リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(11)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《トランプ接待外交の顛末-「安倍」はしゃいで「武器購入・戦争挑発支持》

　巨額の税金を使った政治ショーだったトランプ米大統領の来日。安倍（戦争）首相は｢日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことができた｣｢北朝鮮への圧力を最大限高めていくことで完全一致した｣と胸を張る。しかしトランプ流の戦争挑発路線は世界中から批判されている。
　｢100％の支持｣を表明しているは安倍（戦争）首相だけなのだ。
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＜蜜月関係を演出＞

　｢日米同盟をより偉大に｣と刺繍された帽子をプレゼント。共通の趣味であるゴルフを楽しんだ後は銀座の高級鉄板料理店でおもてなし…。一連のトランプ来日イベントでは日米首脳の｢たぐいまれなトモダチ関係｣がこれでもかと演出された。安倍とトランプが頻繁に連絡を取り合う関係なのは事実である。大統領就任後、日米首脳会談は今回で5回目、電話会談は公表されているだけで16回と異例の多さだ。衆院選翌日の10月23日にはトランプから電話があり｢大勝利、おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得た事は非常に重要な事だ｣と祝福されたという。米国大統領にここまで信頼された日本の総理は初めて。米国の政治学者も｢アメリカには安倍晋三が必要だ｣と言った─日本のメディアは、このような提灯記事を連発している。大本営-産経新聞によれば「中国の威嚇に屈しなかった安倍の姿勢や経験をトランプは模範にしている」と根拠なくドッコイショ(^^♪
　朝日新聞も米政府関係者の声として｢大統領は、側近にも言わないことを安倍首相に相談することもある｣と報じた（11/3）。記事によれば、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）がミサイル発射や核実験を行う度に、トランプから｢シンゾー、どう思う？｣と意見を求めてくるらしい。トランプは何故、安倍の言葉を欲しているのか。理由は簡単。
　稚拙で危険な朝鮮への対応を｢一貫して支持する｣とし｢必要なのは対話ではなく圧力だ｣と援護してくれるのは安倍ぐらいしかいない。トランプにしてみれば、いつでも応援してくれるチアガール的存在なのだろう。

＜孤立するトランプ流＞

　日本は例外中の例外で、トランプ流の好戦的外交は世界各国でもアメリカ本国でも支持されていない。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が10月29日に発表した世論調査によると、トランプの｢北朝鮮政策｣を｢支持しない｣との回答が51％に達し｢支持する｣34％を上回った。トランプ自身の支持率も大統領就任後、最低の38％に下落した（不支持は58％）。
　政権内部にも亀裂が走っている。トランプ政権誕生の立役者だったスティーブン・バノンが首席戦略官兼大統領上級顧問を更迭された。朝鮮半島情勢について｢軍事的解決等ない。忘れてしまえ。開戦30分でソウルの1000万人が通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限り、お話にならない｣と語った事が、トランプの逆鱗に触れたのだという。

　保守系ニュースサイトの主宰者で、フェイクニュースの発信源となってきたバノンだが、この発言はフェイクではない。米議会調査報告局は、朝鮮戦争が起きれば核攻撃なしでも最大30万人が死亡すると予測した報告書をまとめた。
　核兵器が使用されたなら、被害は何十倍にも拡大する。｢核戦争につながる軍事的衝突の回避｣は世界各国の共通認識となっている。最近ではフィリピンのドゥテルテ大統領が｢核戦争を受け入れる事はできない｣と明言。金正恩・朝鮮労働党委員長に言及し｢誰かが彼と話さなければいけない。日米韓こそが彼を説得できると考えている｣と語った（10/29）。
　ドゥテルテといえば、司法手続きを無視して犯罪容疑者を殺害する等｢人道に対する罪｣で世界中から非難されている人物だ。そんな人権無視男ですら｢対話による解決｣を主張しているのに、我が日本の首相は｢対話より圧力｣の一点張り。国際的恥晒しとしか言いようがない。

＜武器輸入拡大を約束＞

　｢非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ｣｢米国に雇用、日本に安全をもたらす｣。おまけに安倍の方を振り向いて「日本は米国の第二国だろ？」と侮蔑されても安倍はニタニタ顔。（報道特集）首脳会談後の共同会見でのトランプ発言だ。
　トランプと安倍は「戦争屋」。戦争を煽って武器を売りつける─まさに軍産複合体ビジネスだ。極東の一角で軍事衝突が起きても構わない。米共和党のグラム上院議員によれば、トランプは｢戦争が起きるなら向こうでやる。大勢が死ぬが、米国ではなく向こう側で死ぬ｣と話した。そんなトランプの武器購入要求に安倍は即座に応じた。
　更に｢北朝鮮の弾道ミサイル｣について｢必要あるものについては迎撃する｣と明言した。
　安倍も｢戦争になってもいい｣と思っている。｢武力行使を既成事実化すれば改憲を進めやすい｣程度の認識なのだろう。己の利益のために戦争の危機を煽り、民衆の命と安全を脅かしている─この点においてトランプも安倍も「共同利益関係」だ。
　言い換えて｢平和への共同の敵｣と言う。（参考文献- 週刊MDS/文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄】「各省が、各省が」森友追及に「安倍」が無責任答弁連発》

　２日目の衆院予算委員会。11月28日は午前から野党が質問に立ち、学校法人「森友学園」への国有地売却の特異性と、安倍（欺瞞）首相の無責任さが改めて浮き彫りにされた。
　立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成24～28年度（2012～16年度）に売却契約を結んだ1194件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成24～28年度に売却契約を結んだ1241件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。
　更に太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めた事や、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いした事を認めた。
　また会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘した事を踏まえ、川内議員が安倍（欺瞞）首相に自身の対応を聞いたところ、安倍（欺瞞）首相は「各省が精査、分析して…」「各々の省において対応する」と発言。行政府（立法府？）の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者；部分編集）

《【沖縄-反基地】米軍機墜落モチーフの作品、市が非公開へ：沖縄-うるま》

　沖縄県うるま市の伊計島で11月18日から開かれたアートイベントで、美術家の岡本光博さん＝京都市＝が米軍機の墜落事故をモチーフとして商店のシャッターに描いた作品「落米のおそれあり」を、共催の市が公開しない方針である事が分かった。
　市は「建物の所有者である自治会から強い反対があった」と説明している。
　作品は幅約４メートル、高さ約２メートル。「落石のおそれあり」という道路標識を模し、星条旗の図柄を用いながら、米軍ヘリコプターの墜落等に注意を促した内容だ。

　岡本さんは「島の上空は米軍機の往来が激しく、今年１月にはヘリの不時着事故も起きた。島の現状を映し出す注意看板として作った」と説明する。2015年には島から約14キロの海上で米軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗して大破し、乗員が怪我をする事故もあった。
　市によるとイベント「イチハナリアートプロジェクト＋３」は市が市観光物産協会に委託し、国の沖縄振興特別推進交付金を充て毎年開催。人口265人の伊計島等、過疎が進む島嶼地域のアートによる活性化が目的で、今回は国内外38組の作家が参加する。
　作品は既に完成し、11月13日に報道機関向けの内覧会があった。
　商店は伊計自治会の運営で、開会前に会長の男性に住民から苦情が届いたという。
　会長は「基地問題には色々な意見があるが、作品は作家の政治的な主張をアピールしている。多くの人を地域に呼び込もうという趣旨に合った作品が、この場には相応しい」とし、絵を消すよう求め、結果的に「非公開」扱いになった。一方、沖縄市で画廊を経営し、イベントのディレクターを務める秋友一司さんは「島や沖縄の平和を祈るメッセージが込められている作品だ」と反論評価した。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者；部分編集）

《【震災-棄民】自主避難者を集計に含めず、福島など３県分》

　復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者に、福島、宮城、神奈川県の自主避難者が含まれていない事が分かった。復興庁は東京電力福島第一原発事故による自主避難者を含めて報告するよう求めているが、３県は自主避難者への住宅無償提供が今年３月末で打ち切られた事（棄民政策）に伴い除外していた。専門家らは「原発事故による避難実態の過小評価につながる恐れがある」と懸念を示している。復興庁は、避難者について「原発事故による自主避難者を含む」「震災前の住居に戻る意思がある」等と定義。
　都道府県の報告を基に全国の人数を集計している。10月12日時点の全避難者は8万1866人いた。読売新聞が47都道府県に避難者の集計方法を確認したところ、福島など3県は４月以降、自主避難者を含めていなかった。避難者数は３月から４月にかけて9493人減り、内３県は7162人（福島5120人、宮城1377人、神奈川665人）だった。自主避難者数が、どの程度含まれているかは不明だが、福島、神奈川県は「大半が自主避難者」と話し、宮城県は「どれくらいかはわからない」と誤魔化している。（基本文献-読売新聞/管理者；部分編集）

《【人権暴虐】自民の差別的発言を批判＝「性」「アフリカ」巡り》

　自民党議員から性的少数者（LGBT）やアフリカに対する差別的発言が相次いだ事について、野党幹部は11月27日の記者会見等で、人権意識が問われるとして厳しく批判した。
　先に自民党の竹下亘総務会長は、外国の賓客が同性パートナーを伴って宮中晩さん会に出席するのは「日本の伝統に合わない」と発言。山本幸三前地方創生担当相はアフリカについて「あんな黒いの」と述べ後日、撤回した。民進党の増子輝彦幹事長は「政治家は自分の発言に責任を持たなければならない。軽口か本心か分からない」と指摘。
　山本担当相が以前に学芸員に関して「癌」と発言した事を踏まえ「常習犯だ」と非難した。立憲民主党の長妻昭代表代行は国会内で記者団に対し「看過できない。『魔の大臣経験者』という状況だ」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「人権意識、個人の尊厳、多様性を全く分かっていない」と批判。「人種差別の発言（をした人）は米プロバスケットボール協会（NBA）では永久追放になった。自民党そのものが問われる」と語った。（基本文献-時事通信社）
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《「公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー」

書籍：販売の案内（管理者－作成・出版）》

　この本は、「公正採用ルール」に基づき、求職者も求人側も、「採用選考・応募」について「ここがポイント」と、具体的な面接・実技試験や筆記試験などの選考方法や評価方法等々を、コンパクトにまとめ、最近、特に企業に求められる人権コンプライアンスで包み込んだ、今までにない求職者にも、求人側にも、実務的に役立つ、史上初の「採用選考・応募」と「人権」の視点をミックスした「採用選考・応募ノウハウ本」です。
　また第三編では「人権エピソード・物語集」を特別編集し、「ショートタイム人権研修」や早朝スピーチ等に活用できるように12話を用意しています。この第三編「人権エピソード・物語集」だけでも、本書の「付加価値は高い」と監修の専門家の方々から定評を頂いています。ぜひとも求職者一人に一冊、求人企業の人事・労務担当セクション（者）にも最低、一冊、教師には就職指導と人権教材として、備えて頂く事をお勧めします。

＜販売価格・購入方法等＞

◎販売価格：1100円(消費税込み)
＊発送料は、当方が負担します。但し、大量購入等の場合においては、できるだけ安価な発送方法を、委細相談させて頂きます。
〔購入方法等〕
１．下記メールアドレスに【記載項目】を記載して送信申し込みをしてください。
【記載項目】郵便番号：住所：氏名（フリガナも付けてください）：
＠1100円×冊数＝合計金額：電話番号
（携帯でも構いませんので、連絡のつき易い方を記入してください。）
【当方のメールアドレス】yutan0571@yahoo.co.jp
２．代金の支払い－次の金融機関のいずれかに振り込んでください。

　①三菱東京ＵＦＪ銀行あびこ支店/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
店番　056　　普通　口座番号0258356
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　　ゆうちょ銀行　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　店名　四〇八　　　　　店番　408
　　普通　口座番号　5145010
　③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　　記号　14020　番号　51450101　　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　　＊但し、振込手数料は申込者の自己負担で、お願いします。
３．メールでの申し込みと代金の振込確認の上、送付します。
　　＊緊急連絡先：090-1906-8924（できるだけメールでの連絡でお願いします。）

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）