「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(64)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜学習会を開いただけで警察に監視された！

岐阜・大垣警察署市民監視事件/松島勢至（僧侶）＞

　2012年4月に、私の住む岐阜県大垣市の上石津地区に風力発電建設の計画があることが判明しました。当時、風力発電について知識がなかったため、翌13年6月と7月に勉強会を開きました。ところが『朝日新聞』14年7月24日付朝刊に、大垣署が私を含む4名を監視し、個人情報を風力発電建設の事業主体・シーテック社に流していたことが判明しました。後に入手した同社の議事録によれば、2回の勉強会があった翌8月の7日、警察が同社を呼びつけて「大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない」「平穏な大垣市を維持したいので協力をお願いする」等と語っています。
　初めから、私達を敵視する姿勢です。また私と、もう1人について同社に「自然に手を入れる行為自体に反対する人物である事をご存じか」等と発言しています。
　私は1990年代にやはり上石津地区でゴルフ場建設計画が発覚し、自然破壊に繋がると反対しました。そうすると警察は、約30年前に既に私の情報を収集し、監視リストに載せていた事になります。だから反対運動も起きていない勉強会の段階で私に目をつけ、会社側に「要注意人物」であるかのように吹き込んだのでしょう。しかし風力発電所は私の寺の裏山に建設予定で、そうなったら自然破壊のみならず、国内外で大きな問題になっている低周波被害が起き、私自身の健康や「平穏な」生活が守れません。なぜ風力発電所の勉強会を始めただけで再び監視され、個人情報を外部に流されなければならないのでしょうか。憲法では、何をどう考え、どう態度表明するかは個人の自由、権利として保障されているはずです。
　なぜ警察が介入するのでしょう。市民の命や生活を守る運動が、警察の一存だけで、「平穏」を脅かすかのように判断されていいはずがありません。
　それとも「自分の生活を守る」ということが何かの犯罪なのでしょうか。
　これでは、私の人格、思想が否定されたと言わねばなりません。そして私が危惧するのは、共謀罪によって本来、許されてはならない警察による監視と思想・信条の自由の侵害が「捜査」として正当化され益々、拡大されていくという点です。その意味で、大垣で起きた事件は共謀罪の先取りでもあったのでしょう。しかし、こんなことがまかり通れば、自分自身の生活を守るための市民の運動であっても、参加者は警察の監視を恐れて萎縮し結局、何もできなくなってしまいかねません。憲法や平和を守る運動も、同様です。共謀罪は、突き詰めると戦争への道に繋がる危険性が高いのではないでしょうか。（参考文献-週刊金曜日）

《【反戦・不戦】シリーズ》

＜核兵器禁止条約、採択１２２カ国が賛成。日本や５核保有国は不参加＞

　第二次世界大戦後、核兵器の使用の危機は二回あった。一つは朝鮮戦争時。

　今一つはベトナム戦争時。通常戦で劣勢にあった米軍は、核兵器の使用を欲した。
　しかし国際世論、米国国内の世論に押されて、核兵器使用はできなかった。
　しばしば「抑止」と言われるが、厳密な意味で、核保有国の先制核攻撃を止めるための抑止ではない。今日、米国は依然、核兵器の使用を前提とする軍事戦略を有している。
　それは、まだ核兵器を使用できない国を対象としてである。本来なら被爆国の日本が「核兵器禁止条約」の旗振りでいいはずだ。米国と言えども、唯一の被爆国である日本が、この条約の旗振りである事に文句は言えない。ここでも日本の対米追随外交が濃厚に出ている。
〔核兵器禁止条約、採択。日本や５核保有国は不参加〕
　核兵器の使用や保有等を法的に禁ずる核兵器禁止条約が７日午前（日本時間７日深夜）、米ニューヨークの国連本部で開かれている条約交渉会議で採択された。
　広島と長崎への原爆投下から７２年。「ヒバクシャにもたらされた苦痛」との一節を前文に入れ、人道的見地から核兵器の存在を否定する条約が誕生した。この日の交渉会議には国連加盟１９３カ国中１２４カ国が出席。投票の結果１２２カ国が賛成した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わるオランダが反対。シンガポールは棄権した。条約は核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止。当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も最終的に盛り込まれた。また核兵器の使用や実験の影響を受けた人々に、医療などの援助を提供する事も謳った。
　９月２０日から各国の署名手続きが始まる。批准国数が５０カ国に達した後、９０日をへて発効する。ただし、批准しない国には効力がない。条約推進国側は、核兵器の「非人道性」を強調することで国際世論を喚起し、核兵器の廃絶を後押しする狙いがある。
　日本政府は３月の交渉会議で「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」と表明し、５核保有国等と歩調を合わせてボイコットした。米国の「核抑止力」を国家安全保障の柱に据える国々は、近い将来の条約加盟が見通せない状況だ。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜沖縄・高江、ヘリパッド抗議１０年「完成しても継続」＞

　沖縄県東村高江地区の周辺に昨年完成した、米軍の輸送機オスプレイが使うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設に反対してきた「ヘリパッドいらない」住民の会が25日、抗議活動を始めて10年の報告会を開いた。村の農民研修施設に県内外から約400人が集まった。
「できたからといって活動は終わらない」。民宿を経営し、活動に当初から携わる安次嶺現達さんは、そう訴えた。ヘリパッドは高江を取り囲むように、米軍北部訓練場内の６カ所に返還予定地から移設された。米軍は昨年１２月、訓練場の過半を返還し
「できたからといって活動は終わらない」。民宿を経営し、活動に当初から携わる安次嶺現達さんは、そう訴えた。ヘリパッドは高江を取り囲むように、米軍北部訓練場内の６カ所に返還予定地から移設された。米軍は昨年１２月、訓練場の過半を返還したが、オスプレイは多い時期は毎日のように飛び、深夜に及ぶこともある。安次嶺さんは取材に「子どもが育つ環境に影響する。これからも声をあげていく」と話す。 (文責：民守　正義)

＜軍着陸帯から赤土流出、海汚す　沖縄防衛局が地元に謝罪＞

　沖縄本島北部で6月14日、降り続いた大雨の影響で、東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場に建設中の新たなヘリコプター着陸帯のＨ地区から赤土が流出、東村高江沖合の海が濁った。沖縄防衛局は事実を認め、15日午前、東村と高江区を訪れ謝罪した。

　沖縄防衛局によると、Ｈ地区着陸帯の資材置き場から約１０立方メートルの土砂の流出を確認した。土砂流出を受け、ブルーシートで土砂を覆う措置をとっている。東村は沖縄防衛局の説明を受け「赤土流出対策を万全に取ってほしい」と求めた。(琉球新報電子版)

＜亡くなった元ＢＣ級戦犯・飯田進さんが残した魂の文章＞

■93歳の「元戦犯」
　6月13日、元BC級戦犯で、戦争体験を著書としてまとめ、また講演活動等でも語り継いできた飯田進さんが、93歳で亡くなった。飯田さんが戦争についての記録を残そうとした背景には、強烈な怒りがある。自身の体験をまとめた『地獄の日本兵：ニューギニア戦線の真相』は「戦闘ではなく飢えと疲労と病で死んだ」兵士達の無念が伝わってくる力作である。
　同書の「おわりに」は、飯田さんの血涙が感じられる文章となっている。
　少し長くなるが、追悼の意味で、以下に抜粋・引用してみよう。
　＊＊＊
　これまで、私の体験と元兵士達の記録を辿って、ニューギニア戦線の実相を描いてきました。それは勇戦敢闘したある兵士の物語ではなく、飢えて野垂れ死にしなければならなかった大勢の兵士達の実態です。重ねて強調しておきますが、これはニューギニアに限りません。太平洋戦争戦域各地に共通していた事なのです。二百数十万人に達する戦没者の大多数が、本国から遠く離れて、同じような運命を辿らされたのでした。
　この酷いとも凄惨とも、喩えようのない最期を若者達に強いた事を、戦後の日本人の大多数は、知らないまま過ごしてきました。この事実を知らずに、靖国問題について幾ら議論をしても虚しいばかりだと私は思います。この思いが、人生の終末を生きている私に、この原稿を執筆させる動機を与えたのです。嫌な事には目を向けたくない習性が、人間にはあります。嫌な事を忘れる事によって、人間は生き延び得るのかもしれません。この習性は個人には許されても、国家や民族には許されません。
　60年前の事を、すっかり忘れるような集団健忘症は、また違った形で、より大きな過ちを繰り返させるのではないかと危惧するからです。今日の日本を覆う腐敗や犯罪をもたらしている禍根は、ここに淵源していると私は考えています。
■死者の叫びを聞け
　戦後、とりわけバブル景気華やかだったころ、数多くの戦友会によって頻繁に行われた慰霊祭の祭文に、不思議に共通していた言葉がありました。「貴方方の尊い犠牲の上に、今日の経済的繁栄があります。どうか安らかにお眠りください」
　飢え死にした兵士達のどこに、経済的繁栄を築く要因があったのでしょうか。
　怒り狂った死者達の叫び声が、聞こえて来るようです。そんな理由付けは、生き残った者を慰める役割を果たしても、反省へは繋がりません。逆に正当化に資するだけです。
　実際、そうなってしまいました。何故あれだけ夥しい兵士達が、戦場に上陸するや否や補給を断たれ、飢え死にしなければならなかったのか、その事実こそが検証されねばならなかったのです。兵士達はアメリカを始めとする連合軍に対してではなく、無謀で拙劣極まりない戦略、戦術を強いた大本営参謀をこそ、恨みに怨んで死んでいったのです。
　その大本営の参謀達は、戦後どのような責任をとったのでしょうか。
　象徴的な例を一つ挙げます。
■生き延びた大本営参謀への怒り
　太平洋戦争発起時の大本営参謀本部の作戦課長に、服部卓四郎という人物がいました。
　まさに作戦の中枢に位していた人物です。彼はサイパン島の陥落を機に、中国の奥地に連隊長として左遷されていました。服部大佐は、戦後間もなく、GHQのウィロビー少将によって、一人任地から連れ戻されています。名目は太平洋戦争の戦史編集という事でしたが、実際には対ソ連戦に備えた軍事情報の提供と、再軍備の下工作に携わっていたのです。
　なぜ服部大佐だったのか。その理由は簡単でした。大本営に着任する前、彼は関東軍（満州［中国東北部］に駐屯していた日本陸軍部隊）の作戦主任でした。
　関東軍の長年の仮想敵国はソ連でした。もうお分かりになった筈です。
　服部大佐は、日本を片付けたアメリカ軍にとって重要な人物と判断されたのです。
　旧軍の職業軍人を集めた「服部機関」なるものが、GHQからの給与を受けながら再軍備の下工作に暗躍し、大佐自身は再軍備の総参謀長に擬せられていました。
　彼が仕えた東条首相が、A級戦犯として処刑される前後のことです。
　私がスガモ・プリズンに送還されて間もないころに朝鮮戦争が勃発し、警察予備隊が発足したことは先にお話ししました。服部大佐の幕僚長就任こそ、時の吉田首相によって忌避されましたが、旧軍人に対する公職追放令は解除され、職業軍人だった者達が、続々と警察予備隊に入隊しました。それが今日の自衛隊の発端です。
　その旧軍人達を、ここで一概に非難するつもりはありません。家族を養わねばならなかったでしょうし、日本を赤化から防止する「建前」もあったでしょう。
　ですが職業軍人とは、昔でいえば武士です。武士道の最重要な規範に、恥を知る事があります。同義語に名誉を尊ぶ、という言葉もあります。彼らの大部分は、参謀の立案した作戦計画に従って戦場に投入され、命を落としました。運良く生き残って本国へ戻り、また懸章をぶら下げる軍人のどこに恥を知る心があったのでしょうか。
■日本人を殺戮した軍人に勲章
　もう一つだけ事例を挙げます。戦争末期。日本の都市は、アメリカの絨毯爆撃によって壊滅的な打撃を受けました。何十万人もの老人や女、子供が焼き殺されました。
更に広島、長崎には、事前の警告なしに原爆が投下されました。これが戦争犯罪でなくてなんでしょう。一方で、落下傘降下して捕虜になった敵の飛行兵達を処刑した日本軍の将兵は、戦後、戦争犯罪者としてスガモ・プリズンで処刑されています。
　その原爆爆撃作戦を立案し、指揮したのは、アメリカ軍のカーチス・ルメイという空軍少将でした。戦後、彼は空軍元帥にまでなっています。その彼に、日本政府は昭和39年、勲一等旭日大綬章を授与しているのです。もちろん天皇の名によってです。
　授章の理由は、日本の航空自衛隊の育成に協力したことでした。ヘドが出そうです。
　捻じれに捻じれた戦後日本の在り様こそが、ニューギニア島はじめ太平洋の島々で、飢えて野垂れ死にした兵士達の実相を、直視する事から目を逸らしてきた結果としてあるのです。防衛庁が防衛省に昇格し、憲法改正のための国民投票が論議されている今の日本に、最も求められている国民的課題は、60年前に行った大戦の真相と、それを覆い隠してきた歴史的経緯を、しかと検証する営為だと私は思います。
　醜い腸は、明るみに出されねばなりません。歴史の闇に閉ざされてきた、このおぞましい事実を、白日の下に晒す事によって初めて、今後の日本が辿るべき進路が、浮かび出て来るのではないでしょうか。腐臭に満ちた日本の道徳的、倫理的再建の糸口もまた、そのような営為を通してのみ、見出される筈だと、私は自責の念を込めて思うのです。
　そのために自らの行為も敢えて曝しながら、この原稿をまとめる作業をしてきました。「あの戦争は酷かったのですね」という感想で終わる事を、深く懸念しているからです。（デイリー新潮編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

【案内１】ラップ共謀罪の歌/https://youtu.be/LCMz5WNM6ok
【案内２】財務省！これは動かぬ証拠だろう！売買契約への「昭恵夫人への忖度」報道ステーション　大スクープ：会話音声
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1627815273925270/

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）