「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-28)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

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《全ての運動は「国民投票勝利」に向かう－日本会議の改憲戦略と安倍政権》

　安倍（戦争）首相はこの5月、「2020年新憲法施行宣言」を発表した。
　以降、日本会議等の改憲勢力は、着々と「宣言」に沿って運動を進めている。
　彼らは既に国民投票の実施とその「勝利」も視野に入れ始めているのだ。
「『9条1項、2項を残しつつ、（3項で新たに）自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います」─。
　今年5月3日「美しい日本の憲法をつくる国民の会」らが東京都内で開いた「第19回公開憲法フォーラム」の席上、安倍（戦争）首相は披露されたビデオメッセージで、このように発言した。この「3項加憲」方式は、2012年に発表された自民党の「憲法改正草案」にも見当たらず、唐突感が否めない。だが周知のようにそのオリジナルは、日本最大の右派組織・日本会議の常任理事である伊藤哲夫氏によって、自身が代表を務めるシンクタンク「日本政策研究センター」発行の『明日への選択』（16年9月号）で既に発表されていた。
　伊藤は安倍（戦争）首相のブレーンとして知られ、首相が独自に「3項加憲」方式を考え出したとは想像し難い。更に「国民の会」の事務局は「日本会議が務めています」（日本会議機関誌『日本の息吹』今年5月号）と自身で認めているように、日本会議が改憲運動専門に設置した言わば別働隊。共同代表は3人いるが、1人は日本会議の三次達前会長で、1人は田久保忠衛現会長だ（残り1人はジャーナリストの櫻井よしこ氏）。ただ日本会議の新憲法研究会が2001年2月に発表した「新憲法の大綱」では、次のように自衛隊が「国軍」とされている。

「三、防　衛：正義と秩序ある平和の追求を宣言するとともに、国軍の保持並びに国軍に対する政治優位の原則を明記する」
（1）我が国は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際条約を遵守して、国際紛争を平和的手段によって解決するよう努める。
（2）我が国の安全と独立を守り、併せて国際平和に寄与するため、国軍を保持する。
（3）国軍の最高指揮権は、内閣総理大臣が行使する。（略）
　従って「自衛隊を明文で書き込む」という発想と本来、違うはずだが、この「3項加憲」方式が、今や安倍（戦争）首相のみならず自民党憲法改正推進本部も含めた動きの中で中心的な位置を占めるようになった。それだけ、今日の改憲運動で日本会議が占める「重み」を感じさせるが、彼らの地域を中心とした運動も衰える兆しがない。

＜若者が改憲に共感＞

　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年9月から10月にかけての1ヶ月間、「全国47都道府県を『憲法改正』を訴えながら縦断するキャラバン」を展開。
　各地で街頭宣伝や署名活動を繰り広げ、各地で開催される改憲集会へも合流した。
　15年に続いて2回目だが、戦争法に反対する運動が全国的に広がった一昨年と異なり「地方、若者、女性の意識」が以下のように「明らかに変わった」という。
「街頭に立った隊員からは『署名が依然とは比べ物にならないほど集まった』（岩手）、『18歳の青年が“改正しなきゃダメでしょ”と言って署名してくれた』（福井）、『予備校生が近づいてきて“憲法改正と聞こえたから応援したいと思って来ました”と一緒になって署名活動をしてくれた』（秋田）、『憲法に自衛隊明記をと訴えていたら、部活帰りの高校生グループが集まってきて署名していった』（山形）…等々、情報に能動的ないわゆるネット世代の好反応についてのコメントが続々」（『日本の息吹』16年12月号）あったと、誇らしげに報告されている。加えて「女性の賛同者が増えているとの声も多かった」（同）ともいうが、実際に『読売新聞』6月19日付朝刊でも、年代別内閣支持率30代以下の若者の支持率が60％以上と、最も高い。「明らかに変わった」という評価は、こうした調査結果と無縁ではないはずだ。また前出の「公開憲法フォーラム」の席上、「改憲賛同署名」が922万9238筆に達し、目標の1000万筆まで近づいてきたとの報告があった。

　署名運動が開始されたのは3年前だが、昨年の同時期には700万2501筆と発表されており、1年で200万筆以上の増加があった計算だ。要注意なのは、この「署名」が既に憲法改訂を問う国民投票を念頭にしている点だ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」幹事長で、日本会議の常任理事である百地章・日本大学教授は、「単に1000万を集めるのが目的ではありません。選挙並みに考えないといけない。…（署名を）元に、国民投票の声かけをするのです」（インターネットブログ「Buzz Feed News」16年6月28日付）と述べている。

＜「国民投票に備えよう！」＞

　つまり「賛同者のリストはそのまま、国民投票で賛成を呼びかける『基礎資料』に転じていく」（同）のだ。安倍（戦争）首相が「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と5月3日に宣言した今、改憲派にとって国民投票は、もう秒読みの段階となっている。
　日本会議と事務所が東京都目黒区の同じマンション、同じフロアにあり、実質的なその実働部隊として不離一体の関係にある極右組織・日本青年協議会の機関誌『祖国と青年』は今年6月号の連続記事「さあ国民投票に備えよう！」で、次のように呼びかけている。

「国民投票は一か八かの博打であってはなりません。負けられない、負けることが許されない闘い─それは他力本願では到底勝ち抜くことができません。自ら行動し、賛同者を増やす覚悟と準備が不可欠です」既に日本会議の運動が全国で最も活発な大阪府では「安倍首相の平成32年、憲法改正施行の政治日程発言を踏まえ、国民投票勝利に向けた議員とネットワーク組織をつくり、府内19小選挙区で憲法改正賛同の広がりを！」と強調。
　具体的に「府内19選挙区をカバーしたネットワーク、地元選出国会議員─地方議員─日本会議各支部（神社界、女性等）のネットワークをつくっていきましょう！」と指示している。
　無論、この「ネットワーク」が全国でどこまで形成されるかは未知数だが、少なくとも国民投票勝利に向けた日本会議の戦略が示されているのは疑いない。
　一方で衆参両院の憲法審査会の論議は進んでいない以上、国民投票が実施される現実性はまだ高まっていない。だが機先を制するように進められているこうした活動が、改憲に関連する社会的気運に影響を与える可能性も否定できない。（基本文献－週刊金曜日）

《【マスコミの歪】官邸、東京新聞だけに文書圧力―「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答－禁じる」but東京新聞質問時点で各社が『加計学園獣医学部認可保留見通し』を報じていた！東京新聞記者だけ厳しく注意》

＜事実関係１：朝日報道（9/8）＞

　首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申を巡って不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例！８月２５日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は９月１日「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。菅の８日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。
　菅は「政府の立場で改めて答える事は控えさせて頂くが、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行う事がある」意味不明答弁をした。

＜事実関係2：リテラ報道（９/２）＞

【「安倍官邸が東京新聞と望月記者に不当抗議！ 菅官房長官への厳しい質問封じを狙い撃ちした卑劣な言論弾圧を許すな」】これは8月25日の午前におこなわれた会見を指しているが、この日、望月記者は、森友問題の土地写真や音声データが出てきたことや、加計学園の特区ワーキンググループの議事要旨の改竄疑惑について追及。その中で菅官房長官にこのように質問している。重要な問題なので、発言をそのまま紹介しよう。
「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また単価自体も通常の倍位、あるのじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても今回、学校の認可の保留という決定が出ました。本当に特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えて下さい」どこをとっても当然の質問だが、菅官房長官の返答は、手元の紙をただ読み上げるだけのものだった。「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月及び本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、今の段階で答えるべきじゃないと思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査していると思っています」「まあ、いずれにしろ」の、何が「いずれにしろ」なのか、と問い詰めたくなる人を喰ったような態度で、内容も質問の応答には全くなっていない。しかし、この質問に対して今回、官邸は〈獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった〉（産経新聞記事より）ことを問題視。東京新聞へ宛てた書面で、こう注意したという。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」

　これは全くおかしい。確かに文科省の設置審が獣医学部新設を認可保留とした事を公表したのは、この会見がおこなわれた日の午後だ。しかし設置審が開かれたのは8月9日であり、同じ日にNHKが〈実習計画等が不十分で課題があるとして、認可の判断を保留する方針が決まり、今月末に予定されていた大臣への答申は延期される見通し〉と報道。NHKのみならず新聞・テレビは一斉に同様の報道を行っている。この官邸の注意喚起を嬉々として伝えている産経だって、8月10日付朝刊一面で「設置審、加計獣医学部の判断保留」と報道していた。
　政府もこの間、これらの報道を否定していない。つまり設置審の判断は既に広く事実として報じられてきたのに、官邸は25日午前の会見の段階では文科省がまだ正式に公表していなかったことだけをもって「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答」などと非難しているのだ。こんなバカな話があるだろうか。設置審が認可保留としたことは「未確定な事実」でも「単なる憶測」でも全くない。いや、官邸の主張を認めれば、それが事実でも正式発表があるまでは質問できないということになる。これは明白に「報道の自由」に対する圧力であり、断固として許されるものではない。全メディアは官邸に抗議を行うべきだし、無批判に官邸情報そのままに伝える産経新聞には恥を知れと言う他ない。
　いや、そもそも「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体がおかしい。この官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまうからだ。実際、望月記者が登場するまえの、菅官房長官と官邸記者クラブの会見はそうだった。しかも今回の官邸の行動が最も悪質なのは、東京新聞の望月記者をターゲットにし、望月記者を黙らせる目的なのが明らかである事だ。

　望月記者のように菅官房長官の強弁に食い下がる記者がいなくなれば、どうなるか。
　空気を読み、悪目立ちしたくないという記者達が、決定事項や政府見解を確認するだけという無意味な会見に戻るだけだ。そして官邸の圧力に屈し、独自情報や週刊誌報道等を基にした質問を自主規制するようになれば、政府の言い分だけが垂れ流される状態になるだろう。それが民主主義を名乗る国のジャーナリズムか。
　しかも現在のところ、産経が官邸の言い分を垂れ流しているだけで、この官邸の不当な圧力を批判的に報じている新聞はない。もう一度言うが、メディアは今回の官邸の行動に対し、報道の自由に圧力をかける卑劣なものだと即刻抗議するべきだ。
　それをしないのであれば、この国のメディアはジャーナリズムを捨てたに等しい！

＜問題点の論評＞

１：本件は二つの重要な問題点を抱えている。
２：一つは報道全体にかかわる問題である。「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」
何かの事件が起こった時には、全体像は分からない。当然、不確定な事実や推測で事態の真相に迫っていく必要がある。それへの否定は「政府報道に徹しろ！」という台詞の裏返しである。
３：今回、各社が「未確定な事実」を報道している。それにも関わらず、望月記者の質問のみを取り上げての抗議は、望月記者への圧力以外何物でもない。
４：産経・読売等以外の、まだリベラル的な朝日、毎日等はこれに対し断固たる立場をとるべきである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《映画「標的の島～風かたか～」上映＆山城博治さんとのトークセッション》

1．日時：9月16日（土）13時30分開場/14時～上映/16時15分～トーク
2．場所：西宮市立勤労会館（阪神西宮駅より東5分・JR西宮より南5分）
3．入場料：前売り1千円（学生・障害者5百円）当日1200円
4．託児：要予約（有料）[手話通訳-検討中]
＊終了後、山城博治さんとの交流会を行います。
＊お問合せ：西宮上映実行委員会-実行委員/大島　秀夫（090-6969-2509）

《「袴田巌さんを救う会」の活動に、ご支援を！》

「袴田巌さんを救う会」の活動をご支援いただける方は、次のいずれかの方法で、ご援助下さい。
　　１.　会　　員…年３６００円（ 2.の通信費を含みます）
　　２.　通信会員…年１２００円（キラキラ星通信、公開学習会のお知らせ）

　　３.　カンパ……いくらでも結構です。
　　　＜振込先＞　ゆうちょ銀行での振替
　　　　　　　　　　　（ATMの機械を使った方が手数料はお安くなります）　　
　　　　口座番号　　00100-3-700714
　　　　加入者名　「無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会」
<袴田巌さんの生活支援>
　静岡地検が即時抗告してしまったため、再審はまだ開始されず、巌さんが晴れて再審無罪となる日が先延ばしにされています。無罪が確定しないと刑事補償も受けられず、現在の入院費用や生活費に困ることになります。
　袴田さんの生活支援にご協力いただける方は、
☆上記振替票に、（ ◯ ）「袴田巌さん生活支援」と書いて、お振り込み下さい。
　救う会が責任を持って、袴田秀子さんにお届けします。

　　《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）