リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止!(6)

《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《沖縄-南西諸島:民意捻じ曲げる市長に地元反発-辺野古へ日本版海兵隊》

<宮古島市議選と民意>

 衆院選同日の10月22日、宮古島市議会議員選挙の投開票が行われた。
 前回選挙より定数が2削減され24議席に、下地敏彦保守市政の与党18人、ミサイル配備反対の野党12人、中立3人の計33人が立候補。結果は与党16人、野党5人、中立3人が当選し、市長派が勝利した。「命の水を守ろう、ミサイル基地のない平和な島を!」を訴え再選をめざした石嶺かおり候補は、26位で惜敗と残念な結果に終わった。
 選挙結果だけを見ると、ミサイル配備賛成の市長派が多数を獲得したので民意はミサイル容認かといえば、それは違う。陸上自衛隊ミサイル基地建設予定の千代田部落も、隣の航空自衛隊基地のある野原部落も、部落会として反対決議を上げている。
 地元住民は、ミサイル基地反対のノボリや横断幕を市内各地に掲げ、これ以上の基地負担反対という強い意志を示している。しかし基地反対派が議会内少数という結果になったのには、安倍政権が辺野古や高江で繰り返しているやり方と同じ「諦めさせる」手法を宮古島でも駆使した事が関係している。市議選告示10月15日の翌16日、防衛省は「宮古島の陸自建設工事を来年1月着工」とリーク情報を流し、17日には「ミサイル配備予定地の千代田カントリーゴルフクラブの土地契約を締結」のニュースを流した。つまり市議選で「ミサイル基地反対」と議員候補が訴えても「もう基地建設は進む」「反対しても遅い」「反対派に入れても仕方がない」「諦めるしかない」という情報操作で島民世論を誘導し、選挙結果にも影響させたのだ。

<衆議院沖縄は辺野古反対>

 こうした効果は、衆院選沖縄4区でオール沖縄から無所属で立候補した仲里利信候補にも影響した。仲里さんも明確に宮古島の陸自ミサイル基地建設反対を訴えていたからだ。
 仲里さんは落選したが、大きな要因は宮古島市での自民党獲得票との差だった。
 下地宮古島市長と同じ保守の中山義隆石垣市長等は、衆院選で自民党と幸福実現党の票数を合計すると仲里候補よりも多いという理由で、石垣市民の民意は自衛隊配備賛成だと語る。南西諸島の自衛隊配備は、自民党や右翼政治勢力が事実を歪曲し強行しようとしている。これに対し石垣市でのミサイル配備予定地の於茂登、開南、川原、嵩田の4公民館長は中山市長の発言に反対する共同声明を翌日に発表した。安倍政権は、4区で自民が勝った事でオール沖縄離れが進んでいるかのように宣伝するが、そうではない。沖縄の衆院選結果は、自民党が小選挙区第2区と3区で落選し、比例復活も出来なかったため辺野古賛成の議員2人が減った─これが現実だ。沖縄防衛局は、辺野古新基地建設の埋め立て公示を本年度内に発注する広告をホームページにアップした。来年2月の名護市長選、秋の県知事選を睨んで、またしても工事が進んでいるかのように描き出し、県民を諦めさせる算段を画策している。

<辺野古に活断層>

 辺野古の新基地工事海域に活断層が存在する可能性がある事が10月24日までに判った。
 防衛庁(当時)が2000年に作成した「代替施設建設協議会」資料中の「海底断面図」で50メートル近く沈下した落ち込みがある場所が記載されている。今年2~4月にかけて大型特殊船ポセイドンで海底地質調査を繰り返した海域と重なっていた。終了したばかりのボーリング調査を再開する等、工事の進捗に不可解な事が続いていた。
 直下型地震で滑走路等の施設が破壊されるだけでなく、弾薬や燃料など基地内の有害物質が海や近隣集落に流れ、火災や汚染など二次被害が起きる可能性も出てきた。
 沖縄防衛局も活断層について「安全」と断言しなかった事から、確証を持てずにいることは明らかだ。国が主張する辺野古新基地の「適地性」も崩れた事になる。
 政府は辺野古新基地建設計画を断念するしかない。

<南西諸島配備反対の声を>

 日本版海兵隊「水陸機動団」が2020年代前半に沖縄の米軍キャンプ・ハンセンに駐屯する事が政府関係者情報として報じられた。キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブは基地内で繋がっている。中谷元・元防衛相が「辺野古新基地(キャンプ・シュワブ)は将来自衛隊の基地になる」と度々、語っていた事が現実になってきた。来年3月に発足する水陸機動団は2100人。その後、沖縄には新たに600人が配備される予定だ。
 島嶼防衛の名で南西諸島にMV22オスプレイ、水陸両用車AAV7等を配備し、陸上自衛隊を米海兵隊同様の殴り込み部隊としていく事が、いよいよ鮮明になった。
 南西諸島への自衛隊配備反対の声を更に広げなければならない。(基本文献-週刊MDS)


《【森友学園疑獄事件】地中の塵量、最大7割減-値引き根拠揺らぐ》

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は22日、調査内容を国会に報告した。地中の塵量について、国が売却契約時に推計の理由としたデータは根拠が不十分とした上で、独自に試算した結果、最大で約7割減る事等を指摘した。
 塵量は8億2千万円の値引きの根拠となっており、売却価格の妥当性が改めて虚偽を示す事になった。検査院は、契約に至るまでの資料の一部が廃棄される等で、価格決定の詳しい経緯が確認できなかったとも指摘した。国の財産処分が適切に行われたかどうかが検証できない状態で、「適正」と繰り返してきた政府の姿勢が厳しく問われることになる。

 問題の国有地は、2016年6月に学園側に売却された。鑑定価格は9億5600万円だったが、学園側が、地中深くに塵があると申告したことから、売却価格は塵の撤去費用として8億2千万円等を差し引き、1億3400万円とされた。こうした大幅な値引きの上、公開が原則の売却価格が非公表だった事等から、契約の経緯が問題となっていた。
 今年3月に国会の要請を受けた検査院は、売却契約の窓口になった財務省近畿財務局や、土地を所有していた国土交通省大阪航空局等への調査を実施。主に価格の決定経緯について調べを進めてきた。調査では、国が1万9520トンと認定した地中の塵量は、推計の理由とされた混入率や深さに十分な根拠が確認できなかった。そこで検査院は混入率や深さを算定し直し、塵量を独自に試算。その結果、少ない場合だと6196トン、多くなる場合でも1万3927トンとなり、国の推計を7~3割下回った。国は売却時、1トンあたり2万2500円の処分単価を塵量に掛け合わせて処分費用を算出した。検査院は、この処分単価についても調べたが、どのような内訳で見積もられたのかを示す資料がなく、詳細な内容は確認できなかった。このため適切な売却価格は示せなかった。また学園側との具体的な交渉内容が確認できる資料等が廃棄(隠匿?)されていた事から、検査院は「会計経理の妥当性の検証が十分に行えない」と指摘。検証ができないのは適切でないとして、行政文書の管理について改善を求めた。(基本文献-朝日新聞デジタル/管理者:部分編集)


《【権力レイプ不法免罪】シリーズ》

<「魂の殺人」レイプ被害を証言:伊藤詩織さんが特派員協会で会見>

 自らのレイプ被害等を訴えた手記『ブラックボックス』を出版したジャーナリストの伊藤詩織さんが10月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
 会見場に現れた伊藤さんは、毅然として正面を見据え「魂の殺人」ともいわれる性暴力被害と、その後の警察・検察の対応等を語り始めた。「私は2年前にレイプされました」
 米ニューヨークの大学でジャーナリズムと写真の勉強をしていた伊藤さんは、一昨年に東京へ戻り、2月からロイター通信でインターン(無給就業体験)として働き始めていた。
 在米中に知り合ったTBSワシントン支局長の山口敬之(51)に、以前からメールで何度か就職相談していた。そんな中、彼から一時帰国すると告げられ、就職の件で会う約束をした。同年4月のことだ。

【逮捕中止と政治権力】

 指定された東京・恵比寿の串焼き屋で、2人で飲食し、2軒目のすし屋でも酒を飲んだ。
 伊藤さんは酒がとても強く、これまで酔い潰れた事はないという。

 しかし2軒目で、日本酒2合目を飲み終わる前にトイレに行って、体の調子が悪くなったという。再びトイレに入ると、頭が突然クラッとし、蓋をした便器の上に腰かけた。
 そこからの記憶がない。記憶を取り戻したのは、下腹部に裂けるような痛みを感じた時だという。「(ベッドの上で)山口が(全裸の)私の上にいて、私に(男性器を)挿入していたのが分かりました」彼女は必死に抵抗したが、山口は性行為を止めなかった。
 行為後、彼女は猛烈に抗議し、何とか部屋を脱出した。早朝のホテルでの出来事だった。
 数時間後に産婦人科を訪れ、妊娠を防ぐ薬を処方してもらった。
 本書を読むと、伊藤さんは警察に相談するか否か等、相当、悩んでいた事が分かる。
 会見での堂々とした印象とは全く違う。警察署に行ったのは事件から5日後で、後に高輪署に被害届と告訴状を提出した。同署は準強姦容疑で山口の逮捕状を取った。
 しかし逮捕当日、警視庁の中村格刑事部長(当時:現-警察庁総括審議官-共謀罪総括主担)の指示で逮捕は見送られた。中村は、この直前まで菅義偉官房長官の秘書官を務めていた有力者だ。そして山口は「『安倍総理』ベッタリ記者」と揶揄されるほど安倍(独裁)首相と親しく、後に『総理』など安倍礼賛本を出版している。

【中村刑事部長の背景】

 その後、山口は書類送検されたが、東京地検は昨年7月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 今年5月、伊藤さんは、これを不服として検察審査会に審査を申し立てた。
 この検察審査会では、原告-伊藤さんは、審査会委員が男性の方が多い事もあって、制度上、当然に認められるべき自分への弁護士を求めたが、裁判長は「時間がない」と極めて不合理な理由で拒否する等、検察審査会自体の運営にも不正疑惑のあるものだった。
 そのせいか9月に「不起訴相当」の議決。やむなく伊藤さんは同月、山口に対し損害賠償等を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。民事訴訟で山口-有罪の可能性もあり(横山ノック元大阪府知事セクハラ事件)、そうなると検察審査会「不起訴相当」判断自体、疑念が大きく生じる事になる。「この2年以上、警察や検察に多くのブラックボックスが存在する事に気づきました。そこに如何に光を当て、箱を開くか」そう彼女は語った。

【山口の反論に矛盾】

 山口は昨年5月にTBSを退職し、現在はフリージャーナリストを名乗るが、伊藤さんが民事訴訟を起こした事を受け『月刊Hanada』12月号に独占手記「私を訴えた伊藤詩織さんへ」を寄稿した。この中で彼女が訴えるような違法性を全面否定。通称「デートレイプドラッグ」なる違法薬物を彼女の飲み物に入れたのではないかとの疑惑に対しても、明確に否定している。
 しかし当夜2人を乗せたタクシー運転手は、彼女が「近くの駅で降ろしてください」等と何度も言った事を覚えている。山口はその訴えを無視し、ぐったりする彼女を抱えるようにホテルの自室に連れ込んだ(ホテル入口の動画が残っている)。
 山口は「手記」の中で、伊藤さんが「誰が見ても、一人で電車に乗って帰す事は困難な状態」だったとし、急ぎの仕事等を理由に「当時、逗留していたホテルで休んで酔いを醒ましてもらおうとホテル自室に伊藤さんを連れ入れた」等と主張する。だが、もし山口が言うように彼女がそのような泥酔状態なら、病院に連れて行くなり、ホテル従業員に相談する事もできたはずだ。そうはせず自室に連れ込み、性行為に及んだ。
 ドラッグ関連の真相は不明だが、彼の行ないは決して許されるものではない。

<野党超党派で“詩織さんレイプ事案”徹底追及>

 10月21日、参院議員会館で、野党議員が超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げた。安倍(権力免罪)首相と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之(51)が、ジャーナリストの伊藤詩織さんを2015年4月にレイプしたとする疑惑が主眼だ。呼びかけ人は、自由党の森ゆうこ参院議員や立憲民主党の阿部知子衆院議員、希望の党の柚木道義衆院議員ら8人。維新も含めて全野党が、検証会に参加し、警察庁と法務省からヒアリングを行い、山口への逮捕状が逮捕直前に執行停止になった経緯について質した。
 この問題の最大の焦点は、警察上層部がレイプ事件の捜査に介入し、山口の逮捕にストップをかけたのかどうかだ。レイプを告発された山口が、安倍(権力免罪)首相と極めて親しいために、疑いを招いている。ところが省庁側は、この日も「個別事案についてはお答えできない」の一点張り。逮捕状の執行停止を「決裁」した中村格警察庁総括審議官(当時、警視庁刑事部長)の「決裁文書」については、「把握していない。文書を残すかどうかは場合による」(警察庁)と答え、議員らが「オカシイよ、それ!」と語気を強める場面があった。詩織さんが、レイプ事件を訴えてから既に半年。やっと全野党が超党派で結集して“詩織さん事案”の追及に本腰を入れ始めた形だ。それにしても何故、野党の動きはここまで遅れたのか。その理由は2つ考えられる。1つは、今年9月に検察審査会で『不起訴相当』の判断が下され、刑事事件としては一応の決着がついたこと。

 もう1つは、民進党が事実上、解党した事で追求し易くなった事だと言われている。
 つまり読者の想像力に任せるが、民進党が分裂した事で、民主党政権時代も警察官僚だった中村に“忖度”する必要はなくなったという。今後、国会の場で焦点となるのは、まさに「不当介入があったか否か」である。一旦は逮捕状まで出された事件。
 これで証拠を出させることができるか、どうか。野党の調査・追及能力が試される。(参考文献-社会新報・日刊ゲンダイ/文責:民守 正義)
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