リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(9)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《米国は朝鮮半島危機で何を狙っているか⁈京都・Xバンドレーダー基地と｢戦争加担｣》

　丹後半島の北端に、米軍のレーダー基地がある事実を国民の多くは知らない。
　だが、それは｢北朝鮮のミサイルからの防衛｣という表向きの名目とは別に、米軍の東アジアでの攻撃的な軍事態勢の一環として機能している。日本は｢防衛｣どころか、米国の戦争策動に加担しているのだ。
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　松林に囲まれた長い寺の参道を進んで、奥まった本堂の裏手に回ると、金網越しに米軍の警備員2人といきなり目が合った。黒い制服姿でM16ライフルを携えた彼らはすぐに背を向け、会話を続けた。京都府の丹後半島の北端・経ヶ岬（京丹後市）から西に約3kmほど離れた日本海を見下ろす断崖の上に、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）から飛来するミサイルを捉えるレーダー基地がある。そこに駐屯する部隊の正式名称は、米太平洋陸軍きかの第94防空砲兵コマンド第14ミサイル防衛中隊。可動式でトラックほどの大きさの、Xバンドレーダーと呼ばれるミサイル防衛用の特殊なレーダーを運用している。
　｢WARNING（警告）｣の看板が貼られた基地の金網は参道と並行して延び、その内側には幾つかの建物の他、巨大なゴルフボール状のアンテナドームが見える。
　だが肝心のXバンドレーダーは目に入らない。｢海側に、緑色の倉庫が見えるでしょう。

　そこに米レイセオン社のXバンドレーダー機材が収容され、レーダーそのものは倉庫の裏側にあるため、ここからは見えません｣こう説明してくれたのは、Xバンドレーダー基地に反対する地元の住民団体｢米軍基地建設を憂う宇川有志の会｣の永井友昭事務局長。
　毎朝、米軍基地に隣接するこの曹洞宗清涼山九品寺にお参りをする傍ら、基地のウォッチングを続けている。しかも九品寺は他方で、近くの山の頂上に設置された2基のレーダーを運営する航空自衛隊経ヶ岬分屯基地にも接しており、自衛隊基地もウォッチングの対象だ。
　永井事務局長は、｢米軍と自衛隊の両基地に挟まれたお寺は、全国でここだけでしょう。
　最寄りの駅から車で40分も離れた辺鄙な場所ですが、この米軍基地は、安倍（戦争）政権の軍事政策の最前線でもあるのです｣と指摘する。

＜米軍が建設を強行＞

　夏は付近の海水浴場が賑わうが、それ以外は自衛隊基地以外目立った施設もない辺境のこの地に、米軍レーダー基地建設の話が突然持ち上がったのは、2013年2月末のこと。
　4月には同｢有志の会｣が結成され、京都、大阪を始め関西方面からも基地建設反対運動の支援が高まりながらも、米軍は14年5月に建設工事を強行。同年末から、車輌で運んで持ち込んだXバンドレーダーを稼働し始めた。Xバンドとは、マイクロ波のX帯と呼ばれる8～12GHzの高い周波数帯を指し、これを使ったレーダーで約1000km先の物体を10cm単位で探知できるとされ、より正確な弾道ミサイルの探知や追尾、目標識別が可能という。
　国内では、既に青森県つがる市車力の同コマンド第10ミサイル防衛中隊でも稼働中だ。
　｢在日米軍のXバンドレーダーは、韓国南部の星州でこの9月に6基の暫定配備が完了したTHAAD（高高度迎撃ミサイルシステム）の他、日本海に配備された米海軍のミサイル防衛用のイージス艦とも連結しているとされています。しかしこの日本の二つのXバンドレーダーで収集された情報が、調べても日本側に伝えられているかどうか不明なのです。防衛省側は、レーダー基地建設は『日本の防衛のために必要だ』と説明していましたが、本当にそうなのか。返って北朝鮮との無用な緊張を高めるだけではないでしょうか｣（永井事務局長）

　そもそもXバンドレーダーの設置目的とされる北朝鮮のミサイルとは、実際に米軍や韓国軍が先に手を出さない限り、攻撃で使用される可能性は限りなく低い。
　つまり北朝鮮の核やミサイルは、相手の攻撃の意図を｢抑止｣できるまでの｢報復力｣を有していると思わせる事に主要な意味がある。という事は、逆に米韓の「核・ミサイル」も、対応を誤らない限り基本的に｢使わない、使えない兵器｣であって、米軍のレーダー基地等も、必要性はないはずだ。だが、それでも米国が膨大な国防予算を投入してミサイル防衛の開発を止めないのは、一般的・世俗的に理解されているような｢北朝鮮からの防衛｣のためでなく、米軍の常套手段である先制攻撃の後に予想される、相手側の報復と反撃を封じるためにあり、解り易く言えば、常に｢米軍からの先制攻撃｣と一体化した「先制攻撃のための常備ミサイル防衛施設」なのである。

＜日本の防衛に必要か？＞

　ミサイル防衛の元祖は、1980年代の冷戦期にレーガン政権が着手した戦略防衛構想（SDI）だが、それは旧ソ連が発射した核ミサイルを打ち落とすという構想だった。
　そして冷戦が終結してSDIの必要がなくなり、更に｢敵｣が消滅した事で存亡の危機に直面した巨大軍事産業は、クリントン政権時代に今度は｢イランや北朝鮮のミサイルの脅威｣を煽り立て、1996年から本土ミサイル防衛（NMD）と称したミサイル迎撃能力の開発に国を挙げて着手させる事に成功する。これがブッシュ政権になると、米本土のみならず全世界規模のミサイル防衛（MD）に拡大したが、同政権が先制攻撃を正式な国家戦略にしたのは記憶に新しい。2002年以降、ミサイル防衛に投じられた国防予算は総額1800億ドルに達し、ロッキード・マーチンやレイセオンといった軍事企業に莫大な利潤をもたらしたが、今日に至るまでそれが先制攻撃と切り離された形跡は乏しいはずだ。実際にXバンドレーダーやTHAADといった、日本では北朝鮮の弾道ミサイルから｢防衛｣するためと説明されているMDのシステムも、米軍の攻勢的な戦略と一体化している。米軍の朝鮮半島における軍事戦略は、｢OPLAN（Operations Plan）5015｣という2015年に決定された戦争計画に基づいている。
　大部分が機密扱いだが、米国の軍事問題専門サイト｢グローバル・セキュリティ｣等の分析によれば、｢限定的｣ながら①先制攻撃による精密兵器を使用した軍事司令部や通信基地、核関連施設等の速やかな破壊②金委員長ら国家的指導者の｢斬首作戦｣による殺害─を主要な内容としている。16年以降に実施された｢キー・リゾルブ｣や｢乙支フリーダムガーディアン｣といった米韓の大規模な合同軍事演習は、この｢OPLAN5015｣に則して実施された模様だが｢限定的｣どころか、こんな作戦がもし実行に移されたなら大規模な戦争に発展するのは確実で、日本は戦場・中国やロシアまで巻き込みかねない。

　そうした危険性を孕む先制攻撃は、それが招く北朝鮮軍の報復ミサイル攻撃を無力化するためのミサイル防衛と一体であり、当然ながら米軍のXバンドレーダーもそれに組み込まれている。だが先制攻撃は｢武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない｣として国連憲章第51条に照らすと違法性を帯びる。
　米軍のXバンドレーダーも、日本に必要なのかどうか論議されてしかるべきだ。
　しかも米空軍は10月10日の夜間、戦略爆撃機B－1Bを2機使い、韓国の東西領海岸で空対地ミサイルの発射演習を実施しているが、これも｢OPLAN5015｣と無縁ではあるまい。
　ところが航空自衛隊のF15戦闘機2機が堂々と｢共同訓練｣と称して、これに加わった。
　メディアは｢北朝鮮牽制｣（『毎日新聞』）等と当然であるかのように報じるだけで、米軍による他国への先制攻撃に自衛隊が組み込まれている現実に、疑問すら持たないようだ。
　このように米国の戦争政策に協力している日本が毎年、本当の戦争に移行するかもしれない米韓の大規模軍事演習を目の前に突き付けられ、それに対抗して報復力を保持しているのを示すという以外の意味は薄いミサイルの｢実験｣を行なう北朝鮮に対し、非難する資格があるのか。米軍による、このような北朝鮮への先制攻撃態勢は、日本が原子力空母を始めとした米艦の軍港（横須賀、佐世保）や、空爆作戦に加わる戦闘機・戦闘爆撃機の基地（三沢・岩国・嘉手納）を提供しているから可能となっているにも関わらずだ。
　北朝鮮の核開発についても、再考されるべき余地はあるだろう。米国のマクマスター大統領補佐官は8月5日に放送された米MSNBCのニュース番組で、｢先制攻撃｣の可能性を問われた際｢北朝鮮が核兵器で脅迫するのを防ぐ戦争｣を必ずしも否定せず、更に｢トランプ大統領も北朝鮮が（核兵器で）米国を脅迫する事ができるのを、許しておかないだろう｣等と発言した。

　だが米国こそ朝鮮戦争が｢停戦｣してから5年後の1958年から1991年にかけて、最大時で950発の戦術核兵器を在韓米軍に配備し、1発の核弾頭も有しなかった北朝鮮を｢脅迫｣し続けたのではなかったのか。それでも飽き足らないのか、第1次ブッシュ政権時代には北朝鮮とイランの核施設を先制核攻撃する｢CONPLAN（Concept of Operations Plan）8022｣と呼ばれる極秘の作戦計画が立てられ、それに沿って戦略爆撃機B－2を使った対北朝鮮への核攻撃演習まで実施されている。

＜｢問題はワシントン｣＞

　それでもトランプ大統領は、金委員長を｢狂人｣（madman）扱いする事で、そのエキセントリックな｢反米｣発言や核開発を説明しようとする姿勢が濃厚だ。だが米国の諜報機関は、これに関与していない兆候がある。CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）といった複数の諜報機関を統括するダン・コーツ国家情報長官は今年7月、シンクタンクのアスペン研究所が開催したセミナーで講演した際に｢金正恩は、ある種の合理性に基づいて行動している｣として、以下のように語っている。｢金は、見たのだと思う。世界で核を保有した国に、何が起きたかを。そして核を保有しているというカードを握ったら、大きな抑止力を生み出せるという事実をだ｣─。こうした見方に、政治的立場が異なっても同意する例は珍しくない。
　米国の左派のジャーナリストを代表する一人でもあるマイク・ホイットニー氏は、4月17日に米インターネットサイト｢カウンターパンチ｣に寄稿した｢問題はワシントンであって、北朝鮮ではない｣と題した記事で｢世界中で、北朝鮮以上に核兵器を必要としている国はない｣と指摘する。何故なら｢米国が再び戦争を始め、支配下に置こうとする意図を露わにする｣可能性があるためで、そこでは｢小さな核兵器｣でも｢自己防衛｣を可能にし、｢米国のような敵対国家が実際に愚かな事をやらかすのを抑止｣できるからだ。逆に米国が本来軍事的｢脅威｣にもならない小国の北朝鮮に対して戦争状態を終結し、脅しを中止して体制の存続を認めさえすれば、核やミサイルが、これほど問題になるはずはなかったに違いない。

そして、その可能性は存在していた。クリントン政権が始めようとした朝鮮半島での戦争が、平壌を電撃訪問したカーター元大統領の仲介で寸前に回避された後、米朝間で1994年に成立した①北朝鮮のプルトニウム生産計画の凍結と、それに代わる米国のエネルギー支援②関係の正常化③朝鮮半島の非核化と平和に向けた協力─等を内容とする｢枠組み合意｣がそれだった。ところが国務省が、少なくとも2002年まで北朝鮮による｢枠組み合意｣の違反はなかったと認めながら、米国はエネルギー支援の約束を果たさず、01年に登場したブッシュ大統領（当時）が北朝鮮をイラクやイランと並んで｢悪の枢軸｣呼ばわりした結果、一挙に関係が悪化した。以後、紆余曲折はあったが、戦争の危機は高まりこそすれ、好転の兆しはない。
　前出のカーター元大統領は米『ワシントン・ポスト』紙10年11月24日付で｢枠組み合意｣の経緯について触れ、北朝鮮側が核開発放棄を表明しながら｢1953年の“一時的な”朝鮮戦争の停戦協定に代わる恒久的な平和条約の締結｣を一貫して提起してきたとし、米国は｢これを考慮すべきだ｣と主張した。だが今の米国で元大統領の声に耳を傾ける気運は薄い。

＜米国は｢平和｣を望まず＞

　英国の国際問題評論家であるフィニアン・カニンガム氏は、米国が北朝鮮との｢平和条約｣締結による国交正常化も、緊張を緩和する外交努力も放棄し続けているのは、全ては｢米国が朝鮮半島の平和を望まず｣｢戦層をしたくてムズムズしているワシントンのならず者政権｣が、｢国際法も国連決議も、理性と外交を求める声も｣無視しているためだと断じる。
　更に、その背景には北朝鮮との｢緊張や紛争、戦争の脅威｣が①米軍のアジア・太平洋地域のプレゼンスにとって不可欠であり②米国防総省が｢主要な世界の敵｣とレッテル貼りしている中露両国に対し、戦略的勢力範囲を拡大する便利な口実になり、③日韓をはじめ、他国への米国経済にとって死活的な大量の武器売却を容易にする─といった事情が潜んでいると解説する（露｢スプートニク｣通信の9月16日の配信記事）。他方、北朝鮮にとって、こうした米国の態度は、恐怖以外の何ものでもないはずだ。朝鮮戦争を通じて米軍は北朝鮮一国に、1945年に日本に投下した量の2倍にあたる3万2357トンのナパーム弾を浴びせ、第2次世界大戦で太平洋地域に投下した50万3000トンを上回る63万5000トンの爆弾を落とした。

　それによって北朝鮮の全人口の30％が喪失したが、この数字は第2次世界大戦での中国のそれが1.35％であったのと比較すると、いかに途方もない大量虐殺が米国によって加えられたか理解できる。その記憶が消えない北朝鮮が勇ましい発言とは別に、本音では核やミサイルを使って何とか米国との直接交渉に持ち込もうと願う姿勢を、｢挑発｣という「虚偽のレッテル貼り」で片付けるのは、あまりにも「独善的罪悪外交」ではないのか。
　丹後半島北端の米軍Xバンドレーダー基地を通して見えるのは、流布されている｢北朝鮮の脅威｣ではない。自国の加害性も忘れ、首相が国連の場で｢必要なのは対話ではない。圧力だ｣等と演説して恥じないこの国の、対米従属故の思考停止＝安倍（戦争）政権の「あくなき亡国・売国」の限りなき愚かさなのだ。（基本文献－週刊金曜日/管理者；部分編集）
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《「公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー」

書籍：販売の案内（管理者－作成・出版）》

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＜販売価格・購入方法等＞

◎販売価格：1100円(消費税込み)
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（民守　正義）