「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-17)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

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《共謀罪法と表裏の団体規制法/観察処分更新取消訴訟

─中嶋啓明（｢人権と報道・連絡会｣会員》

　｢共謀罪｣を新設した｢改悪｣組織犯罪処罰法。同法が与党等の強行採決で成立した際、新聞各紙は次にように社説で論じた。｢まるで人の心の中を取り締まるようだ。『私』の領域への『公』の侵入を恐れる｣（『東京新聞』6月16日付）、｢『共謀罪』法によって、こうした監視が今後、社会に網の目のように張り巡らされていく危険性は否定できない｣（『毎日新聞』同）そして、こう訴えた。｢監視しようとする側をどう監視するか。国民の側の心構えも必要になってくる｣（『毎日』同）、｢日本を監視社会にしない。そのためには、市民の側が方の運用をしっかり監視し、異議を唱え続けなければならない｣（『朝日新聞』同）｢『私』の領域｣に侵入していないか、｢公｣の行動を監視することは、ジャーナリズムにとって重大な責務の一つだろう。だがメディアはその役割を果たしているのか。宗教団体｢Aleph｣が、団体規制法に基づく観察処分の更新の取り消しを求めた裁判は、提訴から2年を経て9月25日、判決を迎える。Alephは、公安調査庁による立入検査がきわめて強い強制力を持ち、信者のプライバシーや住居の平穏、信教の自由を著しく侵害するにも関わらず、処分更新の際、弁明するための十分な機会が与えられていない等と訴え、団体規制法は憲法に違反すると主張。
　裁判では長時間に及ぶ立入検査で、身体捜索を強要し、一方的にビデオカメラでの撮影を強行しながら暴言を吐く等、各地で頻発する公安調査官の威圧的態度を指摘して、実際に行なわれている検査の違法な実態を暴露した。この間、関東地方のある施設では、立入検査を妨害したとして、女性信者が逮捕、起訴され、有罪判決を受けるといった事例も起きている。検査に際し名簿等の書類を在家信徒に持っておくよう指示しただけなのだが、それが検査忌避罪に当たるとされたのだ。

　団体規制法では、観察処分を受けた団体は、役職員の氏名等を同庁に報告することが義務づけられているが、書類は、同法が規定する｢無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにする｣目的とは無関係で、検査対象に当たらないものばかりだった。
｢団体の活動状況を明らかにするために必要な書類だった｣として有罪認定した判決でさえ｢無差別大量殺人と直接的に関係するとは言い難い｣と指摘したほどだ。
　名簿には、出家信者以外の施設来訪者の氏名を記したものも含まれていた。
　果てしなく拡大する権力による恣意的な個人情報の収集、プライバシー侵害。
　だが現実に起こるこうした｢『私』の領域への侵入｣に対し、メディアの感度は鈍い。
　それどころか逆に、権力の手先になって監視を煽り立てているのがメディアの実態だ。
　観察処分更新の取り消し請求訴訟で被告国側は、｢Alephの構成員らの構成・属性面からみて、必ずしも構成員らの間に具体的な意思連絡がなくとも、団体の活動としての『無差別大量殺人行為』を計画・準備・実行する段階においては、構成員らが再び結集する等して、実行に至る危険性が常に存在する｣と主張している。｢共謀罪｣法と表裏一体の団体規制法。
　改めて、そう思う。｢法の運用をしっかり監視し、異議を唱え続け｣る。
　カッコウよく、そう宣言した以上、メディアにはその約束を果たす社会正義の義務がある。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）ミサイル】シリーズ》
＜論評①北朝鮮危機を煽っているのは「安倍ちゃん」と日本メディアだけ＞

　8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射で、日本は「過剰反応」か、早朝から全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動した。
　北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線等も運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。
　黒塗りの画面の白抜き文字と共に「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。
　しかし、このJアラードのアナウンスは、地域によっては流されなかったり、「これは訓練です」というアナウンスが流れたりと稚拙そのもの。第一、最も危険な原発は稼働したまま。おまけに、そもそも「頑丈な建物や地下に避難して下さい」も東京等の大都会には通じる「マニュアルアナウンス」もいいところで、殆んどの地域では「大きな建物や地下街（鉄）など有りません！」と国・市町村への憤り混じりの苦情が殺到したという。

　第一、毎日新聞でも「ミサイル防衛の装備は限られており、日本全域を完全に防護するシステムの整備は極めて困難なのが実情で、限界を露呈した形となった。」と報じている。
　にも関わらず、官邸も必要以上に緊迫感に拍車をかけた。安倍（戦争）首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」等と、虚偽内容を発表。
　実際は北海道を超えて、太平洋側の相当、沖合に落下したのはご存知の通り。
　その後の会見でも「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団にデマ発表した。しかし賢明な読者なら御承知の通り、日本領土上空を超えた「ミサイル発射」は過去２回ほどある。（四国沖・岩手沖等）
　しかしマスコミもマスコミで、こうした官邸の姿勢に連結列車のように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相コメントをノーチェックで、そのまま垂れ流した。
　また「北朝鮮の事前通告なし」も、そもそも「1998年ミサイル発射」も事前予告は無かったし、第一、今回の場合、前日まで散々「労働新聞」や平壌放送では「米韓軍事演習を直ちに止めなければ、我々は、その間、いつでもミサイル攻撃の牽制を行う」旨、何度も言っており、これを「国際法上の事前通告」と見做さない方が、国際政治に鈍感だ。
　なお本日（9/3）も「地下核実験」を行ったが、これまた「労働新聞」に何度も掲載されているように北朝鮮の目的は「米国からの北朝鮮-国家体制の維持保障と不戦条約の締結」のために「米朝直接会談を求める」事にあり、そこに日米が「対話路線」を明確にしない限り、本日の「関口宏のサンデーモーニング」で姜 尚中教授が述べているように「出口のない核兵器の開発は続く」と見るべきだ。なお補足的に言うと韓国-文在寅大統領は、「米韓軍事演習の中止を申し入れたが、米軍は拒否した」と一部番組（羽鳥モーニングショー：玉川徹コメンテーター）が述べている。そして管理者の独自取材によると、官邸記者筋情報だが、ミサイル発射前午前6時に直接、安倍（戦争）総理に北朝鮮幹部から「本日、午後5時57分にミサイル発射を行い、軌道は云々」という電話連絡があったとの未確定ながら情報を得ている。

　その間接的裏付けに約午前7時から国家安全保障会議（NSC）が行われているが、その閣僚出席メンバーで一番乗りが安倍（戦争）総理だったのである。
　当たり前だ。少なくとも29日深夜未明には公邸に入っているのだから「一番乗り」も当然。因に安倍（戦争）総理は公邸に泊まる事は、凄く嫌がっている（公邸には「幽霊」が出るとの噂が歴代から有り、「安倍は、それ故、公邸に殆ど泊まらない」というのは、大手メディア政治部記者なら誰でも知っている常識だ）にも関わらず、この「北朝鮮ミサイル発射」のときだけ、深夜に公邸にいた事自体、不可思議である。

　このように安倍（戦争）総理の29日以降の言動、振る舞いを見ると、明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がミエミエだ。その「危機扇動」の小道具Jアラートのお粗末さを再掲すると、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5〜7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。
　僅か4分で、どうやって、有りもしない「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
　それでも安倍（戦争）首相は、会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と「安倍ちゃん」らしく虚勢を張っていたが、万全どころか「皮肉にも穴だらけ訓練」だったのだ。
　この玩具のようなJアラード！100億円以上の予算がつぎ込まれたが元々、導入時からミサイルからの避難等には全く役に立たないと言われていた。まさにその事を「皮肉にも穴だらけJアラード」と証明してしまった訳だが、実は政府もある程度、「役立たずのJアラード」を知っていたはず。それでも政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのは何故か。
　そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。
　今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。5月の発射の際、ゲッペル菅は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」等と述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。

　実際、小野寺五典防衛相は会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC３等で破壊措置を実施しなかった事について「我国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く「役立たずのJアラート」を発動したのだ。

　いったい何故か。簡単な事である。Jアラート発動は「危機の盛り上げ⇒政権浮揚のためのパフォーマンス」だったのである。つまり安倍（戦争）政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍（戦争）政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわし、戦後最大の軍事費計上のために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。
　今回も全く同じで、かつ厚かましくも支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートという小道具で危機を煽ろうとしたというのが、実態の本音だったのだ。要するに、あの何の役にも立たない警告音は「安倍（戦争）政権のパフォーマンスでしかなかった訳だ」。管理者は、何も北朝鮮を擁護するつもりで、こうした論評しているのではない。しかし本来の唯一の被爆国-日本国の役割として、真の最重要課題は、日本国民が、総理によって捏造された不安に躍らされ、逆に「日本海核戦争」への危機を誘っている役割を、無自覚にも演じさせられている事だ。だからこそ日本国民自身が、それこそ「自己責任」で「踊らされている自覚」と「平和・生活防衛の責務」を真剣に見つめ、次世代を担う者達への「世代的自己責任」を果たすべきで、さもなくば本当に「日本海全面核戦争」も「まさか！」では済まない。（参考文献-リテラ等/文責：民守　正義）

＜論評②「北朝鮮ミサイル問題を考える」の主要要素は？＞

　今、日本中がひっくり返ったような状況になっているが、考察にあたって、考慮すべき点を列挙してみたい。
１：現在北朝鮮が発射しているミサイルは、米国を射程に入れようとするもので、日本向けではない。日本を射程に収めているノドンは何年も前から、200-300基が配備されている。従って日本にとっての新たな脅威ではない。

２：日本向けノドンは先制攻撃で排除できない。
　200-300発のノドンは、山の中に配備されたり、移動式であったりで、同時に排除する事はできない。これを排除する軍事行動は、膨大な先制攻撃を受ける。
３：ミサイル防衛はありえない。ミサイルを迎撃するには、発射の捕獲、その後の飛行の捕獲を行い、軌道計算をするのが必須である。先ず200-300発あるノドンの監視体制は出来ない。発射後、途中でミサイルを察知する事もできない。かつ相手国が政治・経済・社会の重要拠点を攻撃する時には、どこに落下させる予定であるかが解らないから、ミサイルの軌道計算が出来ない。跨道計算が出来なければ、これは落とせない。
　PAC3迎撃ミサイルの速度はマッハ５（秒速1800メートル）、ミサイル落下時は2000－3000メートル。遅いミサイルで、どうして打ち落とせるか。PACの射程は15キロ。
　上に向かって撃つのであるから守っている地域はせいぜい半径２－３キロ。
４：アラート・システムは機能しない。ノドンの発射を把握できないのであるから、日本向けの警報システムは実質ない。
５：北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を阻止する事は、国連決議、経済制裁等では機能しない。
６：朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を阻止する事を考えるには何故、北朝鮮が開発をするかを考えて見る必要がある。北朝鮮は、米国等が北の体制、指導者を軍事行動で破壊しようとするのを、抑止するためにミサイル、核開発をしているとみるのが自然である。

　だとすれば、開発を阻止できる道は、西側諸国が北の体制、指導者を軍事行動で破壊しない」事を確約する事にある。しかし米国は、その約束をしないだけではなく、逆に体制を崩壊させる、指導者を抹殺する事を目的の一つとして、米韓軍事演習をしている。
　これが続く限り、ミサイル開発、核兵器開発を行う。
７：体制崩壊の軍事行動をしないという事は何も新しいことを要求することではない。
国連憲章「第二条.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」
８：米国は米国・北朝鮮の二国間交渉は拒否してきている。
９：緊張を高める事が、国内の支持が不安定な、トランプ政権、安倍政権にプラスである。
10：米国軍部は緊張を高める事に日米関係、日韓関係上プラスとみている。
11：金正恩としては、自国に軍事行動されないのであれば、ミサイル実験は、圧力の下に断行と国威高揚上プラスとみている。（基本文献-孫崎享のつぶやき）
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《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）