リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(7)

＊本日、夜に予定があるため、昼間に配信します。

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《カネがある者が圧倒的有利－これでいいのか｢国民投票法｣》

　衆院選の期間中、安倍(欺瞞)首相のCMをやたらと目にした─そうした印象を抱いた人は多いだろう。今回の選挙における広告宣伝は、野党側の準備不足もあり、自民党の一人勝ち状態であった。憲法｢改正｣の国民投票が行われれば、これを上回る事態になる事は確実である。
　すなわち資金力に勝る改憲派が圧倒的優位に立つということだ。

＜安倍自民のネット独占＞

　｢安倍晋三のネット広告の多さは何故ですか？ありあまる富ですか？｣。
　ヤフー！知恵袋にこのような質問が掲載されるほど、今回の衆院選では自民党のバナー広告が目立っていた。バナー広告とはインターネット広告の一種。サイト上で画像を用いて広告を表示する。サイトを閲覧した人が広告をクリックすると、広告主のサイトへと誘導する仕組みだ。2013年に公職選挙法が「改正」され、政党（支部も含む）が行う｢政治活動｣に限って利用が認められた。今回、自民党は選挙戦のラスト一週間にバナー広告を大量投入した。例えば新聞社のニュースサイトを開くと、安倍（欺瞞）首相の顔写真をデカデカと掲載した自民党の広告が表示されるという仕掛けだ（動画版もあり）。
　一時は、各種ポータルサイトを安倍（欺瞞）首相が独占といった状態で｢これが独裁国家というものか｣と妙に感心してしまった。選挙用バナー広告に支出額の制限はない。
　政党側は資金が許す限り、幾らでも出す事ができる。一方、無所属の候補には一切認められていない。多くの識者が｢極めて不平等なルールだ。資金力のある政党が有利になり、金権選挙に拍車をかける｣と批判する所以である。ヤフー！JAPANのトップページにバナー広告を掲載するとなると、一番目立つ位置で最低1250万円の費用がかかる（一週間掲載）。
　朝日新聞デジタルの場合、最高額｢ビルボードプラン｣の料金は1000万円だ。
　ネットCMもやはり、カネの力がモノを言うという訳だ。

＜電通という強い味方＞

　テレビCMは、もっとカネがかかる。｢15秒のスポット広告｣で放映料は300万円から500万円が相場である。カネがあってもコネがなければCM枠を押さえることができない。
　その点、自民党には日本最大の広告代理店である電通とタッグを組んでいるという強みがある。テレビ局に強い影響力を持つ電通は、優先的に購入できる広告枠を有しているからだ。自民党は解散総選挙のスケジュールを想定して広告発注を行い、電通を通してゴールデンタイムの優良枠を事前に確保する事ができる。一方、野党側は大急ぎで広告を準備したとしても、買えるのは視聴率が低い｢売れ残り枠｣だけといった事になってしまう。
　初動の差は致命的に大きいのである。正規の選挙CMだけではない。自民党は党公認のネットサポーターズクラブを諜略宣伝活動にフル活用している。ネトウヨを焚きつけ、野党の誹謗中傷を行わせているのである。今回の衆院選では、公示直前（10/6）に同クラブの緊急集会が行われ、安倍（欺瞞）首相が応援に駆けつけた。｢希望NO党｣や｢一見民主党｣といった叩き言葉が提案される等、集会は大いに盛り上がったという（10/18毎日）。
　安倍応援団も脱法的な手法で加勢した。『ついに貴方の賃金上昇が始まる！』と題したアベノミクス礼賛本や、森友・加計問題を｢朝日新聞の報道犯罪｣と主張する書籍を選挙に合わせて出版し、新聞広告や電車の中吊り広告で大宣伝したのである。
　版元は中韓ヘイト本の出版社。本の宣伝の体裁をした安倍政権支援キャンペーンだ。

＜改憲派だけが目立つ＞

　このようにメディアを使った選挙戦は自民党の圧勝であった。
　連中は憲法｢改正｣の国民投票で同じ事を期待している。
　現行の国民投票法はメディアにおける広告規制がほぼ存在しない。
　広告宣伝に莫大な予算を投入できる改憲勢力が絶対有利な仕組みになっているのである。
　具体的に言うと、賛成・反対どちらかへの投票を呼びかける｢国民投票運動広告｣は投票日の2週間前からテレビCM禁止となっている。但し｢意見広告｣に関する禁止条項はなく、投票日当日まで放送してよいから、事実上の野放し状態と言える。
　これは国際的にみて異常な緩さである。過去に20数回の国民投票が行われたフランスではテレビ・ラジオスポットCMは全面的に禁止されている。昨年6月に欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票が行われた英国でもテレビスポットCMは全面禁止だ。
　映像と音で情感に訴える力が強いテレビCMは、国民投票の趣旨にそぐわないとされているのである。日本の国民投票法は国際基準を満たしていない。
　｢カネさえあれば何でもできる｣的なルールを改めない限り、目立つのは改憲派の広告ばかりという事態が確実に現出する。（週刊MDS）

《【劣化教育―安倍政権】シリーズ》
＜もはや詐欺－安倍「幼児教育無償化」の真っ赤なウソ＞

　安倍（欺瞞）首相が10月の衆院選直前に、いきなりブチ上げた「幼児教育の無償化」が早くも頓挫している。自民党は衆院選の公約に〈2020年度までに、３歳から５歳までの全ての子供達の保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と盛り込み、選挙中に安倍（欺瞞）首相は「保育園や幼稚園の費用はタダ」など聞こえのいい演説を繰り返した。
　ところが選挙が終わって１カ月も経たない内に、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上した。それが報道されると「そもそも認可保育園に入れなくて通っている人が多いのに」「更に認可園を優遇してどうする」とツイッター等で子を持つ親達の怒りが噴出。批判の高まりに慌てた自民党内の議論で、原則、認可外施設も一部補助対象とする方針に軌道修正したが、「無償化」は事実上、反故にされ、支給する補助金に上限を設けるという「名ばかり無償化＝足かせ」を保護者にはめようとしている。

■票を釣り上げるための“疑似餌”

　検討中の上限は月額2万5700円。認可外の保育料は施設毎に異なり、世帯所得に関係なく月額３万～５万円という施設もザラにある。このままだと、無償化の恩恵にあずかれない世帯が続出しかねない。つまり安倍（欺瞞）首相が選挙で訴えた「３～５歳児全員の教育無償化」なんて真っ赤なウソ。２０日の衆院代表質問で、立憲民主党の枝野代表は教育無償化について「親の年収や施設の種類で限定や差異をつけるべきではない」と指摘。
　安倍（欺瞞）首相に無償化に例外がない事等の確認を求めたが、安倍（欺瞞）首相は「具体的な検討を進めている」と逃亡答弁のみ。「全員無償化」への言及は、選挙公約を覆した。「安倍首相が何ら具体策を詰めず財源の検討もせず、『無償化を打ち出せば勝てる』と選挙前の思い付きで公約に掲げた事がよく分かります。“疑似餌”で票を釣り上げれば、後は言いっ放し。かすかな望みを託した有権者がバカを見るのは許せません。バラマキの財源があるなら、保育施設の増設や保育士の待遇改善にも力を入れるべきです」（政治学者・五十嵐仁氏）でも安倍イカサマ首相に騙されて、自民党に投票した有権者も、厳しい事を言うが「愚か」そのものだ。もう「安倍」が何を言っても「皆、ウソだ」と思い込み、耳を塞いでいる方が、まだ賢明だ！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜日本の教育投資は今や悲惨。OECD参加３４カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位。＞

【教育無償化】首相「全て」発言で混乱－政府・与党調整難航
　安倍（欺瞞）首相が掲げる「幼児教育・保育の無償化」を巡り、対象をどこまで広げるかについて政府・与党内の調整が難航している。首相は衆院選で「３～５歳の全ての子供を無償化」とぶち上げたが、与党は財源への懸念から「高額所得者に助成の上限を設ける」等の案を現実的と見る。首相の「独走」が調整を難しくしており、11月20日の代表質問でも野党から着地点を質す質問が相次いだ。
【教育問題の深刻さ】
　教育は将来に対する投資である。教育を重視しない国に将来はない。
　日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育をしてきした。今、悲惨な状況にある。OECD参加34カ国中、国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで、日本はドンドン下がっている。東大は46位。最早アジア一位ではない。
　日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大（22位）と、中国の北京大（27位）、清華大（30位）が入った。北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。そして未来への投資はドンドン下がる。日本に未来はない。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【改憲騒乱】自民改憲案 年内集約断念》

　自民党は11月16日、安倍（戦争）首相が掲げる自衛隊の明記など４項目の党憲法「改正」案について、年内の取りまとめを見送る方針を固めた。衆院選で議論が遅れた事等から党内集約が間に合わないと判断した。党執行部は年明けにもまとめたい考えだが、首相が想定する「来年の通常国会で改憲原案発議」がずれ込む可能性が濃厚ともなってきた。

《【安倍（外交音痴）政権】安倍外交の愚：今頃、慌てて中国「一帯一路」参加の大恥》

　ついに白旗か―。この５年間、中国敵視「中国包囲網」を築こうとしてきた安倍政権。
　ところが対応を一変させ、嫌いな中国が推し進める国家プロジェクト「一帯一路」構想に参加しようとシャカリキになりはじめている。河野太郎外相は18日「一帯一路」について、「世界経済にメリットがある」と講演で明言。更に経団連の榊原定征会長等250人の財界人が、20日から中国を訪問し「一帯一路」に対する日本企業の取り組みについて会合した。
　「一帯一路」構想は、習近平肝いりの国家プロジェクト。
　海と陸の２つのルートでヨーロッパまでつなぐ現代版のシルクロード構想だ。
　「一帯」はユーラシア大陸を通ってヨーロッパまで鉄道を敷き、「一路」は東南アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパまで各地の港湾を整備して海路でつなぐ。
　５月に行われた「一帯一路」のフォーラムには、130カ国以上が代表を送っている。

■トランプ大統領も強い関心

　世界各国が「一帯一路」に関心を強めているのは、巨額な利益を得られるチャンスだからだ。中国が整備する陸運ルートと海運ルートにうまく加えさせてもらえれば、企業の海外展開を加速させられる。何しろ「一帯一路」経済圏のGDPは、2400兆円に達する。

　中国と対立しているように見えるアメリカも加わっている。「トランプ大統領がビジネスマン出身という事もあって、アメリカも一帯一路に強い関心を持っています。９月中旬には、一帯一路で連携しようと米中の企業関係者50人が北京の高級ホテルで密かに顔を合わせています。エネルギー、電力、建設、鉄道…業種は様々です。アメリカ側は、北京のアメリカ大使館が呼びかけたようです。ヨーロッパでは、ドイツが熱心に動いています」（外交関係者）日本は「このままでは取り残される」と慌てて動きだした形だ。
　しかし今から動きだして間に合うのか。元外交官の天木直人氏が言う。「日本企業は相当な危機感を持っているはずです。ただでさえ、日本企業は国際競争力が低下しているのに、ビジネスチャンスを逃す事になりかねないからです。一帯一路の玄関となる東南アジアには、日本企業の拠点が数多くありますからね。安倍首相は、世界の動きを完全に見誤った格好です。どうせ一帯一路に参加するなら、もっと早く動くべきでした」安倍外交センスは「平成の鎖国状態」ほど無能だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）