「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(63)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜疑問点山積のまま「一般人」定義できず＞

　「共謀罪」法は、多くの懸念や危険性を残したまま、今後の捜査機関の運用に委ねられた形だ。
【法相答弁ぐらぐら】
 　組織犯罪処罰法改悪案は提出前の1月から、衆参の予算委員会で民進党等の野党側が追及を始め、衆院で審議入りしたのは4月6日。衆院法務委員会では参考人質疑を含めた計約36時間の審議を経て採決が強行された。参院法務委での審議時間は更に短く、通信傍受法（計約49時間）▽郵政民営化関連法（計約93時間）▽戦争関連法（計約100時間）─と比べ、明らかに少ない。野党側が「捜査の乱用」が心配される様々な想定を提示したが、政府側は殆ど「適用対象とならない」と否定し、「共謀罪＝テロ等準備罪」の要件の厳しさを強調した。その中で最大の焦点となったのは「一般人は捜査対象か」。
　野党側はこれを念頭に適用対象である「組織的犯罪集団」の定義を問い質した。
　先立つ参院法務委では、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏が、米軍普天間飛行場の移設計画への抗議活動を取り上げた。「意思表示の最後の手段である抗議行動、座り込み、ブロックを積む行為は適用の対象になるのか」と問うと、安倍（独裁）首相は「（抗議行動のメンバーが）重大な犯罪の実行を目的として結びついているとは考えにくいので成立することはない」と明言した。一方で金田勝年法相は「環境保護や人権保護を掲げていても、それが隠れみのであって、実態として重大な犯罪を共同の目的に結合していれば組織的犯罪集団と認められる」とも答弁。民進党の有田芳生氏が13日「隠れみのかどうかは誰が判断するのか」と質問すると、金田法相は「捜査機関で、最終段階では裁判所」としたが、捜査機関の乱用への懸念を打ち消すには至らなかった。また同党の福山哲郎委員は安倍（独裁）首相、金田法相が「（犯罪主体を）組織的犯罪集団に限定した」と答弁し、法務省の林真琴刑事局長が「制限はない」と説明したことを「真逆ではないか」と批判した。金田法相は「組織的犯罪集団の構成員と周辺者に限定されているという意味だ」と理解を求めたが、福山委員は「ごまかそうとしている」と反発、一般人が対象となる余地があるとの疑いを強調した。

　政府は「一般人」を「通常の社会生活を行っており、組織的犯罪集団と関わりのない人」と説明。テロ等準備罪の捜査を開始するのに必要な嫌疑（容疑）があるとするためには、対象者に組織的犯罪集団への関わりが認められなければならず、結果として「嫌疑がある段階で一般人ではなく、構成員か周辺者となる」という分かりにくい論理となる。野党側は「無罪推定の原則に反する」と納得せず、最後まで溝は埋まらなかった。「犯罪計画に基づく実行準備行為」については、衆参での具体的な議論は少なく、課題として残っていたが、18日の国会会期末が近づく中、与党関係者から本国会成立が至上命題の政府-自民党が、禁断の強行スピード採決に舵が切られた。
【適用：捜査機関任せ】
　共謀罪-の成立によって捜査機関では、実際の事件への適用には「どこまで活用できるかは未知数」との「まだ期待不足」とのドアツカマシイ声もある。一方、弁護士会等は「恣意的運用がないか、今後、監視していく」と警戒感を持っており、適正な捜査を期待するのは「妄想期待」と言わざるを得ない。検察幹部は「『一般人』に捜査が及ぶような運用はあり得ない。要件自体が厳格なため、『乱用』できるような法律ではない」と騙し強調する。
　だが、冤罪事件等を手がける弁護士らは「一般人の日常的な行為を捉えて実行準備行為だと恣意的に認定する事は容易に行われ、冤罪を生みかねない」と口を揃える。

　元検事の某弁護士は「真面目に『厳格適用』を考えると、対象は組織的犯罪集団に限定され、内心ではなく、あくまで準備行為を処罰するもの。厳格な要件があるので（捜査側は）実際は使いづらい。しかし捜査機関の裁量権を広く解釈し、濫用に拘りを持たなければ『自白の強要』が横行し、『自白のみの証拠』で市民弾圧の『ご乱心者の剣』になる」と指摘する。（文責：民守　正義）

《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露＞

　加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、前川喜平前文科事務次官が参考人招致に立った。
　加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言した。10日午前の衆院の閉会中審査は、文科委員会と内閣委員会の連合審査会として、第１委員室で行われた。参考人として呼ばれたのは前川氏と国家戦略特区諮問会議ワーキンググループ（WG）委員の原英史氏の２人。

　前川氏は開始予定時刻の午前９時には入室、官僚時代何度も答弁に立った委員会だけに、落ち着いた様子だった。ところが審議は冒頭から不穏な空気に。一旦、委員長や質問者が席に着いたものの、再び委員長以下メンバーが離席。民進党議員が質疑の際に掲示するパネルと配布する資料の取り扱いを巡って自民党理事が「国会言論封殺」でイチャモン。
　理事会で協議となったためだ。結局、審議は26分遅れで始まった。
　最初の質問者の民進党・福島伸享議員は先ず、安倍（独裁）首相の不在を糾弾。
　九州豪雨が激甚災害指定とすべきほどの甚大な被害をもたらしている状況下で「G20は終了したのに何故、すぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。
　安倍（独裁）首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を11日に１日早めたが、それでも本「国会閉会中審査」は忌避した格好！福島議員は「まさか、この委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍（独裁）首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた。加計問題への官邸の関与について問われた前川氏は、「直接の担当は内閣府だが、その背景には官邸の存在があり、和泉洋人首相補佐官が様々に動いていたことは、文科省が公開した文書からも明らかだ」と、官邸の関与を明言した。
　また国家戦略特区の規制改革で獣医学部の新設が認められたことについて「どこに事業をやらせるか、という穴のあけ方に不公平、不透明な部分がある。初めから加計学園に決まるよう結論までのプロセスが進められたように見える」と、加計ありきで行政が歪められたと断言した。前川氏は終始、冷静な口調だった。それにしても前川氏以外の与党推薦参考人には、加戸 守行（前愛媛県知事）や原 英史（株式会社政策工房代表取締役社長、国家戦略特区ワーキンググループ：民間委員）までも招致したが、そもそも本【閉会中審査】は、「加計ありき疑惑」の真相究明の場。従って、その事実究明に関係する関係省庁及び関係者のみが出席するべきで、「疑惑の事実関係」も何も、明らかに知らない両者に「加計に決まった事の感想」や「主観的憶測」を述べさす必要は全くなく、「時間の浪費」だけを狙ったものと指弾せざるを得ない。

■萩生田副長官は「官邸の意向」発言を全面否定
　委員会には、山本幸三特区担当大臣や文科省の常盤豊高等教育局長も出席して答弁した。
　山本大臣は獣医師の需給について「量や数をはっきり示すことは無理」とトンデモ発言で場を騒然とさせた。ダラダラ発言を続け、委員長（自民党）から「答弁は簡潔に」と再三に亙り注意される場面もあった。常盤局長は文科省が公開した昨年10月21日付の文書について聞かれると、萩生田官房副長官とのやり取りについては、常習の「記憶にない」を繰り返した。前川氏の発言と山本大臣や萩生田副長官の答弁は食い違うばかりで、共産党は前川氏と萩生田副長官、和泉補佐官の３人の証人喚問を求めた。「特区担当は内閣府だが、背後に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官が様々な動きをしていた」―。
　これまでの会見と同様、国会の場でも堂々とした様子でこう訴えた前川氏。
　改めて獣医学部新設を巡り「（選定の）プロセスが不透明で不公正だと思っている。
　初めから加計学園と決まっていた」と強調した。「行政が歪められたとは何か。隠蔽された事実とは」。共産党の宮本岳志議員がこう尋ねると、前川氏は国家戦略特区の規制改革に触れつつ、「（岩盤規制に）穴を開けるかどうかではなく、穴の開け方、穴を通って、どの主体がやるのか。規制緩和の恩恵を受けるのか。その結論に至るまでのプロセスに問題がある。不公平、不透明な部分がある」と答えた。獣医学部新設で満たすべき条件である「石破４条件」に照らし「今治市の提案が合致しているかどうか十分な議論がされていない。
　不公平で、国民から見えないところで決定された」と訴えた。一方で、萩生田光一官房副長官が「首相の意向」を示したとされる文書について、前川氏が「在任中に目にした」と断言したのに対し、萩生田副長官は表情を強張らせ「このような項目をつまびらかに発言した記憶はない」と全面否定した。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜岩盤規制という印象操作 疑獄の核心は国家戦略特区の闇＞

　前川喜平前文科次官が勇気ある告発をしたことで火がついた加計問題。
　官僚のトップまで務めた人物が「行政が歪められた」と口にするのは、余程の事だ。
　実際、加計学園の獣医学部の新設問題は、何から何まで怪しい。「国家戦略特区」の事業者に選ばれたのも、最初から「加計ありき」だったのは間違いない。
　一連の加計問題でハッキリ分かったのは、いかに国家戦略特区が胡散臭い制度かという事だ。安倍（独裁）首相は国家戦略特区について「私が先頭に立ち、ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」等と尤もらしい事を口にしているが、何の事はない、特区を利用して「義理孫同士」の加計学園の加計孝太郎理事長に便宜を図っただけの話だ。
　ドリルで開けた穴は、加計学園しか通れないのだからどうしようもない。
　獣医学部の新設が認められた加計学園には、37億円の市有地が無償で譲渡され、学校建設費の半分にあたる96億円のカネが入る。もちろん開校後は毎年、巨額な助成金が交付される。安倍（独裁）総理と「義理孫同士」の加計理事長は、今頃「ケケケ」と笑いが止まらないに違いない。元々、国家戦略特区は、アホノミクスの第３の矢である「成長戦略」の柱として打ち出されたものだ。＜地域を限定した大胆な規制緩和を行い、“世界で一番ビジネスがしやすい環境”をつくる＞等と喧伝されてきた。
　しかし実際には、安倍（独裁）首相の取り巻きにビジネスチャンスを与える道具になっているのが実態である。慶大教授の金子勝氏（財政学）は、こう指摘している。＜これまで700以上の「特区」が創られているが、そこから画期的な新しい産業が生まれた話は聞かない＞＜加計学園による獣医学部の新設を正当化している人達は「特区」を岩盤規制に穴をあける突破口だとか、前川喜平前事務次官を「抵抗勢力」だとかいうが、700ある「特区」の実態を知らないか、隠している＞と言う事は安倍政権の方が「国家戦略特区」を利用した「悪徳利権国家権力」という事になる。「岩盤規制」という言い方は、そのための隠し方便である。

■竹中平蔵も利用する戦略特区
　「国家戦略特区」は、薄汚れた利権の巣窟になっている。安倍（独裁）総理の“お仲間”が、甘い汁を吸っているのが実態である。あの竹中平蔵が国家戦略特区の中心にいるのだから話にならない。どの地域を「国家戦略特区」に指定するか、どの企業を事業者に認定するか、４人の閣僚と、５人の民間議員で構成されている「諮問会議」が安倍（独裁）総理からのトップダウンで決めている。実際「国家戦略特区」諮問会議は、規約上も、そうなっている。
　竹中は民間議員の一人に納まっているのだ。
　許し難いのは、諮問会議のメンバーでありながら、平然と自分のビジネスに特区を利用している事だ。昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。なんとその事業者に、竹中が会長を務めている人材派遣会社「パソナ」が認定されているのだ。それだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父市では、竹中が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。
　中国や北朝鮮じゃあるまいし、審判役の諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になる規制改革を行い、受注するなんて事が、この日本で許されていいのか。いったい竹中は、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、経営者なのか。
　これではやりたい放題である。「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏（経済学）は、こう言う。「ビジネスをやりたいのなら、竹中さんは諮問会議の民間議員を辞めるべきです。自分の会社の利益のために規制緩和を誘導していると疑われても仕方ないでしょう。利益相反にもなります。そもそも竹中さんは“規制緩和”を訴え、“自由な競争が日本経済を活性化させる”という立場だったはずです。なのに実際にやっている事は、立場を利用した『非・自由競争主義者』に見えてしまう。多くの国民は、言っている事と、やっている事が違うと感じているはずです」

〔「官邸の意向」を頑なに否定する不可解〕
　いずれにしても加計問題の核心が、国家戦略特区にあるのは間違いない。
　もしトップの鶴の一声で全てを決められる国家戦略特区という制度がなかったら、さすがに安倍（独裁）総理も加計理事長に便宜を図れなかったはずである。

　事実「国家戦略特区」ではなく、「構造改革特区」時代は、加計学園の獣医学部新設プランは、15回も蹴られている。国家戦略特区と構造改革特区―２つの大きな違いは、「構造改革特区」は地域がアイデアを出して国に提案するボトムアップ型だったのに対し「国家戦略特区」は上からのトップダウン方式だということだ。
　だから安倍（独裁）首相が「私が先頭に立ち、ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」と胸を張ったのは、その「独裁性」という意味、正しい、その通りである。
　なのに何故「官邸の意向」だった事を必死に隠そうとするのか。何か、後ろめたい事でもあるのか。まさか加計学園の秘書室長が下村博文元文科相に２００万円のカネを渡していたことと関係があるのか。あるいは、もっと大きな闇があるのか。
　文書まで残っているのに「官邸の意向」を隠すのは、どうにも不可解である。
　これ以上、竹中平蔵みたいな男に好き勝手をさせないためにも、国家戦略特区の闇を解明し、制度そのものを潰さないとダメだ。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。「国家戦略特区を舞台にして、安倍首相と“特別な関係”にある加計理事長が恩恵を受けるのは、安倍政治を象徴しています。国民全体の利益ではなく、一握りの選ばれた者だけが得をする政治です。アベノミクスも、『トリクルダウンが起こる』等と宣伝していましたが結局、大企業と富裕層だけが潤い、一般大衆にはいまだに恩恵がない。そもそも安倍首相の頭の中には最初から一般庶民はいないのだと思う。都議選の選挙戦の最終日、一般の有権者に向かって『こんな人達に負けるわけにはいかない！』と発した言葉に安倍首相の政治姿勢がよく表れています。国家戦略特区も、庶民に恩恵をもたらす事はありませんよ」国家戦略特区の裏には、深い暗部が広がっている。 (基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集)

＜安倍政権退陣を要求 デモ行進に8000人「政治私物化反対」＞

　安倍政権の退陣を求めるデモ行進が９日、東京・新宿であった。
　森友学園や加計学園、共謀罪等の問題に説明責任を果たしていないとする参加者は、ドラムや音楽のリズムに合わせ「政治の私物化絶対反対」「テロ対策とウソをつくな」とシュプレヒコールを上げた。安倍（独裁）総理が都議選の応援のため秋葉原で街頭演説した際に発した「こんな人達に負ける訳にはいかない」を皮肉り「こんな人ですが何か？」と書いたプラカードを掲げる人も見られた。デモ行進の後、参加者はＪＲ新宿駅前で集会を開き「安倍首相を許さない『こんな人たち』がこんなにたくさんいるぞ！」と声を上げた。
　主催した市民団体など実行委員会によると、デモ行進の参加者は８０００人に達した。
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【案内１】ラップ共謀罪の歌/https://youtu.be/LCMz5WNM6ok
【案内2】財務省！これは動かぬ証拠だろう！売買契約への「昭恵夫人への忖度」報道ステーション　大スクープ：会話音声
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1627815273925270/

《全国大学人権教育交流会の会員を募集しています。》

ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
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＊本ブログ管理者（民守）は同交流会－事務局長を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）