「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(62)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【叛-共謀罪】キャンペーン：ステップ２》

〔『共謀罪』法-廃案を目指して大衆運動の再構築を！〕

＜共謀罪は市民を狙う！政府は環境・人権団体も処罰対象！＞

　共謀罪法は禁じ手の強行採決で「成立？」した。ところで国会審議中等で、この法案の本質が鮮明になった。共謀罪が第一に狙うのは、市民の活動だということだ。
　そして市民の監視は、既に公然と行われている。
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　警察庁警備部（現警察庁警備局。局内に全国の警察の公安組織を束ねる公安課を設置）が1957年に刊行した『警備犯罪に関する諸問題』という内部文書がある。
　そこでは警察活動について、①犯罪発生後、その捜査のための情報収集活動②具体的に公安を害する事態又は犯罪発生の虞がある場合、その予防鎮圧に備えて情報を収集する活動③具体的に公安を害する事態あるいは犯罪発生の虞はないが、一般的に公安の維持または犯罪の予防鎮圧に備え、平素から情報を収集する活動─の三つに区分している。
　特に③の項目については「争議に入っていない平和な状態にある労働組合の組織や動向を調査しておく」といった例が挙げられている。ちょうど60年前の古い文書だが、現在も本質的にこの区分は変化がない。そして③こそ、共謀罪法の危険性を考える上で、欠かす事のできない項目なのだ。岐阜県大垣市で2013年、中部電力の子会社が建設を計画した風力発電所の学習会を開いただけで、警察が既に監視下に置いていた市民4人の個人情報を、同社に流していた事件が、6月5日の参議院決算委員会で共産党の仁比聡平議員によって取り上げられた。既に5月29日の参議院本会議で、金田勝年法相は、「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行する事にある団体を認められる場合は処罰されうる」と答弁している。

　環境保護団体は「目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられ」ないと、共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」に含まれないとしたこれまでの答弁を一転させた形だ。
【「何が悪い」】
　このため仁比議員は、大垣市の事件を例に「住民運動が隠れみのかどうか情報収集をし、共謀罪の嫌疑が、その中から出てくれば捜査に移行していくというのが警察活動の現実ではないか」と質したのに対し、松本純国家公安委員会委員長は「（共謀罪を）どのように捜査するかについて具体的にお答えすることは困難」と答弁。更に仁比議員は、警察が情報収集活動を「（共謀罪の）捜査に活用する」可能性について触れたところ、松本委員長は「一般論としてはありうる」と答弁した。つまり「犯罪予防の名の下に広く行われている公安情報収集活動と共謀罪の犯罪捜査」（仁比議員）が、今後結合するだろうという事実を、政府が認めたのだ。同事件で個人情報を流された4人は14年7月31日、岐阜県警本部長に対し、謝罪と「市民監視と市民運動敵視を即刻やめること。私企業に個人情報を提供する事を即刻、止める事」を求めた「抗議・要求書」を提出。だが県警側は同年11月19日、「公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たす上で、通常行なっている警察業務の一環である」と回答した。この事は、金田法相が言う「隠れみの」など意味はなく、警察は自身の勝手な判断で「公共の安全と秩序の維持」に反したと見なす個人・団体を監視下に置き、情報収集の対象にすると宣言したに等しい。4人の内の1人で、ダム建設反対等の住民運動に参加している近藤ゆり子さんは言う。「県警の回答が約3ヶ月半もかかったことは、警察庁と密接に対応を協議していたからでしょう。そして、彼らなりに結論を出したと思います。『何が悪い。これからもやるぞ』と。そして共謀罪ができたら、私達に対するような監視が単なる監視だけに留まらず、共謀罪違反を名目に即捜査に直結するようになるのでは」─。

　警察法第2条には、警察の活動について「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」と規定している。県警のやったことは、憲法と警察法違反だ。

　一方、自衛隊の情報保全隊が、03年12月の自衛隊イラク派兵に反対する運動を監視し、住民が国に損害賠償等を求めた訴訟（16年2月に住民1人が仙台高裁で勝訴）では、情報保全隊の監視対象が全国で約290団体・個人に及んでいた事実が判明した。中には青森市内の「年金改悪反対」の街頭宣伝や、秋田市の「小林多喜二生誕100年記念展」まで対象となっていたが、仙台高裁で13年10月に開かれた公判では証人尋問に立った元陸上自衛隊情報保全隊員が「情報を受ける対象は全ての行政機関だった」と述べ、事実上、警察との監視活動での連携を認めている。既に全国の環境・人権等のあらゆる市民団体や労組が、「公安情報収集活動」の対象になっているのは疑いない。現に管理者が労働行政を担っていた時、概ね一月1回、都道府県労働行政が情報収集した「労組関係動向情報（「連合」関係も含む）」を都道府県公安感関係に提供し、また本庁労働部労政課担当セクションと都道府県警察本部根幹関係セクションは、年１～2回程度、懇親会等を行っている。かつて良心的な労働事務所長が、所轄警察署との「労組情報」提供を拒んだ途端、即刻、人事異動で飛ばされた事がある。
　つまり都道府県労働行政と各都道府県警察本部交安課との「労組関係情報提供-一体化」は、今でも平然と行われている日常業務なのである。そして今後は警察が捜査を発動できる共謀罪は、そうした「公然-違法活動」と切り離されるはずがないだろう。
　京都大学大学院の高山佳奈子教授（刑法学）は、「共謀罪は『テロ』とは無縁な犯罪にしか適用されない」と述べているが、同教授には申し訳ないが、そんな「学問的理屈」は安倍政権や警察権力は、どうでもいい事。市民を敵視する警察の監視活動は、「何でも有り」が事実だと既に証明している。（参考文献-週刊金曜日/文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜自民党、安倍（独裁）首相に完全にひれ伏す状況が変化＞

　自民党は都議選で大敗を喫した。主たる理由は加計学園である。安倍政権に対する不信が最大要因である。当然「これでいいか」の動きが出る。現実的に「言葉・動き」として明確に出ていないのが、まだ「安倍-批判勢力」の根性の無い情けないところではあるが、一応、将来の含みのあるものを含め、幾つかをまとめてみた。
・岸田外相は４日の講演で、安倍（独裁）首相の看板政策「アホノミクス」を修正する必要性を強調した。東京都議選の自民党惨敗を受けて党内各派閥が蠢く中、来秋の総裁選を睨み、憲法９条改悪への異論に続いて経済政策でも、首相と距離を置き始めた格好だ。
参考１：岸田「『９条改憲は不要』首相との違いが鮮明に」（2017年5月12日東京）
「岸田文雄外相は11日の参院外交防衛委員会で、安倍（独裁）首相（自民党総裁）が憲法九条に自衛隊を明記する改憲を提案した事を巡り、九条改憲は当面不要とした自身の一年半前の発言について「考え方は変わっていない」と明言した。党総裁の首相とは考えに違いがある事を認め「九条については、世の中にいろんな意見がある」と指摘した。

　現職閣僚が首相の考えと違う発言をするのは安倍政権下では異例。
　岸田外相は次期総裁選に意欲をみせている。岸田外相は自民党の派閥・宏池会（岸田派）会長としての見解だと前置きし、民進党の藤田幸久議員の質問に答えた。
　岸田外相は九条改憲を不要と考える理由に、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の成立を挙げ「厳しい安全保障環境の中、九条や平和憲法との関係で、どこまで対応が許されるのか。大変な議論を行い、結論を出した」と強調した。

　岸田外相は、この後、宏池会会合で改憲について「議論を深めたい。首相の発言と私の考えはどこが違うのか確認してみたい」と語った。岸田外相は戦争法が成立した直後の2015年10月、宏池会の会合で「当面、九条自体は改正することを考えない。これが私達の立場だ」と表明。「宏池会の憲法に対する愛着は独特のものがある」と話した。
・石破茂-「自民への反感あった」石破議員が安倍政権批判「誰の方を向いて仕事しているか」（産経）
　自民党の石破茂前地方創生担当相は６日、惨敗した東京都議選について「都議会の責任というより、自民党に対する反感みたいなものがあった」と安倍政権を暗に批判した。
　その上で「要は誰の方を向いて仕事しているのか、本当に国民、都民の方を向いてやっているのかということだ」と述べた。２日の都議選投開票後、初めてとなる石破派会合で語った。石破は都議選で街宣車を走らせ、支持を呼びかけた際の有権者の反応について、今回の23議席に次いで少ない38議席だった平成21年都議選と比較し「あのときを摂氏０度とすれば、今回はマイナス20度。こっちを向いて１人も手を振らない、とても恐ろしい感じだった」と振り返った。更に学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、後手に回った政府の対応を念頭に「立ち居振る舞いみたいなものに有権者は凄く敏感だ」と主張。「我々は国民、都民の方を向いて仕事していると思っているが、国民や都民は、そう思っていない。でなければ、あんな結果（23議席）は起こらない」と述べた。
　その上で来年12月までに次期衆院選が行われるとの見方を示し「今度、負けたら、この国はどうなるのかという危機感を言っていかねばならない」と訴えた。

　安倍（独裁）首相への批判や不満が出にくい党内の現状については「言うべきことを言うべきときに言うか、言わないか。『キジも鳴かずば撃たれまい』と言っていると、皆一緒に運命を共にし、日本が潰れてしまう」と苦言を呈した。
　参考２：石破茂が6月14日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。
　東京オリンピックが開かれる2020年までに憲法改悪を目指すという安倍（独裁）首相の姿勢について、石破は「オリンピックと憲法改正に論理的整合性はない」と、異論を唱えた。

　石破は、安倍（独裁）首相が5月3日の「読売新聞」朝刊に掲載されたインタビュー等で表明した改憲方針に触れつつ「専守防衛ってなんだろうか、あるいは集団的自衛権ってなんだろうかという事にも、我々日本国民はどこかで、きちんとした答えを見出さなければなりません」と主張。その上で、憲法9条に自衛隊の存在を認める新たな条文を設けて「自衛隊の合憲化」を目指すとする安（独裁）倍首相の方針について「自衛隊の存在を憲法に書けばそれで良いというものだと、私は思っておりません」と牽制した。
・改憲の動き「改憲日程、不透明さ増す―公明がクギ、自民内にも慎重論」７月６日朝日
「東京都議選の自民党惨敗を受けて、安倍首相が主導する憲法改正の日程が不透明感を増している。公明党の山口代表が５日の記者会見で「政権が取り組む課題ではない」と強く牽制。自民党内にも慎重な議論を求める意見が続出しており、党改憲推進本部の保岡興治本部長は秋の臨時国会での「提出」について、正式提出ではなく憲法審査会に議論の叩き
台を提示する意味と説明した。
・麻生7月6日/日刊ゲンダイ
　政策対立。自民党の獣医師問題議連の会長である麻生大臣は、加計学園が獣医学部を新設する事に反対、安倍（独裁）首相は麻生大臣に遠慮する事無く獣医学部の新設を決めている。天皇退位に関しても確執があったという。妹の信子さんが寛仁親王に嫁ぎ、２人の皇族を姪に持つ麻生大臣は“女性宮家”創設派だが、安倍（独裁）首相（日本会議主張）は女性宮家に強く反対。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜萩生田副長官、兼職届怠る「加計」系客員教授＞

　学校法人「加計学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田光一官房副長官が「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月に亙って怠り、６月２日に出していた事が分った。政府は同13日、届け出の有無を問う質問主意書に対し「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。
　萩生田事務所の説明によると、萩生田は落選中だった2010年4月に同大学の客員教授となり、特別授業を行う等して副収入を得ていた。衆院議員に復帰した12年12月以降は勤務実態も報酬もなくなったが「名誉職」の形で客員教授に留まっている。
　大臣規範に基づけば、萩生田は15年10月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。 (文責：民守　正義)
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【案内１】ラップ共謀罪の歌/https://youtu.be/LCMz5WNM6ok
【案内2】財務省！これは動かぬ証拠だろう！売買契約への「昭恵夫人への忖度」報道ステーション　大スクープ：会話音声
https://www.facebook.com/gomizeromirai/videos/1627815273925270/

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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）