「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(68)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」で社会は＞

　「共謀罪」を新設する改悪織犯罪処罰法。罪を犯していなくても、計画段階での処罰が可能になる。プライバシーの侵害を懸念する声が国連特別報告者からも出た「共謀罪」法は、日本をどう変えるのか。どうすれば当局による乱用を防ぎ、「監視社会」化を食い止めることができるのか。

〔監視型捜査で市民活動萎縮─白取祐司（神奈川大法務研究科教授）〕

　「共謀罪」が社会に与える影響を考えるに当たっては、成立した法律を単体で見るのではなく、捜査当局に現状で与えられている権限を同時に考慮する必要がある。昨年5月に刑事訴訟法が改悪され、立会人なしでの通信傍受や他人の犯罪事実を明らかにする等した容疑者の起訴を見送る司法取引（協議・合意制度）が可能になった。権限が拡大する流れに、「共謀罪」が加わる事で、警察はより強力な権力を手にする事になる。乱用を懸念するのは自然な事だ。政府は「組織的犯罪集団」と「実行準備行為」を要件に加えた事を根拠に「一般人に捜査が及ぶ事はない」とする。だが現状より前倒しで捜査が実施される事になる。メールのチェックなど監視型の捜査は避けられない。
　法律の成立を受け、室内盗聴など現在は認められていない捜査手法までも合法化する動きが強まる恐れがある。刑事裁判の本来の目的は犯罪行為に適切な処罰を下すことだ。
　ただ、そもそも逮捕時や起訴後に裁判所のチェックを受ける事件は一部にすぎない。
　「共謀罪」ができれば、警察は起訴できない場合でも捜査対象者らの個人情報を収集する目的を果たせる。公安事件では従来、逮捕しても起訴せずに釈放するような事例があったが、公安警察を強化する根拠法が新たにできたと言える。監視型の捜査が可能な環境が整うだけでも、権力に反対する市民活動を萎縮させる「効果」もある。「共謀罪」を治安維持法に準える向きもあるが、民主主義社会の現代で直ちに思想信条の弾圧に繋がるとは思わない。だが特定秘密保護法とセットで考えた場合、情報や権力が時の政権に集中する法体制になったと、間違いなく言える。
　「共謀罪」が米軍基地反対運動等の取り締まりに使われるような事があってはならない。

　法律の使い方を誤れば、冤罪という最悪の結果にも繋がりかねない。乱用を防ぐためには国民が権力を厳しくチェックするしかない。だが正しい情報がなければ国民は判断のしようがない。国民の知る権利に応え、権力がどう行使されているかを伝えるために、マスメディアが果たす役割は、これまでよりも大きくなるはずだ。政府は国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加盟するために「共謀罪」が必要だと主張してきたが、条約はマフィアなど経済的利益を得ようとする犯罪組織を対象にしていると言われる。
　有害無益な法律なのに、政府は条約が本来求めていない「テロ対策」を前面に出して世論の批判をかわし、拙速な議論のまま成立を目指した。
　1999年に通信傍受法が成立した時も盗聴の乱用が懸念されて議論が対立したが、与野党が互いの意見に耳を傾け通信傍受の実施状況を国会に報告する規定が加わった。
　今回は与党に野党の相当の真面目かつ専門的質問も「はぐらかし」一本で、どう歯止めをかけるのかという議論がないままだった。そもそも国民に説明しようという姿勢が政府にあったのか疑問だ。数で押し通す姿勢に失望している。

〔裁判所のチェックには限界─門野 博（弁護士、元裁判官）〕

　「共謀罪」の法制化は、刑事法の原則が大きく様変わりしたことを意味する。
要件となった「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」が何を示すかは曖昧で、何が犯罪に当たるか依然はっきりしない。国会審議が不十分だった事もあり、解釈や運用は捜査当局の思うままとなる恐れがある。私達は、こうした危険性を自覚し、法律の廃止を粘り強く働きかけていかなければならないと考える。予想されるのは、犯罪予防のための情報収集に力を入れる警備・公安警察と、事件捜査にあたる刑事警察の境界が判然としなくなることだ。
　事件が起こる前の実質的な捜査が際限なく前倒しされる恐れがある。
　法律の運用を円滑にするため、捜査当局は通信傍受や司法取引といった「武器」の強化を目指すだろう。裁判官は当面、試行錯誤が続く事になる。条文が曖昧なため、事実認定は格段に難しくなる。例えば殺人や窃盗といった事件であれば、強制捜査の令状を請求された際に通常は具体的な証拠がある。しかし「共謀罪」の場合、警察の協力者等の供述が中心になる。無関係な人を巻き込む恐れもあるし、冤罪の危険も増すはずだ。裁判官も人の子だ。
　テロが世界各地で起こり、近隣諸国との緊張が高まる中、そうした危険を排除したいという世の中の空気から超然としているのは決して簡単ではない。そうした空気を権力が利用する場合もある。戦前の治安維持法の時代がそうだった。残念ながら、捜査当局の活動をどこまで適正にチェックすることができるのかは不安が残る。むしろ「共謀罪」において、裁判所の「令状発行審査」は、今でも「実質的に機能せず」だが、なお「内心の審査」等、できるはずもなく「裁判所の令状発行審査能力」は全く機能不全だ。

　政府がどう言いつくろっても「共謀罪」は内心の自由を侵害する。考えてみてほしい。
　誰だってよからぬ事は考えるし、虚勢を張る事もある。ただ腹が立った相手を懲らしめよう、酷い目に遭わせようと思っても、実際にそうするとは限らない。ぐっと押し止める事もあれば、結果としてできない事も、先延ばしにする事もある。結果が生じなかった事を何でも罰していけば、誰も本音を語らなくなる。そんな世の中を誰が望んでいるのか。
　刑事司法で大切なのは人権擁護と治安保持のバランスをどう取るかだ。
　政府・与党が、治安保持を強化したい思惑を持っていたのは明らかだ。しかしその事を隠し続けたため、国会審議は酷く分りづらく、曖昧なものになってしまった。与党は最終盤で民主主義的な議論をおざなりにして、強引極まりない進め方に終始していた。
　どこか、この先を暗示している気がしてならない。心ある刑事法学者や弁護士達は、裁判所でこれから重ねられるであろう判決の支えとなる、謙抑的かつ限定的な法解釈について研究してほしい。裁判所は、「令状発行審査能力」がなくとも、少なくとも「捜査当局との癒着」とならないよう、捜査当局に対する「疑心暗鬼のチェック心構え」ぐらいは心して欲しい。こうした積み重ねによって、国民の基本的人権が踏みにじられないよう努力するしかない。（基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】何サマ？怪しい国会答弁の内閣人事局長が我が物顔》

　支持率下落は止まりそうにない。安倍(独裁)首相は内閣改造で局面打開を目論んでいるようだが、ゲッペルズ菅官房長官の留任が既定路線では、この先も上がり目ゼロだ。
　森友学園問題や加計学園問題で、この政権の縁故主義や隠蔽体質が国民に知れ渡り、嫌悪感が広がった。それが支持率急落に表れている。疑惑の目を向けられているのはヒトラー安倍本人であり、政権中枢なのである。「官邸が犯罪の巣窟になっている事がバレてしまった訳で、疑惑の中心人物がトップに居座っている限り、国民の疑念が晴れる事はない。
　「小手先の内閣改造で乗り切るなんて無理ですよ。安倍首相は『説明責任を果たしていく』と言っていましたが、だったら首相夫妻、官房長官、官房副長官、首相補佐官、加計学園の理事長など疑惑に関係する当事者達の証人喚問が不可欠です。普通の国会審議では、政治家も役人もウソばかり言う。１０日に行われた閉会中審査では、首相を筆頭にキーパーソンが出席しないし、例え出席しても、菅官房長官は前川前次官を貶めるのに必死だし、萩生田副長官はシラを切り通していました。この調子では、国民の疑問は何一つ解明されない。真相解明には、証人喚問できっちり白黒つけるしかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）10日の閉会中審査では、文科省が公開した「10/７萩生田副長官ご発言概要」という文書について前川前次官が「私が事務次官在職中に担当課からの説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と改めて証言。これは昨年10月に萩生田が文科省の常盤豊高等教育局長に話した内容を専門教育課の課長補佐が聞き取ってまとめた文書だ。更に10月21日付の文書には「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年４月開学』とおしりを切っていた」等との発言が記載されている。萩生田は「このような項目について、つまびらかに発言した記憶はない」「間違った文書だと納得している」等とトボけていたが、偽証罪に問われる証人喚問でも同じ事を言えるのか。そもそも『平成30年４月開学』が京都産業大の獣医学部新設を諦めさすのに決定打になった。

■公平公正より情実優先が横行
　萩生田は安倍の側近中の側近で、加計学園とも縁が深い。落選中は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。しかも、つい最近まで「兼職届」を怠り、無給の「名誉客員教授」の肩書を持ち続け、バレたと同時に届けて「届けていた」と子供の詭弁（こんな事まで閣議決定）で、また逃亡している。13年5月には、自身のブログに安倍、加計理事長と親しげに談笑するスリーショットをアップしていた。

　通常国会の集中審議で、安倍と加計が「腹心の友（本当は「A級戦犯-岸信介」を共通のお爺とする義理孫同士の血縁関係）」だと知っていたか聞かれた萩生田は、「最近、盛んに報道されているから承知している」と、まるで最近知ったかのように答えていた。
　千葉科学大学で客員教授をしていたのも「安倍首相とは全く関係のないルート」とシラバックレタが、誰が信じるというのか。「客観的に見れば、ウソやゴマカシに終始している印象ですが、おそらく萩生田氏には、ウソを言っているという罪悪感もないのでしょう。自分を見いだして目をかけてくれた親分を守って忠誠心を見せる、落選中にお世話になった加計理事長への恩義を示す。彼にとっては、その方が国民への説明よりも大事なのだと思う。公正公平より情実優先。それはこの政権の体質とも言えます」（政治学者の五十嵐仁氏）
　問題は、こういう怪しい国会答弁を続ける人物が、官僚の幹部人事を握る内閣人事局の局長を務めている事だ。生殺与奪を握られた官僚は“本当の事”が言えなくなる。
　萩生田が関与を否定している以上、それを覆す証言はできない。閉会中審査で文科省の常盤局長が「記憶にない」と繰り返す姿は、見ていて気の毒なほどだった。

＜国民の声で追い込まなければ大変なことになる＞

　萩生田の発言が記された文書や、内閣府が「総理のご意向」を根拠に文科省に獣医学部新設を迫ったことを示す文書は、内部告発を経て公になったものだ。当初は「怪文書」扱いで、存在しないとされていた。世論の高まりで隠しきれなくなり、公表せざるを得なくなったのだが、すると、何故か松野文科相は「内容が不正確」と謝り、関係した官僚は処分されてしまった。一方で、森友学園問題で「文書は廃棄した」「自動的に消えるシステムで復元できない」と見学すれば、すぐウソと解るフザケた答弁を繰り返し、官邸の関与を隠し通した財務省の佐川理財局長は５日付で国税庁長官に昇進した！
　憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏は、あるコラムでこう書いていた。〔首相と親しい者が、法律に反してまで不当に利益を得る。それに協力した役人が出世して、それに逆らった役人は処分を受ける。まるで時代劇で将軍と御用人と代官と御用商人の関係を見せられているようである〕全くその通りで、納税者より権力者の方を向いて忖度する国賊が出世し、正直者がパージされるのでは、どこぞの独裁国家を笑えない。
「国税庁長官人事を決めたのも、萩生田副長官が局長を務める内閣人事局です。財務省にしてみたら理財局長から国税庁長官というのは通常のルートかもしれませんが、森友問題で、あんな答弁をした人が出世すれば、論功行賞に見えてしまう。普通の感覚ならば『李下に冠を正さず』で、こんな人事は認めないでしょう。天下に向かって、イエスマンを優遇し、歯向かえばパージすると宣言したようなものです。内閣人事局が、行政を私物化する装置になってしまっている。官邸や、そのお仲間のために、政治も行政も歪められているのです」（五十嵐仁氏＝前出）元々「政治主導」の本質は「ド素人（おバカな国会議員）行政ドライブ」で危なっかしく、「温情と極悪的ゴマスリ」が横行するシステムだ。

　そもそも「政治主導」の言葉に騙される国民も悪い。
■ワルが幅を効かせる独裁国家でいいのか
　メディアの締めつけにも熱心なのが萩生田だ。１４年の衆院解散直前、自民党筆頭副幹事長の萩生田の名前で、在京テレビキー局に、「公平中立」と「公正」な放送を心がけろという要請文書が出された。公正というと聞こえはいいが、要は、選挙があるから政権批判を控えろという圧力だ。当時の萩生田は総裁特別補佐も務めていた。
　自他共に認める安倍側近からの要請にメディアは黙り込んだ。こういうことを平気でやるのが、この国の中枢なのである。異論を認めず、批判は封じ込め、告発者には人格攻撃まで仕掛けて潰しにかかる。停波をチラつかせてメディアを脅し、報道も自分達に都合のいいようにコントロールしようとする。「こんな恐怖支配を許していたら、その矛先はいずれ国民に向かってきます。自分を批判する者は“敵”とみなすのが安倍首相の性質だからです。都議選の街頭演説で有権者から批判の声が上がると、『こんな人達』と敵視していたのが証拠です。内閣改造で目先を変えても、安倍首相が続くかぎり、この政権の本質は変わらない。国家中枢が骨の髄まで腐っているのです。萩生田は首相の威光をカサにきて威張り散らし、人事を握られた官僚は官邸の意向を忖度する。フダツキが我が物顔で闊歩し続ける。命がけで告発した正直者は報われず、ワルが幅を利かせる独裁国家でいいのでしょうか。この国で進行しているのは、モラルハザードという言葉では言い尽くせないほど深刻な亡国政治です。国民の声で安倍首相を追い込まなければ、正義は失われ、この国は完全に民主主義国家ではなくなってしまいます」（本澤二郎氏＝前出）

　加計学園の獣医学部新設を巡る問題では、安倍が出席して予算委の閉会中審査を実施する方針が、13日に決まった。自民党は頑なに拒み続けていたが、ここへきて一転。
　世論無視が、出来づらくなったのは事実。「こんな人達」が一斉に声を上げれば、この破廉恥政権は行き詰まる。今こそ国家中枢に巣食う悪人共を一掃しなければ、この国に未来はない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【マスコミの歪】予算委「閉会中審査」前にマスコミ幹部：全員集合！》

〔首相動静〕７月13日6時49分。急遽、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・ＢＳジャパン社長、島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と会食。
〔その心は〕
　新聞記者等にとって、ニュース源と如何なる距離を取るかは、難しい問題である。
　「ニュース源にできるだけ接近し、正確に情勢を把握した」これは十分、納得できる理由である。しかし一方、ニュース源（官邸）は、記者に何らかの利益を与える事によって、自分に有利な報道をして貰う事を目指す。しかし報道の公正さを目指す他国西側報道機関は「ニュース源は、記者に何らかの利益を与える事によって、自分に有利な報道をして貰う事を目指す」危険性を重視し、各社が独自にニュース源との接触に一定の枠を設け、大体30ドルー50ドル以上の食事の提供は受けないというルールを設定している。安倍（独裁）首相に関しては極めて頻繁に、新聞、テレビの幹部と接触している。そして食事に同席した人々の言動を見ると、残念ながら安倍（独裁）首相の荷役になる発言をしている。田崎コメンテーターは、その典型例だ。ましてや「予算委の閉会中審査」二週間前である。オメオメと集まる大手メディアも「やましい、卑しい」の二言に尽きる。今、安倍（独裁）首相は世論の反発をうけ、危機状況にある上、ましてや先述の「予算委の閉会中審査」二週間前。

　何か魂胆があると思うのが常識的判断で、単純に考えても「安倍有利」報道をお願いする事は十分、想定できるし、それ以上に読売新聞の「前川氏ゲス報道」ではないが、新たなゴシップ報道の垂れ流しか、それ以上の「元TBS山口：準強姦事件お見逃し」と同様、警察権力も利用した「政治的ワナ」も考えられる。こうした時期に首相に著名記者が高価な夕食を提供される、個四の反発を意に介さない、報道の中立性を疑われる節操の無さに「日本の報道メディアの末期症状」を感じざるを得ない。(文責：民守　正義)
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《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
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＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）