リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(12)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《命守らぬ軍拡と避難訓練-軍隊は市民を殺す！基地・軍備撤廃こそ対案だ》

　衆院選で安倍政権は、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の｢ミサイルの脅威｣で不安を煽り｢国難｣を強調して集票に利用した。キャッチコピーは｢この国を守り抜く｣。
　しかし、その実態は大軍拡を進め｢国家｣は守っても市民の命と安全は危険に晒すものだ。
　憲法と国際法を遵守した軍民分離の徹底による基地撤去、軍隊のない国の実現でこそ市民の安全が守られることを訴えなければならない。
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＜ばかげた避難訓練＞

　安倍が行おうとしていることは何か。一つは、来年度軍事予算で弾道ミサイル防衛（BMD）システムや南西諸島防衛強化など過去最大5兆2551億円という大軍拡を謀ること。
　もう一つは、9月末までに全国の15自治体で実施されたミサイル避難訓練。
　結局はこの二つだ。安倍政権の軍拡と避難訓練で私達の命を守る事ができるのだろうか。
　北朝鮮のミサイル攻撃に備えるとして導入しようとしているBMDや、従来の地対空誘導弾PAC3は、軍事専門家の多くが｢迎撃は技術的に困難｣と指摘する代物だ。
　日本に向けたミサイル攻撃からの防御は、実際は不可能であり、大軍拡の口実にすぎない。｢自衛隊を増強することで朝鮮への抑止力に｣という論もある。
　しかし、それには常に相手を上回る戦力が必要で、際限のない軍拡になり、核兵器の保有やミサイル発射基地の先制攻撃論に行き着く。現に自民党は3月末、弾道ミサイル対処として｢敵基地攻撃能力保有｣を求める提言を安倍（戦争）首相に提出した。

　これは｢抑止｣どころか、民衆を犠牲にする戦争国家そのものだ。ミサイル避難訓練は、全国瞬時警報システム（Jアラート）のサイレンに合わせて、近くの公民館等に避難し、建物がない場合路上等で頭を隠してしゃがむというもの。｢ミサイル発射から8分間の勝負｣と政府は危機感を煽るが、こんなものでミサイルから身を守れるはずがない事は誰にでも解る。
　もし仮に北朝鮮が日本へミサイル攻撃をするとすれば、まず在日米軍基地、原発立地地域や大都市部が標的となる。しかし、その地域で避難訓練はされていない。
　戦時に政府の指示に従う従順な市民を作り出すのが真の狙いだからだ。
　ミサイル防衛等の軍拡も避難訓練も、市民を守れない事は明らかだ。

＜民間人も殺した沖縄戦＞

　そもそも軍隊は市民を守らない。守らないどころか｢非常時｣には市民を殺す。
　国家が自らを形成し、その支配を正当化し維持していくための暴力装置として軍隊が存在する。軍隊は、その成り立ちから市民ではなく国家という統治機構を守るために存在する。
　明治政府は国家権力を握るために軍隊をつくり、西南戦争では都合の悪い国民を｢敵｣｢賊軍｣として殺した。軍が住民を動員し、果ては死に追いやり、12万人の県民犠牲者の内、民間人が9万4千人を占めた沖縄戦は、軍隊は住民を守らないという、その本質を、はっきり示している。政府は今、沖縄県民の反対意思を無視して辺野古新基地建設を強行し、宮古島など南西諸島には集落に隣接してミサイル基地建設を推進する。市民の命と生活が顧みられることはない。民衆にとって軍隊は本来必要ない。では、どうするのか。
　対話による平和的解決でミサイルを撃たせない外交が何より前提となる。同時に、国際法が求める軍民分離原則を中心に市民の保護を最優先にする社会をめざす事が必要だ。

＜国際法は軍民分離＞

　日本も批准している国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書の軍民分離原則（第48条）は、住民保護のために民用物と軍事施設を区別することを定めている。他に文民への攻撃禁止と無差別攻撃の禁止（第51条）文化財・礼拝所の保護（第53条）、住民の生存に必要なものの保護（第54条）、自然環境の保護（第55条）、人口密集地域の軍事施設設置禁止（第58条）など数多くの住民保護の規定がある。国際法上、軍事施設以外は攻撃してはならないのである。軍民分離を徹底すれば、万が一の事態でも市民の命と財産を守ることが可能となるばかりか、基地の移転・撤去へとつながる。東京・市ヶ谷にある防衛省や各地の基地は国際法違反であり、集落近くの新基地建設等もっての外だ。日本政府には、この規定を実施する義務がある。更に日本に軍隊と軍事基地がなければ相手国は国際法上、攻撃する事はできなくなる。国際法と粘り強い対話外交に基づいた非核・非武装こそ真に市民を守る道だ。それは改憲を許さず、とりわけ憲法9条2項の戦力不保持を実現、徹底することに他ならない。
｢無防備こそ最大の防御。軍を持たないことで強くなる｣（アリアス元コスタリカ大統領）。
　これが私達の根本的対案である。（基本文献- 週刊MDS/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄】「１億３千」の音声記録⇔でも価格交渉は否定》

　森友学園への国有地売却で、会計検査院が「根拠が不十分」と指摘した直後の衆院予算委。政府は10月27日、音声データと同様の森友学園側とのやりとりがあったと一転して認める一方で、「価格交渉ではない」と言い逃れも付言した。与党質問に導かれた答弁で、『ドッコイショ質問』に『ドッコイショ答弁』の一部だった。土地の売却を「０円に近い形で」と迫る籠池泰典・前理事長。「１億３千（万円）は国が払っている。それよりも安い値段は到底、出ない」と主張する近畿財務局職員。子供の声やアナウンスが交じり、学園の幼稚園で録音されたとみられる音声データが明らかになったのは約４カ月前だった。

　不動産鑑定士が査定額を出す前の昨年５月中旬の録音とみられる。売却価格の正当性を揺るがしかねない「価格交渉」の決定的証拠のやりとり。野党は事実確認を求めてきたが、財務省は「（大阪地検の）捜査への影響」等と職員への調査を避けてきた。
　この日、菅原一秀委員（自民）の質問に太田充理財局長は、あっさり切り出した。
　「職員に事実関係の確認を行った結果は、以下の通りでございました」担当職員が挙げた「１億３千」は、2015年に実施した塵撤去費として国が負担した1億3200万円を意識したもので、具体的な売却額を示したものではない―。太田局長はそう強調し「価格交渉」との見方を否定した。しかし、この音声データを「常識的」に聴取する限り、明らかに「価格交渉のやり取り」と「認定」するのが、これまた「常識的」だ。通常の刑事事件-警察捜査なら、これだけで「背任罪-検察庁送検」が、また「常識」だ！現に音声データには、職員が「ゼロに近い金額まで努力する」と発言したり「マックス10年で後の８割を返すやり方もある」「劇的に月額の負担料が安くなる」と異例の分割払いを職員側から提案したりする様子も記録されている。政府からはこの部分については、明確な説明を避けて、「般若心経」を唱えるような関係ない質問で逃亡に徹した。今後のリベラル野党の追及についても野党は27日、首相の妻-昭恵や佐川-元理財局長らの招致を要求したが、与党側は、これも逃亡拒否した。

＜与党の質問時間増加「森友・加計」政府と一体＞

　今回の衆院予算委員会で時間配分が増えた与党質問から滲んだのは、政府・与党一体となって「問題なし」としたい「逃げの一手」姿勢だった。なんと「赤いカラスがいるかいないか。すべてのカラスを捕まえないと証明できない」。田村憲久委員（自民）は、こう強調し「逃げの一手-開き直り弁明」を宣った。他に菅原委員（自民）も、財務省幹部から音声データの内容に関連して「売却価格を提示したこともない」との答弁について、追及しているようで、ミエミエのフォロー発言に終始していた。こうなったのも、マスコミは「野党に決定打がない」と泥棒を捕まえようとする野党に、責任があるかのように、悪宣伝するが、特に今回の場合、それは違う！今国会から衆院予算委の質問時間は慣例で「与党２対野党８」だったのを、「与党５時間、野党９時間」で野党質問が削減された。

　質問者が与党から野党に代わったのは２７日夕方。最初に質問に立った長妻昭氏（立憲）は「（従来通りの配分なら）野党のトップバッターは昼前に始まっていた」と不満噴出。
　長妻委員は「野党質問時間の削減犯人は、首相だ」と追及し、「国会による行政の監視のあり方の問題だ。元に戻す指示すべき」と要求。だが首相は「時間配分は国会が決める事だ」と「犯人、身を隠す」に終始した。終了後、衆院予算委で野党筆頭理事を務める逢坂誠二委員（立憲）は、与党の質問について「野球の試合に例えれば消化試合を見ているようで、出来レースといった感じだ」と指摘。「政府の姿勢を確認するにしても、20分ぐらいでできる」と話した。実際、管理者もインターネット国会中継で与党質問を見たが、欠伸とゲームをしながらでも十分、理解できる稚拙なもので、これでは国民も無関心にならざるを得ない-いや、それが狙いかとまで理解できた。（文責：民守　正義）

《【改憲騒乱】改憲「急ぐ必要ない」６６％》

　毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。衆院選で自民党など憲法改悪に前向きな勢力が衆院の2/3を超える議席を維持した事を受け、国会が改憲案の発議を急ぐべきか尋ねたところ「急ぐ必要はない」との回答が66%で「急ぐべきだ」の24%を大きく上回った。
　憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊の存在を明記する改悪案に「賛成」は33%、「反対」は29%と意見が分かれた。「わからない」も34%あった。質問が異なるため単純に比較はできないが、９月2、3両日の調査では「反対」が34%で「賛成」の27%より、やや多かった。改憲案の発議を「急ぐ必要はない」は自民支持層でも51%と半数を超えた。首相は来年９月に２期目の自民党総裁任期が満了する。

　３期目も「総裁を続けた方がよい」は35%で「代わった方がよい」が53%を占めた。
　今回、内閣支持率は不支持率を上回ったが、必ずしも首相の人気が回復したとはいえない。内閣を支持する理由は「他に良い人や政党がないから」が４６％で最も多く、不支持の理由は「安倍さん本人を評価していないから」が49%でトップだった。内閣支持層も「消極的支持」が最も多いが、管理者に言わせれば、こうした「観客民主主義」が、安倍暴走政権を支えている-と言いたい。積極的支持内閣がないと言うなら、自ら「積極的に支持出来る内閣創り」に行動参加する。これが「有権者の行動責任-真の民主主義」だ。
【調査の方法】11月11、12日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。
　固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域等に指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる811世帯から489人の回答を得た。回答率60%。
　携帯は18歳以上につながった839件から555人の回答を得た。回答率６６％。
（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《「公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー」

書籍：販売の案内（管理者－作成・出版）》

　この本は、「公正採用ルール」に基づき、求職者も求人側も、「採用選考・応募」について「ここがポイント」と、具体的な面接・実技試験や筆記試験などの選考方法や評価方法等々を、コンパクトにまとめ、最近、特に企業に求められる人権コンプライアンスで包み込んだ、今までにない求職者にも、求人側にも、実務的に役立つ、史上初の「採用選考・応募」と「人権」の視点をミックスした「採用選考・応募ノウハウ本」です。
　また第三編では「人権エピソード・物語集」を特別編集し、「ショートタイム人権研修」や早朝スピーチ等に活用できるように12話を用意しています。この第三編「人権エピソード・物語集」だけでも、本書の「付加価値は高い」と監修の専門家の方々から定評を頂いています。ぜひとも求職者一人に一冊、求人企業の人事・労務担当セクション（者）にも最低、一冊、教師には就職指導と人権教材として、備えて頂く事をお勧めします。

＜販売価格・購入方法等＞

◎販売価格：1100円(消費税込み)
＊発送料は、当方が負担します。但し、大量購入等の場合においては、できるだけ安価な発送方法を、委細相談させて頂きます。
〔購入方法等〕
１．下記メールアドレスに【記載項目】を記載して送信申し込みをしてください。
【記載項目】郵便番号：住所：氏名（フリガナも付けてください）：
＠1100円×冊数＝合計金額：電話番号
（携帯でも構いませんので、連絡のつき易い方を記入してください。）
【当方のメールアドレス】yutan0571@yahoo.co.jp
２．代金の支払い－次の金融機関のいずれかに振り込んでください。
　①三菱東京ＵＦＪ銀行あびこ支店/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
店番　056　　普通　口座番号0258356
　②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合

　ゆうちょ銀行　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　店名　四〇八　　　　　店番　408
　　普通　口座番号　5145010
　③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　　記号　14020　番号　51450101　　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　　＊但し、振込手数料は申込者の自己負担で、お願いします。
３．メールでの申し込みと代金の振込確認の上、送付します。
　　＊緊急連絡先：090-1906-8924（できるだけメールでの連絡でお願いします。）

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）