策を知った海外の投資家が、[今は]日本の株式に目を向けるのは当然のこと。そのため安倍政権は公的資金を大量に投入して株高と円安を、更に株価吊り上げの「悪循環を演出」。
　しかし実体経済に裏打ちされない「バブル的高株価」は、必ず麻薬中毒のように更なる「公的資金の注入」を行い、その内「バブル的株高」は限界値に達し、一気に崩壊する。

　それでも米国から大量武器購入する事になっている事等により、日銀は、とにかく「公的資金づくり」のために「貨幣の増発・国債の乱発等（ヘリコプターマネー）」で展望なき目先の対処療法！その行く末が、今度は「ハイパー（悪性）インフレ」に加え、「国債の実勢価格の大幅下落（本年度国債依存率：約40%弱－赤字国債含む）」を招き、まさに「日本発－国家経済破綻⇒世界恐慌」は益々、現実化してきている。
　現に日銀と財務省は、「国債2千万円以上の現金化（引出し）禁止」を、まことしやかに検討していると言う。こうした「日本経済の崩壊」は、同志社大学－浜矩子教授やピケティ、慶應義塾大学－金子勝教授等々、リベラル経済学者は、数年前から警鐘を鳴らしている。
　そのXデーは、本年度末から来年度予算本格執行に入る来年6月位の間と言われているが、もしＸデーが到来すれば当然、安倍（経済音痴）政権も崩壊するだろうが、それ以上に国民生活自体が、総破壊される。標題の「安倍‐騙しネタ明かし」の実態が、恐ろしい「政権崩壊に道連れにされる国民生活総破壊」という事になりそうだが、そうならないためには、時間はないが「大至急に安倍政権打倒」が先決だ！（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】武器輸出、賃金収奪、五輪騒ぎ-空しい景気の正体》

　景気拡大を実感している国民がどれほどいるだろうか。【2012年12月から始まったという景気拡大が今年９月で58カ月に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後２番目の長さになった】とマスコミがはしゃいでいる。それじゃあ、儲けたカネは一体どこにあるのか。全て企業の懐に収まっている。財務省の法人企業統計調査（金融・保険を除く）のデータによると、企業が抱える現預金は2016年度末に過去最高の211兆円まで膨張。

　16年度の純利益はバブル最盛期の1989年度に記録した18兆円を大きく上回る50兆円に上った。金融緩和による円安誘導で、輸出企業が荒稼ぎしたからだ。
　一方、人件費は横ばい。16年度は202兆円に留まり、ピークだった98年度の204兆円を下回る有様だ。人件費は言うまでもなく、必要経費として処理されている。
　企業は従業員の給与を抑え込み、儲けを増やしてきたのである。
　実態を伴わない数字だけの成長の本質は、庶民からの収奪に他ならない。
「大企業が儲かれば中小企業も恩恵を受け、サラリーマンの収入が増えて消費が拡大し、景気は回復する」－安倍政権が喧伝してきたトリクルダウン神話は全くのペテンだった。
　12年に「３本の矢」で始まったアホノミクス自体、失策だった。「破綻」とか「失敗」とかいう以前の政策自体、根本的間違いだった。デフレ脱却を狙った異次元緩和は引き際を誤って出口戦略さえ描けず、野放図な財政支出で国の借金は1080兆円を突破した。
　鉄道や原発等のインフラ輸出を目論んだ成長戦略は絵に描いた餅。
　そこで、躍起になっているのが武器輸出だ。マレーシアに供与を予定している海上自衛隊の対潜哨戒機P3Cを巡り、購入資金を用立ててまで売り込もうとしている。

■官邸が指示した「武器輸出版ＯＤＡ」

　安倍官邸の指示で財務省等が取りかかっているのが、「武器輸出版ODA」とも言える新たなスキームづくりだ。地球儀俯瞰と称し、安倍がバラマキ外交に利用しているODA（政府開発援助）は経済支援を目的とするため、武器輸出には流用できない。
　そこで武器購入を資金援助する新たな仕組みをつくり、マレーシアへの中古哨戒機の売り渡しを急ごうというのだ。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は言う。「安倍政権は外国への防衛装備品の提供を禁じた『武器輸出三原則』を大転換し、14年に〈日本の安全保障や国際協力に資する場合〉は輸出を認める『防衛装備移転三原則』（新三原則）へと大きく舵を切りましたが、売買実績はいまだにありません。オーストラリアとの次期潜水艦の共同開発計画はフランスに敗れ、インドへ売り込んだ海自の救難飛行艇US2は現地生産を求められて頓挫した。P3Cは川崎重工業が製造していますが、米ロッキード・マーチン社のライセンス生産のため当初、進められていた無償譲渡は日本政府の一存では実行できない。有償に切り替えたものの、P3Cは１機130億円、改修等のランニングコストに60億円を要する高額軍用機です。10分の1以下の価格で譲渡するとしても、10機払い下げで100億ほどの予算が必要になる。防衛装備品の売買は自動車や電化製品とはケタ違いです。空自は75～80機を保有していると見られています」中東最大の航空展示会「ドバイ航空ショー」でも猛セールス中だ。航空自衛隊が新型輸送機C2の実機を海外初展示。現地入りしている大野敬太郎防衛政務官は「我々の技術を世界にアピールする絶好の機会」と腕まくりで、防衛省関係者は心臓部ともいわれるコックピットの構造を懇切丁寧に説明して商談に励んでいるという。

　新三原則のキモは、政府による国内軍需産業の武器輸出の全面的後押しだ。財界は大喜びで、経団連は15年に防衛装備品輸出について「国家戦略として推進すべき」と提言したほどだ。政官財が一体となり、武器弾薬を海外に売りさばく“悪魔の成長戦略”にのめり込む。
　この空虚な景気を支えているのは庶民イジメと武器輸出――それが現実だ。

＜行き着く先は米国そっくりの軍産複合体＞

　右手で武器商人よろしくソロバンをはじき、左手では徹底的に一般市民をイジメ抜く。
　それがアベノミクスをふかす安倍政権の正体だ。モリカケ疑惑から逃れたい一心で安倍首相が強行した衆院・解散総選挙は、620億円もの血税が注ぎ込まれた。
　それだけでも許し難いが「この国を、守り抜く。」とか言って安倍自民が掲げた公約は、どれもこれもインチキだ。今になって弱者に寄り添うフリをしたところで、まだ騙される国民は、ミーハー国民と言わざるを得ない。「働き方改革」「生産性革命」の実態は「業務量は変わらずの残業時間－上限規制」と「残業代ボッタクリ法案」等の巧妙な抱き合わせ。

　企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月100時間残業を合法化し、割増賃金もカット。一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりである。
　労働環境は更に劣悪になり、社会保障費のカットで年金生活者は益々、苦しい生活を強いられる。安倍が「全ての子供達」を対象にするとしていた教育無償化の「人づくり革命」もインチキだ。選挙で圧勝した途端、認可外保育園は対象外にするとか、高等教育についても大学を選別するとか、ちゃぶ台返し同然の事が言われ始めている。
　3・11の被災者だってそうだ。「復興五輪」という惹句に利用した東京五輪のバカ騒ぎは何だ。原発被災の中心地である福島は置き去りである。東北被災者は「我等は棄民された」と本当に言っている。（本ブログ福島情報連絡員）場当たり的なマヤカシを並べ、ウソにウソを塗り重ね、平然と国民を騙し続けようとするのが安倍政権なのである。
　一方で安倍の“岸信介(A級戦犯)をお爺とした義理孫同士”である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画は、世論の反発をヨソに着々と進んでいる。
　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が認可を林文科相に答申。
　来年４月開学予定で正式に「忖度認可」が下りた。

■財界が武器輸出、改憲にハッパ

　安倍が政権に返り咲いたこの５年で、日本は道理が通らない無秩序がまかり通るようになった。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。「安保法制で集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条『改正』に手を掛ける安倍首相の目標は、米国と一緒になって戦争ができる国創りに留まりません。この国の経済構造も米国と同じにようにしたいのでしょう。経済を牽引した自動車メーカーのビッグスリーが勢いを失った米国では軍需産業が台頭し、世界のどこかで戦争をしていないと成り立たない軍産複合体になった。日本経済を引っ張ってきた自動車産業は、世界のEVシフトに乗り遅れ、厳しい戦いに直面している。巻き返したとしても、EV車の部品はガソリン車のおよそ６割。部品メーカーの淘汰は避けられず、そうなれば日本の製造現場はズタズタになる。そうした事態を見越した財界は武器輸出に改憲にも大賛成で、安倍政権にハッパをかけている。その先にあるのはアジアの軍拡競争と戦争国家の完成です。戦争をしたい安倍首相と、儲かりさえすればいい財界がこの国をメチャクチャにしようとしているのです」このままでは、戦後70年に亙って守り続けた平和国家をかなぐり捨て、武器商人外交で糊口を凌ぐ道を進む事になる。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《「公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー」

書籍：販売の案内（管理者－作成・出版）》

　この本は、「公正採用ルール」に基づき、求職者も求人側も、「採用選考・応募」について「ここがポイント」と、具体的な面接・実技試験や筆記試験などの選考方法や評価方法等々を、コンパクトにまとめ、最近、特に企業に求められる人権コンプライアンスで包み込んだ、今までにない求職者にも、求人側にも、実務的に役立つ、史上初の「採用選考・応募」と「人権」の視点をミックスした「採用選考・応募ノウハウ本」です。
　また第三編では「人権エピソード・物語集」を特別編集し、「ショートタイム人権研修」や早朝スピーチ等に活用できるように12話を用意しています。この第三編「人権エピソード・物語集」だけでも、本書の「付加価値は高い」と監修の専門家の方々から定評を頂いています。ぜひとも求職者一人に一冊、求人企業の人事・労務担当セクション（者）にも最低、一冊、教師には就職指導と人権教材として、備えて頂く事をお勧めします。

＜販売価格・購入方法等＞

◎販売価格：1100円(消費税込み)

　＊発送料は、当方が負担します。但し、大量購入等の場合においては、できるだけ安価な発送方法を、委細相談させて頂きます。
〔購入方法等〕
１．下記メールアドレスに【記載項目】を記載して送信申し込みをしてください。
【記載項目】郵便番号：住所：氏名（フリガナも付けてください）：
＠1100円×冊数＝合計金額：電話番号
（携帯でも構いませんので、連絡のつき易い方を記入してください。）
【当方のメールアドレス】yutan0571@yahoo.co.jp
２．代金の支払い－次の金融機関のいずれかに振り込んでください。
　①三菱東京ＵＦＪ銀行あびこ支店/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）

　　店番　056　　普通　口座番号0258356
　②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　　ゆうちょ銀行　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　店名　四〇八　　　　　店番　408
　　普通　口座番号　5145010
　③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　　記号　14020　番号　51450101　　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　　＊但し、振込手数料は申込者の自己負担で、お願いします。
３．メールでの申し込みと代金の振込確認の上、送付します。
　　＊緊急連絡先：090-1906-8924（できるだけメールでの連絡でお願いします。）

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　＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
　＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
　＊著作「採用面接」労働条件確認
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）