「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(65)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜「共謀罪」法：一層募った乱用への懸念＞

　「共謀罪」法。こんな乱暴な手法で成立させた政府を容易に信用することはできない。
　「共謀罪」法＝改悪組織犯罪処罰法は、与党側の参院法務委員会の採決を省略するという異例の方法をとった。警察等の捜査機関が権限を乱用し、国民への監視を強める。
　そこが、この法律の最大の問題点だ。しかし政府・与党は、この問題点の不安感を、より増幅させる振る舞いに終始した。国民の法律への不安は一層深まった。組織犯罪の封じ込めは必要だ。ただし、こうした活動はあくまで広範囲な国民の同意の下でなされなければならない。そのためには最低、大幅な対象犯罪の絞り込みと、捜査権乱用の具体的歯止め策が必要だ。一応、「共謀罪」法は組織的犯罪集団が法の適用対象だ。それでも一般人が捜査対象になるかどうかが、法案審議でも「担保されない問題点」として一貫して焦点になってきた。参院段階では、政府から「周辺者」も適用対象との説明が新たにあった。
　これでは一般人とは、「全くモノを言わぬ国民」だけが、警察の捜査対象から外れたに過ぎなくなる。重大な問題点だ。それに法の公布と施行日（7月11日）が、法の周知期間だが、極めて短い。法務省刑事局長は国会答弁で「犯罪の嫌疑が生じていないのに尾行や張り込みをすることは許されない」と述べたが、管理者の経験上でも、現状でも違法捜査がまかり通っている中で、とても信じられない。本当に「捜査の権限乱調」を防止するなら、言葉でなく「捜査中の第三者機関の監視」を導入する等、具体的な防止装置を入れなければ、何の「通達・運用通知」等を発行しても、現場の警察機関は、単なる紙切れだ。

　仮に強制捜査が行われる場合、令状の審査に当たる裁判所の責任が重いことは言うまでもない。しかし実際の裁判所の対応は、現状でも、それが「適切な強制捜査か、どうか」等、分る筈もなく結局、捜査機関の求めに応じて「令状の乱発」に走る事は、火を見るより明らかだ。2010年、警視庁の国際テロ捜査に関する内部文書がインターネット上に漏洩した事件があった。そこには、テロとは無縁とみられる在日イスラム教徒らの個人情報が多数含まれていた。「共謀罪」法によって、こうした監視が今後、社会に網の目のように張り巡らされていく危険性は十分にある。政治的な活動を含めて国民の行動が警察権力によって脅かされてはならない。「監視しようとする警察権力を、どう監視するか」その国民の側の心構えこそが「共謀罪」法を形骸化する重要な手段だ。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜公文書、１年未満で廃棄次々：森友記録も有事対応立案も＞

　情報公開法が施行された2001年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。

　一方１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。
　防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（14年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指定され、内容は公表されていない。立案の過程で用いた文書も「機密性が高く、流出防止等を重視して廃棄した」と審査会に説明した。小泉純一郎元首相が北朝鮮を訪問した際に結んだ「日朝平壌宣言」（02年）についての国会想定問答集。
　外務省は情報公開請求に対し、「存在が確認できない」として不開示に。「仮に存在したとしても１年未満で廃棄したとみられる」としている。日本政府がイラク戦争を支持した判断（03年）について国会議員から質問を受け、回答を検討した際の記録。
　外務省は内閣法制局と協議した内容について、口頭でのやりとりで、記録がないと説明。
　法制局と最終調整のために交わしたメールは、１年未満で廃棄したとしている。
　福島第一原発事故（11年）の直後、放射性物質の広がりを予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）のデータを、外務省が米軍に提供した際のメール等も廃棄された。文科省側が保有するデータの「写し」であることが理由。
　国民より先に米軍に知らせた事が後に問題となったが、提供までの経緯の検証が難しくなった。１年未満の文書を巡っては、森友学園への国有地売買の交渉記録が廃棄され、南スーダンに派遣された自衛隊の日報が「廃棄された」との説明後に見つかった。

　政府は１年未満の文書を減らすためにルールの明確化を検討しており、内閣府の公文書管理委員会は公文書管理法のガイドラインを年内にも見直す方針のようだ。
■廃棄、１６年で１９４件
　調査は、国の情報公開・個人情報保護審査会のデータベースを下に実施した。
　01年4月～17年6月の答申9865件から「１年未満」で検索し、内容を分析。
　保存期間が１年未満とされた文書の内「廃棄」が194件「廃棄されたとみられる」が38件の計232件だった。作成や廃棄の記録が残されないため、存在が確認できないとされた文書も含めている。１年未満に分類した理由は「正式な文書や報告書が完成した」30件、「随時発生し、短期に目的を終える」27件「写しだから」10件等。
　142件は具体的な理由について言及がない。省庁別の内訳は、防衛省120件▽国土交通省25件▽外務省18件▽法務省、厚生労働省各16件等。類似した文書が繰り返し情報公開請求された例も多い。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

＜稲田「グッドルッキング」に反発の声：メディア批判も/朝日新聞記者＞

　国際会議で飛び出した稲田朋美防衛相の「グッドルッキング（美しい）」発言に反発するアンケート回答がありました。発言について記事を書いた記者が、記事に寄せられた反響を含めて報告します。メディアだって「美しすぎる」等と、その人の本来の活躍とは関係ないところを切り出すではないか、という批判も寄せられました。
■「古くさい男性のよう」
　シンガポールで６月に開かれたアジア安全保障会議で、稲田朋美防衛相が英語の講演中に放った言葉が波紋を呼びました。「私達３人には共通点がある。皆、女性で、同世代。そして全員がグッドルッキング（美しい）！」講演の冒頭、共に壇上に上がったオーストラリアとフランスの国防相（当時）と自分の容姿についての突然の言及でした。
　政府関係者らが並ぶ会場前方では笑いが起きましたが、私のいた会場後方では顔を見合わせる記者もおり、しんと静まりかえっていました。政治部の同僚記者の取材によると、元々の原稿にこのフレーズはなく、稲田本人の発案で直前に入れたそうです。
　翌日、講演を聴いていた外国メディアの記者数人に「グッドルッキング発言について」と話しかけると皆、苦い顔。特に仏ルモンド紙の女性記者は「まるで古くさい男性のようだった。女性である大臣自身が、女性差別的な発言をしたのに驚いた」と痛烈でした。

　この時の違和感を6月14日朝刊のコラム「特派員メモ『容姿』発言の波紋」で紹介したところ、ソーシャルメディア等を通じて、多くの反響が寄せられました。
　「恥ずかしい発言だ」「政治の仕事はタレントではない」といった声の他、「残念ながら日本ではこういう振る舞いが受ける」との意見もありました。一方で、発言を批判しながらも、稲田の容姿についても話題にする反応がとても多く、「記事の真意が伝わっていないのでは」と心配になりました。著書「お笑いジェンダー論」で男性に対する「ちび・はげ」差別を考察した東京大大学院の瀬地山角教授（ジェンダー論）は、発言は二つの問題を孕んでいると指摘します。①職務と関係ない属性に不必要に言及すること②「美しい」等と社会的に優位な特性を誇ったり称えたりする事で、社会にある差別構造への無理解を示すこと。
　特に②を高い立場にある人が発言した場合、放置すれば差別を助長する事になりかねません。多くの先進国では、こうした発言を不適切だとする傾向が強まっています。
　米国のオバマ大統領（当時）が2013年に女性司法長官を「飛び抜けて綺麗だ」と紹介した際にはメディアから批判を浴び、発言は長官の「業績や能力を何ら貶めるものではない」と釈明に追い込まれました。今年３月、英国の大衆紙「デイリー・メール」がメイ首相とスコットランド民族党のスタージョン党首の会談を巡る記事で２人の「脚線美」を比較した際にも、国内外から批判が殺到しました。「容姿で苦しむ人が社会にいるということを理解していれば『美人』発言はできない。男性政治家について言ったのであってもアウトです」と瀬地山さんは指摘します。政治学者の三浦まり・上智大教授は今回の発言の背景には、男女格差の問題もあると指摘します。
　三浦さんは「日本社会ではサッカーや政治等の分野で、どんなに成果がある女性でも当たり前のように容姿を話題にされる事が男性より圧倒的に多い」と説明します。

　確かに日本ではメディアも女性の政治家やスポーツ選手に「美しすぎる」といった修飾語をつけて紹介することが多々あります。容姿への不必要な言及は不適切だという認識がまだ薄いように見えます。私自身、稲田発言を日本の地方選挙等の場で聞いていたら、違和感を持たなかったかもしれません。三浦さんによると、こうした構造を支えているのは、男性のフルタイム労働者の賃金を100とした場合、女性は72.2といった男女の所得格差。管理職の女性の比率も低く、「こうした現実の中では女性が容姿で判断される事は日常茶飯事になってしまう。稲田氏の発言は男性優位の社会に適応しすぎたことの表れなのかもしれません」。
　メディアの報道もこれまで、こうした点にどれだけ配慮してきたか。稲田発言は氷山の一角に過ぎず、日本社会全体に同様の失言は溢れているのかもしれない。記事に続々と寄せられた反響をみていて、そう感じました。(管理者：総合編集)

＜森友問題「財務局局長が変わる前に、内密にこの不当な格安取引を進めてしまいましょう」というメールが発見される＞

　2016年6月6日に、 森友の弁護士から籠池氏へ「内緒にしてほしいといわれていますが、局長の異動があるらしく、今の局長の間に処理したいとのことです。焦る必要はないですが急ぎましょう」というメールが届いた。つまり局長が変わる前に、この怪しい土地売買（特別取り計らいの土地売買）を終了しましょう、新しい人だと、この特別取引ができなくなるかもしれないから、という趣旨の情報が財務局から森友側に伝えられていたということ。
　いいかえれば、森友側と財務局側が水面下で調整している共犯関係であることがわかるもの。このメールが公になると都合が悪いために、民進党が、これを資料として提出しようとしたことに対して自民党が反発し、議論の開始が２５分も遅れ結局、このメールは資料として提出が認められず、民進党は口頭のみで紹介することとなった。
　この事一つとっても、財務局が局長マターで如何わしい事を陰に隠れて、こそこそと進めていたということが分かる。 決して籠池だけが悪いのではない。

　実際、人事異動の前である2016年6月20日に、近畿財務局が8億1900万円という大幅値下げの1億3400万円で国有地を売却するということが決まった。
　売買10年契約で、これは籠池が昭恵夫人への要望で求めていたこと、そのままだった。
　この契約が成立した後、籠池氏は昭恵夫人に「土地を買い取らせて頂きました。ありがとうございました」とすぐに御報告。安倍昭恵夫人の関わりは明白。（社会学者イダ　ヒロユキ)
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【案内１】ラップ共謀罪の歌/https://youtu.be/LCMz5WNM6ok
【案内2】財務省！これは動かぬ証拠だろう！売買契約への「昭恵夫人への忖度」報道ステーション　大スクープ：会話音声
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1627815273925270/
【案内3】新着！
沖縄-反戦の歌メドレー：川口真由美
https://www.facebook.com/100009967697650/videos/490828694592716/

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

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＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）