「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-86)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《【沖縄差別】絶えない米兵らによる事故・事件！日米同盟の維持に県民の命は使わせない/ 玉城 愛（琉球大学大学院生）》
＜沖縄には約70%の米軍専用施設が集中している。その苦しみ・怒りは、総選挙の争点から零れ落ちている。＞

　私は新党への甘い幻想を抱くこともなく、ただ沖縄の行く末を考えている。
　希望の党が主張する｢みんな｣や｢国民｣に、沖縄に住む人達は含まれていない事は十分に理解している。一見、希望の党が自民党の対極にいるような雰囲気であるため｢安倍政権を終わらせる｣小池百合子氏を応援している人も多い。しかし私は安倍晋三首相が辞めようが続投しようが、辺野古の新基地建設は止まらないと考える。小池氏の沖縄に対するこれまでの言動は信頼できるものではなく、希望の党に加わった民進党や日本のこころの顔ぶれを見ても期待とは程遠い。私が生活している沖縄を考えた時、沖縄に住む多くの人々が望むもの、つまり敗戦後から続く日本が抱える根本的な問いを解決できる政治を行なえない集団に｢日本に希望を｣｢日本をリセット｣｢しがらみ政治から脱却｣と言われても、東京でママゴトが始まったとしか感じないからである。今回の衆議院選挙ほど疎外感を味わった経験は、私自身、初めてだ。本土が沖縄になすりつけている日米安全保障の問題こそ、沖縄が敗戦後からずっと本土に問い続けているのは、まさにこれだと思う。

＜｢踏み石｣を拒否する＞

　昨年の6.19の追悼集会から1年以上が経った。米軍基地が関係した問題が起こった際に日本政府が使う｢再発防止｣や｢綱紀粛正｣という使い古された言葉が無意味なものであることを実感している。この1年を振り返っても、沖縄の状態は｢改善｣どころか｢悪化｣していると言わざるを得ない。何故なら日本政府は、沖縄の多くの人達が望む｢基地負担軽減｣に全く応えられていないからだ。辺野古では新基地建設の工事が強行されている。
　新種のサンゴが見つかるほど、沖縄の自然は豊かで恵みが深い。嘉手納や、うるま市津堅島沖ではパラシュート降下訓練が常態化し、地域住民が中止の要求をするが聞き入れてもらえない。外来機の飛来や戦闘機を使った日々の訓練による爆音によって、市民の精神的ストレスは増す一方である。米軍基地があるが故に起こる事件・事故は絶えない。

　普天間基地に24機配備されているMV22オスプレイが、昨年の12月に名護市の東海岸にある安部海岸に墜落している。1年も経たない内に、今年8月5日には豪州沖で普天間基地に配備されているオスプレイが墜落し3人の死者を出した。日本政府は、沖縄に住む人達の生命と安全を守るために、欠陥機であるオスプレイは即時飛行停止し、配備撤回を米国政府に対して強く求めるべきであるが、もはや、日本政府に沖縄の｢基地負担軽減｣に取り組む意志はない。
　在日米軍専用施設は、日米関係・日米同盟維持のために利用されている一つの政治的判断にすぎないからだ。在日米軍専用施設の存在によって事件や事故が起き、その沖縄の人達の怒りが、日米関係に大きく影響すると判断された時、日米両政府は沖縄に対して表面的（県外向け）に対応策をとる。一つは1996年の普天間基地返還合意だった。
　そう考えた時、私は、どのような歴史的な文脈からの｢辺野古新基地建設｣であるのかを強く再認識し、日米両政府をあらゆる形で支持する人々の姿勢を見ておきたい。
　私達ウチナーンチュの命が、日米関係・日米同盟を維持、そして強化の踏み石になってはいけないからだ。（週刊金曜日）

《【森友・加計疑獄】署名2万筆以上！モリカケ疑惑の佐川長官に2回目罷免要求》

　国民の怒りは続いている―。10月24日、東大の醍醐聰名誉教授を中心とする「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が、佐川宣寿国税庁長官の罷免を求めて２回目の「申し入れ」を行った。市民の会は8月21日に１回目の申し入れをした際、財務省と国税庁に佐川長官の罷免を求める署名（1万706筆）を出している。
　今回提出したのは8月21日から10月24日にかけて新たに集まった9374筆。

　安倍（汚職）首相を守り抜いて「栄転」した佐川長官に対する国民の“ノー”は合計で２万筆以上に達した。この署名は、名前や住所を記したものだ。税務署に睨まれる可能性もゼロじゃない。それが２万筆も集まっているのは、いかに「佐川長官降ろし」の動きが根強いかの裏返しだ。醍醐名誉教授がこう言う。「２回目に集まった署名の中には＜自営業で毎年、確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない＞や＜（資料を）破棄しました、で通るなら税務署は成り立たない＞といった率直な怒りの声が寄せられています」
　「加計疑惑」を追及する動きも止まらない。「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏や「森友学園問題を考える会」の木村真市議（豊中市）が、26日、大阪市内で「モリカケ問題」の緊急集会を開く予定だ。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授らが発言者として参加する。黒川氏がこう言う。「今後は、大阪や名古屋、東京等で“モリカケを忘れない”全国ツアーを行い、安倍総理の地元である下関でも疑惑を追及していく予定です」木村市議は森友問題について「『財務官僚の背任容疑』と『安倍昭恵夫人の国会招致』の２本柱で引き続き追及していく」という。
　安倍（汚職）首相は、選挙の時、「モリカケ疑惑」について、まったく説明しなかった。
　総選挙の勝利でモリカケ問題をリセットできると思ったら大間違いだ。（日刊ゲンダイ）

《【人権侵害】レイプ被害訴え-伊藤詩織さん「バッシングで生活できず」》

　レイプ被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんが手記「ブラックボックス」を出版し24日、日本外国特派員協会で会見を開いて「捜査や司法システムの改正に加え、社会の意識を変えていくこと、被害者の救済制度の整備が必要です」と訴えた。
　伊藤さんは15年4月、元TBS記者-山口と都内で飲食した後、意識を失い、山口から性行為をされたとして準強姦容疑で警視庁に被害届を提出。だが東京地検は、官邸圧力か、山口を不起訴処分にした。そのため今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、９月に「不起訴相当」の決議を受けた。伊藤さんは会見で、検察審査会の審査員が「男性７人、女性４人」だった事を述べ「男女比を半々に近づけて頂けなかったのは残念」と話した。
　また今年５月に会見した事にも触れ「公にしてからバッシングを受けて前のように生活できなくなったが、隠れなければならないのは被害者ではない」と語った。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【パワハラ虐待】シリーズ》

＜パワハラ受け上司も放置、さいたま市職員自殺…賠償増額の判決-職員の父親「市は一切謝罪ない。謝罪して」＞

　さいたま市職員だった男性が自殺したのは職場のパワーハラスメントが原因だとして、両親が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、一審さいたま地裁判決の約1300万円から賠償額を増やし、約1900万円の支払いを命じた。
　判決によると、男性は前沢史典さん＝当時（41）。2011年4月から勤務した市西部環境センターで、先輩職員から暴行や暴言を継続的に受け、上司に被害を訴えた。
　同年12月に重い鬱状態と診断された後、自宅で自殺した。阿部潤裁判長は、上司には、産業医らと連携して、前沢さんの心理的な負担を軽減する義務があったと指摘。
　「適切に対応していれば、自殺を防げた可能性が高い」と判断した。
　自殺に至った市側の過失割合を一審より重くみて、賠償額を増やした。

■父親「市は謝罪を」

　「やっと終わった」。高裁判決を受け、原告の父前沢岑夫さんが、さいたま市内で会見し、亡くなった史典さんに捧げる言葉を述べた。市側の過失が一審より重く認められ「本当に嬉しい」としつつも「市は認めて謝罪してほしい。（今までも）一切ないし、これからもないのでは」と対応に不満を示した。判決では、史典さんからパワハラの訴えを受けた上司らが適切な対応をせずに放置。主治医らに相談する事もなく、出勤を継続させた事で、史典さんの鬱病が悪化し自殺したと認定した。同席した金子直樹弁護士は「市の安全配慮義務違反、職場環境調整義務違反と自殺の因果関係が認められた画期的な判決」と評価。
　その上で「精神的な疾患がある人には配慮しないといけないと、一審より踏み込んだ判決を出してもらった。社会に警鐘を鳴らす判断になったと思う」と意義を語った。
　市が昨年7月に提示された高裁による和解案を拒否したため、今回の判決となった。
　金子弁護士によると、案では「今回の判決に近い話が出ていた」という。
　岑夫さんは時折、笑顔を見せながらも「長い6年間の闘いだった。私達家族の心は晴れない。市側の控訴理由は『暴力はしていない』のみで、パワハラの恐ろしさは微塵も感じられなかった」と憤りを口にした。（基本文献-埼玉新聞/管理者：部分編集）

＜１時間以上「辞めろ」上司が退職強要、鬱病に：消防士、行田市を提訴＞

　行田市消防本部で上司から退職を強要されて鬱病になったとして公務災害の認定を受けた同市の30代男性消防士長が、同市に慰謝料など約1117万円の支払いを求め、さいたま地裁に提訴した。原告側は11日、さいたま市内で記者会見し、男性は現場出動や訓練すら、させてもらえない現状を述べた上で「消防士になりたかったので、パワハラで仕事を辞めたくないが、もう我慢の限界。現場に行って頑張りたい思いをずっと持っている」と職場での対応改善を求めた。提訴は10月5日付。訴状等によると、男性は2011年7月頃から消防長らに、１年間で全ての仕事ができるようにならなければ退職する内容の誓約書を提出させられたり、約８カ月に亙って毎日できなかった事だけを書く日報を出すように命令された。
　11年5月、男性が勤務外でアキレス腱を断裂した際には、消防長に「おまえに消防士として先はない」「怪我で3カ月も休む奴があるか」「辞表を持ってこい」等と叱責されたという。

　男性は13年10月、鬱病と診断されて16年4月まで休職した。リハビリ期間を経て同年７月に復帰後も、効果測定で低い評価を下して現場出動をさせなかったり、公務災害の審査請求を取り下げるように強要したとしている。この問題では、地方公務員災害補償基金県支部が今年１月、消防長らの退職強要や嫌がらせにより鬱病になったとして、男性の公務災害を認定した。市は同年４月、消防長を訓告処分としていた。男性は会見で11年5月から現場に出ておらず、16年7月から訓練もさせてもらえない状況を吐露。パソコンの上にペンが乗っていた等、些細な事柄を捉えられ、これまでに十数回の顛末書や始末書を書かされたという。
「一番の苦痛は、鬱病の診断書を消防長に持っていったら、80分ぐらい『辞めろ』と言われ続けたこと。こういう事が行田市で二度と起こらないようにしてほしい」と訴えた。
　原告代理人の山元勇気弁護士は「組織ぐるみで行われたパワハラの違法性を認めて欲しい。消防士として現場に行かせてもらえない屈辱的状況を打破したい」と述べた。市は「訴状の内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。（埼玉新聞）
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（民守　正義）