リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(10)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《トランプの｢対北強硬姿勢｣に踊らされる「安倍」とミーハー国民》

  トランプ米大統領が初来日し、安倍(従属)首相はゴルフ外交等で親密ぶりをアピールした。
　大統領は両国の友好と｢独裁国｣への強硬姿勢発言を繰り返したが、この｢対北アピール｣を真に受けているのは世界でも日本だけではないのか。｢北朝鮮危機｣を回避するために今、日本の首脳が本当にしなければならない事-それに「安倍」ができるか。
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　｢もはや対話の時ではない｣｢圧力を最大限まで高め、北朝鮮の側から『政策を変えるから対話をしてほしい』と言ってくる状況を作らなければならない｣という安倍（外交音痴）首相の朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）への基本姿勢は、幼稚とさえ言えるほどシンプルなもので、これでは到底、危機を回避する道筋は開けない。
　そもそも一般論として、どんな交渉時でも、逃げ道も落とし所も用意せずに一方的に押しまくるだけでは、よくて決裂、相手が切れて喧嘩になってしまえば全てはブチ壊しとなる。
　しかし安倍は、北朝鮮は必ず降参して｢政策を変えますから許して下さい｣と言うはずだと思い込んでいるかのようである。しかし朝鮮戦争停戦から3分の2世紀、米韓両軍の軍事的圧迫に常時、晒され、経済的苦難に直面しながらもプライドだけは捨てまいという一念で生き抜いてきた「あの国」が、安倍の“言葉の戦争”に恐れをなして膝を屈してくる等100％あり得ない。安倍が、その事を知らずに最大限の圧力をと言っているとしたら、彼の北朝鮮理解は浅すぎる。逆に知って言っているのであれば、北朝鮮が暴発するか、それを察知した米国が先制攻撃を仕掛けるか、あるいは双方ともその気ではないのに疑心暗鬼や不測の折衝事故から戦闘に転がり込むか、いずれにせよ北朝鮮、韓国、日本の何百万人の命を危険に晒す戦争を煽り立てている事になる。

＜相手にされていない日本＞

　安倍にできるのは“言葉の戦争”だけである。日本は単独で北朝鮮を攻撃するだけの能力を持っていない。実際に軍事的圧力をかけられるのは米国だけだ。他方、経済制裁と言っても、北朝鮮の貿易の9割は中国相手で、その中国は石油供給を完全に断って北朝鮮を破滅させたり暴発させたりするほど追い込むことは、自国の安全保障上の利益に反するので、やらない。　ということは、経済制裁も今が既に｢最大限｣で、それに対して日本は既に何年も前から北との貿易額はゼロであって、この面でもカードも手札も全部、切ってしまっている。
　自らできる事は何もない。従って安倍にとって誠に残念な事に、金正恩は日本に関心がなく「安倍とは絶対、交渉しない（平壌放送）」と言い切っている。
　そうは言っても｢北朝鮮は日本に向かって度々ミサイルを発射しているではないか｣と安倍は粋がるかもしれない。確かに先頃は北のミサイルが二度も北海道・襟裳岬の上空を通過し、Jアラートが発せられたり、その方面に急遽、迎撃ミサイルPAC3が配備されたりした。
　しかし北朝鮮が今、取り組んでいるのは、北米大陸に達するICBM（大陸間弾道ミサイル）の射程を伸ばす事であり、それを本来のコースである中国東北～東シベリア～北極海～ハドソン湾～ワシントンの方向に発射実験を行なう事ができないので、ハワイとロサンゼルスの中間辺りの比較的無難な海域を狙って撃っている。それが、たまたま襟裳岬の上空を通るというだけの話で、別に｢日本に向かって｣撃っているわけではない。

　しかも国際的に航空機の安全確保に必要な領空範囲は高度100キロ前後までが「領空」で、それより上は公共的宇宙空間であり、そこをミサイルや人工衛星が通過しても騒ぐことはない。政府・防衛省は｢いや、間違って日本領内に本体や部品が落下した場合に備えるのだ｣とか言っているが、軌道計算不能の落下物をPAC3で撃ち落とす等、技術的に全く不可能な「お笑い話」である。だからと言って北朝鮮が日本に核・ミサイルを向ける事は絶対にないかと言えば、そうとも言い切れない。仮に米朝戦争になれば、北朝鮮は確実に在日米軍基地と朝鮮国連軍後方司令部（横田）に加え、日本海に並ぶ原発（特に島根原発）を攻撃するし、それだけでなく、米軍の後方支援に出た自衛隊部隊や基地も攻撃する。（管理者；既に北朝鮮は「横田基地（東京都）・三沢基地（青森）・沖縄基地（沖縄）＋島根原発には常時、中距離ミサイルを向けている（平壌放送）」と公言している。）
　従って日本の首相がやらなければならない喫緊の「国難」解消策は、金正恩とトランプの危なっかしい駆け引きで悲惨な戦争が勃発しないよう事態を鎮静化する事であって、それを煽る事ではない。しかし、それを安倍に望むのは「無いものねだり」である。

＜米の本音は圧力ではない＞

　北朝鮮が歯を食いしばってでも核・ミサイルを開発・配備しようとする最大の目的は、朝鮮戦争以来70年近くにわたり怯え続けてきた米国による核恫喝を抑止し、それによって辛うじて成り立つはずの拮抗関係を背景に、38度線の休戦協定を平和協定に置き換えて朝鮮半島の国際法的な“戦争状態”を解消すること。それと同時に、米国との国交関係を樹立し、国家消滅や体制崩壊の恐怖に苛まれることなく経済建設に励むことができる道を拓くこと。

　この二つであって、それ以外にない。その事を、米国の外交・国防政策を担うティラーソン国務長官、マティス国防長官の2人、その後ろに控える共和党系外交政策エスタブリッシュメントの大御所であるキッシンジャー元国務長官らは十分に理解している。
　ティラーソンは｢北朝鮮の政権交代を求めておらず、政権崩壊も望んでおらず、朝鮮半島の統一も求めておらず、非武装地帯の北に米軍を送る事も考えていない｣という｢四つのNO｣路線を繰り返し表明している。ところがトランプは、北に対する｢炎と憤怒｣だとか｢今は嵐の前の静けさだ｣とか、北への軍事攻撃を示唆するような激情的な発言を繰り返している。
　中国はじめ韓国、ロシアなど周辺関係国も欧州も、これを｢人情刑事と強面刑事の役割分担戦略（a good cop-bad cop strategy）｣（10月16日付｢ニューズウィーク｣）、つまりトランプに戦争も辞さずという恐ろしげな事を言わせ、空母やB1爆撃機を半島周辺に派遣する等して圧力をかけるが、最終的には交渉による解決に落とし込むのが米国の本音と理解していて、それが世界常識である。ところが、ただ一人そうでないのが安倍で、戦争をも辞さずというのが米国の本音だと捉え、そこで日米が完全に一致した事を今回の日米首脳会談で喧伝し、それに歯止めをかけようとするティラーソンやキッシンジャーを｢軟弱者｣としてトランプから隔離しようとさえしている。

＜｢脅威＝能力×意思｣＞

　米国の外交政策プロフェッショナルや議会の専門家の間での議論の焦点は「北が核開発を放棄することを前提に交渉に応じる」という長年の政策の失敗を反省して、ここで核開発を中止すれば交渉に応じるという｢核保有国として容認する｣政策に転換するかどうかである。
　これに対する安倍と取り巻きの反対論者は、｢そんなことをすれば、米国に到達する長距離ミサイルは開発中止になるが、日本を撃てる中短距離ミサイルは残ってしまう｣というものである。しかし北朝鮮には、日本にミサイルを撃つ理由がない。
　元防衛官僚の柳澤協二氏が言うように｢脅威＝能力×意思｣であり、能力があるから直ちに脅威とはならない。その証拠に中国のミサイルを誰も脅威とは言わない。しかも、それで交渉が緒について、平和協定と米朝国交がなれば、朝鮮半島の非核化と軍縮のプロセスが始まり、北が核開発に励む理由が消滅に向かうので、日本が「脅威」を唱える必要がない。
　ただ安倍（外交音痴）政権では、中・露も含む米朝対話（東アジア平和構想）ムードの中で、日本の存在感は益々、埋没するだろう！これも「対米従属」ベッタリの安倍と「天然ボケ」に踊らされたミーハー国民の天罰だ！（参考文献-週刊金曜日/文責：民守　正義）

《【北朝鮮扇動】防衛装備品“爆買い”の愚：元米軍人「ミサイル迎撃は困難」》

　11月９日、外国特派員協会で、宇宙関連事業のコンサルティング会社社長のランス・ガトリング氏が「北朝鮮のミサイルと核」をテーマに講演した。ガトリング氏は、米陸軍で北東アジア地域の軍事問題について米国と日本の連絡担当を務めた軍事専門家でもある。
　トランプ米大統領は、６日の日米首脳共同記者会見で「（米国からの）軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」と胸を張っていたが、ガトリング氏は講演でこう語った。「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを日本は迎撃できるのかと問われたら、答えは“ノー”です。（迎撃するには）どこからどこへ発射されるのか『正確』に捕捉しなければなりませんからね。加えて北朝鮮が日本の上空に向けてミサイルを飛ばすときは、ほぼ真上に発射するロフテッド軌道になります。高高度を飛翔し落下スピードが速いため、通常軌道よりも迎撃が難しい。迎撃にセカンドチャンスはありません。当然ながら、推測ではどうにもできないのです」北朝鮮のミサイル技術については、こんな見方を披露した。
「北朝鮮のミサイルは短・中・長距離どれをとってもソ連やウクライナ、エジプト等の技術や部品が組み合わされています。アメリカやイギリス、日本の精密部品も使われています」（ガトリング氏）元米陸軍人が「迎撃は難しい」と断言する一方で、安倍（戦争）政権は既に１基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を決めている。またカモられるだけだが…。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【従軍慰安婦問題】国際的に女性の人権を守る思想が確立している現在、何を言っても「正当化」できない》

　サンフランシスコ市のリー市長が中国系米国人らの団体が設置した慰安婦問題を象徴する像の寄贈受け入れ承認を受け、吉村大阪市長がサンフランシスコ市姉妹都市の解消に向けて動いた事で、この問題は、日韓の枠を超えた問題となった。従軍慰安婦問題の核心は、国際的に近年の女性の人権を確保する機運が抗しがたい動きとなっている事で、金銭、制度でもって女性を性的利用する事は許されないとの基準が確立されてきた事にある。
　先ず日本軍が制度として、慰安婦を確保し、利用の細則を設け、管理してきた事は、今更ながら紛れもない事実である。また、その調達においても外務省等の国家機関も便宜を与えてきた事も記録上、事実である。しかし従軍慰安婦「正当化」派は①金銭提供等で本人の合意を得て居た、②従軍慰安婦の調達においては「強制連行」はなく、個人・家族の自発的動きによる、③従軍慰安婦問題は安倍（女性蔑視）首相・朴大統領間で解決され、将来問題としないとの合意がある等の捏造を行っている。しかし、これは「殺人者の屁理屈」と同様で、女性を性的に利用する制度を「如何なる屁理屈を持っても『正当化』する事」は許されない。また従軍慰安婦問題は強制連行問題の一部であり、総じて日本の朝鮮植民地化、中国等侵略の中であった具体事実としての大罪である。

　「日韓合意」についても国際法上、首脳間の会談における合意は、国家間の約束を拘束できるとしても、その枠を超えての拘束は出来ない。まして個人レベルの行動を拘束する事はできない。安倍は「不可逆的解決」というが、またもや安倍は、日本語としての使用を間違っている。「不可逆（的）」の国語上の意味は「元に戻ることができない性質をもつものを指す表現」であり、安倍が「成果だ！」とワーワー言う「日韓合意」は「もう、これで文句を言うな！」以上の意味はなく、むしろ正確に言うなら「口封じ的解決」の方が適切だ。
　繰り返すが、国際的に「金銭、制度でもって女性を性的利用すること」「したこと」を正当化することは出来ない。日本政府、及び日本国民は心底、過去の大罪に戻って、「日本軍が慰安婦制度を持たことは遺憾であると心から思っている」との態度を貫くべきである。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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《「公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー」

書籍：販売の案内（管理者－作成・出版）》

　この本は、「公正採用ルール」に基づき、求職者も求人側も、「採用選考・応募」について「ここがポイント」と、具体的な面接・実技試験や筆記試験などの選考方法や評価方法等々を、コンパクトにまとめ、最近、特に企業に求められる人権コンプライアンスで包み込んだ、今までにない求職者にも、求人側にも、実務的に役立つ、史上初の「採用選考・応募」と「人権」の視点をミックスした「採用選考・応募ノウハウ本」です。
　また第三編では「人権エピソード・物語集」を特別編集し、「ショートタイム人権研修」や早朝スピーチ等に活用できるように12話を用意しています。この第三編「人権エピソード・物語集」だけでも、本書の「付加価値は高い」と監修の専門家の方々から定評を頂いています。ぜひとも求職者一人に一冊、求人企業の人事・労務担当セクション（者）にも最低、一冊、教師には就職指導と人権教材として、備えて頂く事をお勧めします。

＜販売価格・購入方法等＞

◎販売価格：1100円(消費税込み)
＊発送料は、当方が負担します。但し、大量購入等の場合においては、できるだけ安価な発送方法を、委細相談させて頂きます。
〔購入方法等〕
１．下記メールアドレスに【記載項目】を記載して送信申し込みをしてください。
【記載項目】郵便番号：住所：氏名（フリガナも付けてください）：
＠1100円×冊数＝合計金額：電話番号
（携帯でも構いませんので、連絡のつき易い方を記入してください。）
【当方のメールアドレス】yutan0571@yahoo.co.jp

２．代金の支払い－次の金融機関のいずれかに振り込んでください。
　①三菱東京ＵＦＪ銀行あびこ支店/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
店番　056　　普通　口座番号0258356
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　　ゆうちょ銀行　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　店名　四〇八　　　　　店番　408
　　普通　口座番号　5145010
　③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　　記号　14020　番号　51450101　　口座名義/　上田　雄二（ウエダ　ユウジ）
　　　＊但し、振込手数料は申込者の自己負担で、お願いします。
３．メールでの申し込みと代金の振込確認の上、送付します。
　　＊緊急連絡先：090-1906-8924（できるだけメールでの連絡でお願いします。）

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
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【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）