「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(67)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」怖い日本の近未来：疑心暗鬼生む責任者の人間性/浜矩子他＞

　「あの青年を24時間体制で監視してくれ。彼が誰と話したか。全員だ。全員の身元を突き止めて、全員、尋問するように。その中で、私が特定した者はここに連れて来い」
　上記は、SF世界のスーパー大御所様、アイザック・アシモフ先生の“Robots and Empire”（ロボットと帝国）に登場する一節だ。1985年の作品だが、今日この日、これがあたかも、日本のごく近未来の話のように読めてしまう。しかもフィクションとしてではない。これが日本社会の実態描写になってしまうのか。その思いにかられる。
　この一節が、このように読めてしまう日が来ようとは、何たることか。
　そして、この結果をもたらした経緯の何とおぞましかったことか。
　2017年6月15日「共謀罪」を新設する改悪組織犯罪処罰法が、参院本会議で強行成立した。
　ここに至る顛末については、皆さんが既によくご存知の通りだ。
　「中間報告」なる手法を用いて、委員会審議を数の暴力で強引にかき分けて行った。
　これが、21世紀の民主主義国における議会というものの一場面か。

　アシモフ先生は、驚くべき正確さと精緻さをもって、21世紀以降の世界を洞察していた。
　だが、その先生をもってしても、このようなシーンを小説の中に登場させることは、思ってもみなかっただろう。アシモフ先生が描く「24時間監視体制」が、今後、誰に適用される事になるのか。今、それを誰もが心配している。問題はここだ。疑心暗鬼と「ひょっとして」の恐怖が、人々の行動に手かせ足かせをはめていく事になる。もしかすると、これこそが今回の「共謀罪」導入の最大の狙いだったのかもしれない。究極の忖度が人々の口を封じ、行動を金縛りにしていく。そこに期待をかけての「新罪」の考案だったのか。

　このように思えてしまうということが、問題の本質を示している。
　法律も制度も仕組みも枠組みも、その功罪は、結局のところ、それらの運用責任者達の人間性によって決まる。どんなによくできた仕組みでも、それを端から悪用する魂胆の持ち主達の手にかかれば、人々を痛めつける事になる。逆に、どんなに出来の悪いシステムでも、必死でそれを世のため人のために使いこなそうとする人々の手に委ねられれば、相当程度まで、その悪性が減殺されるかもしれない。そして、そのような善良なる運用者達は、必ずや悪法を正す方向に向かって尽力するだろう。どうしても意図を疑いたくなる。
　どう説明されても納得できない。こうなったら、基本的にお終いである。そのようなところに、今の政府・与党は自らを追い込んでいる。「共謀罪」が何をもたらすかは、暴力団が置かれた状況をみれば想像がつく。
　ある事件で誰と誰が共謀し、それぞれ何をしたかが、物証ではなく、警察の作るストーリーで決まる。裁判所も世間もマスコミもそこには然程、疑問を持たない。
　一般人も同じ目に遭うのではないか。指示命令系統がはっきしない暴力団犯罪の捜査に役立つのは、全地球測位システム（GPS）や防犯カメラの活用、メールや電話の傍受による証拠の収集だろう。誤解を恐れずに言えば、私はこうした監視やプライバシー侵害は気にならない。恐ろしいのは、警察の恣意的判断のお墨付きを与える法律ができる事だろう。
【首相の権力誇示か─冨田宏治（関西学院大教授）】
　審議が深まっておらず、乱暴さが目立つ。政治の歴史の中でも何十年に一度の暴挙だ。

　国民の危惧に検挙に対応してこそ法案への理解も得られるはずだが、「共謀罪」の必要性について納得いく説明はなく、構成要件も極めて曖昧。国連も「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と危惧を表明する中で、審議が尽くされずに希代の悪法が成立してしまう。加計学園問題等で追い詰められているのか、首相は権力を誇示したいとしか思えない。そんな人にこの法律を委ねるかと思うと一層不安が高まる。

【国会の正当性放棄─佐々木光明（神戸学院大教授）】
　「共謀罪」の一番の問題は、政府の方針に異論を唱えにくい社会になることだ。
　最初に懸念の声を上げたのは市民運動家だが、それに作家・漫画家や企業法務家らが加わる等し、国民が自分の問題として考え始めたところだった。どんな行為が立件されるのか分らなければ、皆、萎縮する。こうした懸念は国会の議論を通じて解決していくべきなのに、強引な採決で国民が考えるきっかけや納得する機会を奪ってしまった。
　議論は全く足りていない。国会は立法府としての正当性を自ら放棄したのも同然だ。
【正当な目的存在しない─木村草太（首都大学東京教授）】
　刑罰は多大な事件の制約を伴う。だから保護に値する利益がなければ、刑罰を科してはならない、と憲法上は考えられている。「共謀罪」法案はそうした憲法の要請に反している、あるいは反した適用例が数多く出てくる内容だと思う。政府は法案の立法目的として、テロ対策と国際組織犯罪防止条約の締結を挙げている。だがテロ資金の準備は既に「テロ資金提供処罰法」で処罰の対象となっている。条約もテロ対策ではなく、マフィアや暴力団による金銭的利益を目指した組織犯罪を対象としたものだ。現行法でも条約を締結できるとの指摘も少なくない。百歩譲って、諸外国からのクレームや問題が生じたら、その時点でそれらを解消するための立法を検討すればいい。つまり政府の説明は、ウソや誤魔化しでしかなく、そもそも法律をつくる正当な目的は存在しない。内心の自由でも一般的な行動の自由でも、これで自由を規制するならば、違憲の疑いが強いと言われても仕方がないだろう。「監視社会への懸念」「テロ対策の必要性」のどちらを優先するかという議論は、事の本質からずれているのではないか。戦争関連法の時もそうだったが、「共謀罪」法案を巡る政府の説明や姿勢は極めて不誠実だった。問題のある法案を繰り返し強引に通そうとするのは、これぐらいのことでは政権の基盤は揺るがないと「学習」したからに他ならない。（浜矩子同志社大学経済学部教授）

《【森友学園疑獄事件】シリーズ》

＜大阪地検特捜部-財務局捜査は遅々として行わず。やむなく財務局職員を背任罪で弁護士らが告発＞

　【森友学園疑獄事件】で大阪地検特捜部（山本真千子特捜部長）が、本事件の問題本質を、ドンドン「籠池問題」にすり替えようとしている最中、本来の問題の本質＝大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で売却して国に損害を与え、学園側との交渉記録を廃棄したとして、弁護士や大学教員ら約２４０人が１３日、背任と証拠隠滅の罪で、財務省近畿財務局の当時の幹部職員らに対する告発状を大阪地検に提出した。
　財務局は平成２８年６月、鑑定価格の９億５６００万円の国有地から地中に埋まったごみの撤去費など約８億円を差し引き、同学園の小学校建設用地として１億３４００万円で売却した。告発状では「ごみが仮にあったとしても撤去費用を過大に積算した」と指摘。
　一時、小学校の名誉校長に就いていた安倍昭恵首相夫人の意向が窺われ、職員らに身分上の利益を図る目的があったとしている。また国が交渉記録を廃棄したことは「不正な譲渡を隠蔽する意図があった」と訴えている。この問題を巡っては、地元市議らが出した背任罪の告発状を大阪地検特捜部が既に受理しているにも関わらず、前述のとおり大阪地検特捜部がドンドン「籠池問題」にすり替えようとしている事に対するダメ押しの意味もある。（文責：民守　正義）

＜大阪府議会：籠池氏招致-各党思惑、政争の具に＞

　大阪府議会で１０日午後に始まった学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長に対する参考人招致を巡っては、各党の思惑が絡み合った。参考人招致は６月、教育常任委員会の代表者会議で自民党が提案した。最大会派の大阪維新の会は非公開の秘密会での開催を求めたが、自民は本会議招致に作戦を変更。招致を決める議会運営委員会は、自民と同調する公明とで過半数を占め、招致に消極的と見られる事を嫌がった維新も折れた。
　自民の花谷充愉府議団幹事長は「府の担当者や維新議員と籠池氏がどんなやり取りをしたのかを尋ねたい」。５日には複数の自民府議が籠池氏の自宅を訪ねた。
　籠池氏は申請取り下げ後、松井一郎大阪府知事（維新代表）を批判しており、維新府議は「自民は籠池氏と綿密に打ち合わせしてくるはず」と警戒する。
　ただ自民側には、公明が本当に同調するか疑念もあった。大阪都構想の法定協議会設置を巡り、公明は維新と歩調を合わせてきたからだ。公明の八重樫善幸府議団幹事長は「秘密会では籠池氏にある事ない事を言われても反論できない」と説明するが、公明は自民が求めた調査特別委員会（百条委員会）の設置に反対し、維新への配慮も窺える。
　相変わらずの「その時、その時の損得勘定」の公明に、自民の「維新のダメージを狙い、関係者の参考人招致を９月の堺市長選まで持ち込む算段」（維新府議）。
　大阪府議会「籠池氏招致」は「真相の解明は、どこへやら」。政争の具となりつつある。(文責：民守　正義)

《【腐蝕の安倍政権】「こんな人たち」と国民を分断-安倍の本質》

　「こんな人達に皆さん、私達は負ける訳にはいかない」。東京・秋葉原で１日、安倍（独裁）総裁が今回の東京都議選を通じて唯一行った街頭演説。この件を論じる前に自民党選挙宣伝カーアナウンスでは「安倍総理大臣が参りました。只今より安倍総理大臣の演説を行います」と何度も行い、垂れ幕も「内閣総理大臣　安倍晋三」と書いてあったが、ここには重大な「公職選挙法」違反がある。読者の皆さんはお気づきか？
　つまり選挙応援は私的な立場で行うもの。「安倍総理大臣」は明らかに公職名であり、「総理大臣が特定候補を応援演説する」事自体、公職選挙法違反なのである。
　これに類似の問題を起こしたのが、同じく都議選で稲田防衛大臣が「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と暴言したのが有名だ。この「公職選挙法違反事件」を受けて、市民団体「森友・告発プロジェクト」は11日、安倍(独裁)首相を公選法違反で東京地検に告発した。
　一般マスコミでは、この「事件告発」を一切、報道していないが、「国会閉会中予算委員会」が開催される事になった今、新たな火種が付加されそうだ。
　ところで東京・秋葉原での安倍（独裁）総裁の御演説だが、「帰れ」「辞めろ」コールを浴びた「首相」はこう言い放った。恐らく戦後政治史に残るであろう「秋葉原演説」。

　あの光景が浮き彫りにしたものは何か。今一度、考えたい。「まさか、ああいう言葉を国民に向けるとは思っていなかった人が多いのではないでしょうか。国会で民進党や共産党を相手に言うのとは意味が違います」とコラムニストの小田嶋隆さん。
　永田町での振る舞いが秋葉原で「可視化」された意味は、決して小さくないとみる。
　「自分に賛成しない人間を『国民とは別のカテゴリー』に分けたようなものですから」

　味方と敵を峻別し、身内をとことん庇う一方、自分を批判する相手には攻撃的な態度を隠さない。安倍政権の根底にある、まるで「不良少年グループ」のような世界観を、小田嶋さんは「ヤンキー的」と表現する。なるほど選挙中「自衛隊としてお願い」演説を行った稲田防衛相は、野党からの罷免要求にも関わらず、次の内閣改造まで、その地位に留まりそうだ。「安倍１強」状況では、民主的手続きや法治主義等に基づく近代的価値観の軽視が指摘されてきたが「首相を信奉するヤカラ共」からは、むしろ喝采を得てきた。「『基本的人権の尊重』とか『平和主義』という価値は、戦後民主主義の下、学校で教えられてきた内容ですが、学校で起きている事は好きじゃない、というのがヤンキーの特徴ですから」。議論を深め、互いの違いを認めた上で共存していくのではなく「自分達を攻撃する敵に対してどれだけ勇敢か」「世間に批判されている身内を如何に庇うか」が行動規範となる訳だ。小田嶋さんの目には、こうしたヤンキー的世界観が若い世代の間で共感を得ているように映る。「最近の若い人達は『雰囲気を壊さず、仲間を大切にしよう』という考えを重んじる傾向が強い。仲間内では意見を主張せずに、我慢して秩序を保とうという気分と『ヤンキー志向』は無縁ではないと思っています」
　確かに各種世論調査によると、20代で安倍(独裁)首相の支持率が高い傾向にある。
　作家で法政大教授の中沢けいさんは、在日コリアンらへの差別をあおるヘイトスピーチ問題に取り組んできた経験から、秋葉原演説への違和感をこう語る。「安倍さんは『自分に反対するような人』として、虚構の敵を自分で作り上げているのでは」。
　つまりヘイトスピーチと共通の構造が見て取れるというのだ。「首相の秋葉原演説の主語は『私』じゃなくて、『私達』でした。自分の周りと、安倍政権に異議を唱える人を分断しているのがよく分かります。社会に亀裂を生み出し、それを使って権力を伸長させていく。下手な言論統制より怖い手法です。憎悪を煽って社会に分断をもたらそうとするヘイトスピーチと同じです」今回の演説で中沢さんは、安倍(独裁)首相が2015年2月19日の衆院予算委員会で、当時の民主党議員に「日教組！」と根拠なきヤジを飛ばした場面を思い出したという。（翌日、「安倍」は、民進党-前原委員に中途半端な「謝罪」をした）

　「答弁の時に『ヤジらないでください』と言っておきながら、自席から自分がヤジる。一国の首相がとる行動でしょうか」菅官房長官は３日の記者会見で「有権者を軽視している。（首相の）発言に問題はないか」と問われると、「全くありません。極めて常識的な発言じゃないですか」と述べた。「辞めろ」コールに対しては「人の発言を妨害するような事だったのではないでしょうか。ですから総理としては、そういう発言をしたと思いますよ。そういう人も含めて民主国家ですから、そういう中で発言している」と、さすがゲッペルズ菅らしく首相を庇った。一方、民進党の蓮舫代表は６日の記者会見で、首相発言について「国民をレッテル貼りして、自分に（都合の）いい人は味方、悪い人は敵だ。『１億総活躍』と言っているのは建前だ」と批判し、発言の訂正と謝罪を求めた。これまで首相を支持してきた有権者の中でも、見方を変えた人がいるのではないか。市民から「辞めろ」コールが起きるような不満の源泉は何だろうか。憲法学者で早稲田大教授の長谷部恭男さんは「政治のマフィア化にある」と分析する。「権力を行使するに当たって念頭におかなければいけないのは、社会一般にどういう義務を、果たすべきかということ。それに反して、身近な人達のために公権力を行使し、国民の代表である国会にも説明責任を果たさないのなら、それは組織的犯罪集団が官邸を占拠しているようなもの。つまり、マフィア政治です」学校法人「加計学園」問題等で指摘されている「身内優遇」の姿勢を「公権力の私物化」と批判する。
　更に「こんな人達」と呼ばれた市民の怒りの背景には「政治手法の問題もある」と解説してくれた。「昨年の参院選時の状況を見てみましょう。安倍さんは選挙前には封印していた改憲論議を、３分の２の議席を確保した途端に前面に出してきた。有権者に対して真っ当に語りかけるのではなく、国民は自分の政治目的を遂行するための道具であり、操作の対象であるという考えです」長谷部さんは更にドイツ出身の政治学者、ヤン・ヴェルナー・ミュラーの著作「ポピュリズムとは何か」での議論を援用して、安倍(独裁)首相とトランプ米大統領や欧州の極右勢力との類似性を指摘した。

　「自分達に反対する勢力を異分子として扱う姿勢です。トランプ支持者が言う『アンアメリカン』と、『反日』という言説は共通している。異分子を切り捨てる事で国民が純化され『本当の日本人』が立ち上がる、それで問題が解決するというレトリックです」
　　秋葉原演説では、こうした「切り捨て」の思想も露わになったのかもしれない。
　＜「こんな人達党」を立ち上げるのはどうだ？＞－４日、前出の小田嶋さんはこんなツイートを発信した。都議選の結果は「こんな人達」が、安倍(独裁)首相が思うほど小さな集団ではないという事を、見事に示した。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【案内１】ラップ共謀罪の歌/https://youtu.be/LCMz5WNM6ok
【案内２】財務省！これは動かぬ証拠だろう！売買契約への「昭恵夫人への忖度」報道ステーション　大スクープ：会話音声
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1627815273925270/
【案内３】新着！
沖縄-反戦の歌メドレー：川口真由美
https://www.facebook.com/100009967697650/videos/490828694592716/

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）