「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(31)

【緊急！自民党国対情報！「共謀罪」13日-参議院法務委員会強行採決！14日-参議院総会可決日程確認！直ちに国会・主要都市「集会・デモ」の波状攻撃を！】

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜｢共謀罪｣に反対を！ 市民団体など 街頭キャンペーン＞

　｢共謀罪｣＝組織犯罪処罰法改悪案への反対集会や街頭キャンペーンが23日、全国的に展開された。府内でも市民団体や労働組合の関係者らが抗議の声を上げた。政府は過去3度にわたって国会に｢共謀罪｣法案を提出したが、捜査当局の乱用が懸念されるとして廃案となった。「共謀罪」は対象犯罪数を絞り込む等しているが、同様の懸念は払拭されていない。
　大阪市北区のJR大阪駅周辺では、建設や介護業界の労組関係者ら約150人が｢戦前に戻りたがる政治家の横暴にNOを！｣と書いたチラシを通行人に配った。全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部の西山直洋書記長は「権力側にとって都合の悪い声を上げさせないことが法案の目的だ。反対がもっと広がってほしい」と語った。（文責：民守　正義）

＜私は思う｢共謀罪｣ 反対！新たな冤罪生む恐れ/映画監督：周防正行氏＞

　この法律を作る明確な理由はあるのだろうか。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと言う。でも条約締結のための国連の｢立法ガイド｣によれば、各国の法体系に合わせて整備すればよいとなっている。「共謀罪」制定は義務ではないのだ。「テロ等」を防ぐための法整備がないと「東京五輪・パラリンピックが開けない」と安倍（独裁）首相は言うが、テロ対策の法律は既に幾つかある。現行法で足りないものや、テロ防止に効果のある具体的方策について、先ず議論すべきだ。政府の説明が曖昧なのを見る限り、本当の立法目的は別にありそうだ。捜査機関は新たな摘発の武器を得る。それがありがたくない訳がない。

　立件のためには密告や自白が必要で新たな冤罪を生む恐れがある。犯罪組織かどうか、その一員であるかどうかを調べるために、捜査当局による通信傍受だけでなく、今は認められていない室内の会話傍受から、メールやソーシャル･ネットワーキング･サービス（SNS）まで監視するようになるだろう。法案が成立すれば、立件されるかどうかは関係なく、単に事情聴取の口実に使われるだけでも、市民生活は萎縮する。
　更に10年、20年後にどう使われるかは分からない。法ができてしまえば解釈・運用でどうにでも変質しうる。裁判所の歯止めなど期待できない。法制審議会に委員として参加した際、痛感したことだ。その点を最も心配している。（毎日新聞）

《【加計学園疑獄事件】加計問題での政府説明「納得できない」７２％、ＪＮＮ調査》

　安倍（独裁）総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、政府側の説明に納得していない人が７割に上ることがＪＮＮ世論調査でわかった。
　調査は６月３日と４日に行った。管理者は「内閣支持率:世論調査」自体、複数社から「私の会社の内閣支持率は改竄している」との内部告発があった事から、せいぜい参考値程度にしか、ならないだろうと認識しているが、それでも安倍内閣の支持率は、前月より8.9ポイント下がって54.4％で、支持率が55％を下回ったのは、去年の５月以来、１年１か月ぶりの事。一方、不支持率は9.3ポイント増えて44.1％だった。

　安倍（独裁）総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部の新設を巡る問題では、野党は政府の「圧力」や「忖度」があったのではないかと指摘している。
　政府は「適切に手続きを進めている」等と説明しているが、こうした政府側の説明に「納得できる」と答えた人は、16％に留まり「納得できない」と答えた人が72％に上った。
　この問題を巡っては、「総理のご意向」等と書かれた文書について、政府側は「調査したが確認できなかった」としているのに対し、文部科学省の前川前事務次官が「本物だ」と証言し、説明が食い違っている。政府と前川氏のどちらの説明を信じるか尋ねたところ、「前川氏の説明」と答えた人が58％で「政府の説明」と答えた人は僅か19％。
　　“共謀罪”法案について、この法案を政府与党は今国会で成立させる方針だが、「この国会で成立させた方がよい」と答えた人は22％に留まり、「この国会での成立に拘る必要はない」と答えた人が７３％に及んだ。（基本文献-JNN/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権１】「ジャーナリスト山口レイプ事件」不起訴、国会でも論戦へ》

　「性犯罪の被害を受けたのに、相手が不起訴処分になった」として検察審査会に不服の申し立てをしたフリージャーナリストの女性が素顔と名前を明かして異例の記者会見をし、再捜査を求めた上で、性犯罪の法律や捜査について問題提起をした。
＊補足だが山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）。そして中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。/
　話は戻して刑法厳罰化法案について議論した衆院本会議で２日、この問題が取り上げられた。「捜査のシステムを変えてほしい」。フリージャーナリストの詩織さん＝姓は非公表（政府側マスコミは本人・家族の意向を無視して「本名」を明かしている。例：ニコニコ動画等）＝は５月２９日、検察審査会に不起訴処分を不服とする申し立てをした後、東京都内で記者会見をした。性犯罪被害を訴えるために顔を出すことに抵抗があったが、「今、話さないと変わらない」と思ったという。詩織さんは、当時ＴＢＳの記者だったフリージャーナリスト山口敬之（５１）と2015年４月３日に会食。同日深夜から４日早朝にかけて飲酒後の意識がなく、その間に性交渉をされた、と訴えている。詩織さんは、数時間後に婦人科で避妊薬をもらい、「ＮＰＯにも電話で相談したというが、いずれも真摯な対応をしてもらえない」と感じたという。これは管理者自身もが部落差別について最近、公益法人及び行政（大阪府・大阪市）に相談したが結局、「加害者への個人情報保護条例（大阪弁護士会-某弁護士によると「人権相談に必要最小限度に個人情報を目的使用する事は、個人情報保護情報保護条例に反しない」との見解を示した。例：尼崎列車事故で「家族の入院先も教えなかった、誤った形式的理解」）による保護により何もできない」と話を聞くだけで、とても「解決型人権相談」には、ほど遠い事から身を持って理解する。そこで知人に話し、５日後の４月９日、警視庁に初めて相談。高輪署員は詩織さんに同行して現場のホテルの入り口にある防犯カメラの映像を確認した上で、同月末に準強姦容疑で告訴状を受理した。

　山口は８月に書類送検されたが、東京地検が翌年７月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　詩織さんは会見で「なかなか被害届を受理してもらえなかったり、捜査の過程で警察官が『逮捕状が出た』と説明したのに、逮捕が見送りになったり、納得できないことが多かった」と振り返った。３０日には記者会見に「恥ずかしい、経歴に傷がつく、家族に迷惑がかかる。そうタブー視されている現状を変えたい」と話した。
　会見が報道されると、ＳＮＳ等で「勇気ある告発だ」との声があがる一方、「被害は自己責任だ」といった中傷を受けた。詩織さんは疲労と心労でここ数日、体調を崩しているという。詩織さんの申し立ては今後、市民から選ばれた検察審査会が不起訴処分が妥当だったかを審査。不起訴不当か起訴相当が議決されれば、捜査機関が再捜査することになる。
　この市民から選ばれた検察審査会だけに「安倍（独裁）総裁-圧力」が裁判所の「誘導操作」がない限り一定、審査員の自主的判断に期待できるものと推測できる。

■不起訴の男性「法に触れる事、一切していない」
　不起訴となった山口敬之は、安倍（独裁）首相ら政権幹部への直接取材を下に政権の内幕を描いた「総理」等の著書があり、テレビにも多数出演していたフリージャーナリスト。当時はＴＢＳ勤務で、同社では政治部記者やワシントン支局長などを務めた。
　ＴＢＳは武田信二社長が５月31日の定例記者会見で「当時警察から問合せはあったが、詳細は語らずに退職したため詳細は承知していない。事実が明らかになる事を期待したい」と述べた。山口氏は朝日新聞の取材に対し、メールで以下のように回答した。
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　私は法に触れる事を一切していません。ですから警察・検察の一年以上にわたる調査の結果不起訴となりました。よって私は容疑者でも被疑者でもありません。【管理者：山口は間違っている。検察審査会で「不起訴相当」が審査される以上、まだ「容疑者」段階は払拭されていない】他方、不起訴処分の当事者には不服申し立ての機会が与えられていますから、申立が行われたのであれば、これについても私は今まで通り誠心誠意対応します。社会制度上の判断を尊重するため、本件の内容に関する個別の質問には、お答えしていません。また当該女性が会見等で強調している論点は全て、警察・検察の調査段階で慎重に検討され、その結果、不起訴処分が出ました。係争中の案件について片方の主張を一方的に取り上げ、容疑者でも被疑者でもない私を犯罪者扱いするような報道に対しては、しっかりとした措置をとる所存です。
■国家公安委員長「必要な捜査を遂げた」
　２日の衆院本会議。民進党の井出庸生議員は週刊誌が「逮捕状が出たものの逮捕に至らなかった事について、警視庁の当時の刑事部長が『自分が判断した』等と取材に答えた」と報道した事を取り上げ、通常と違う態勢がとられていたのか、等と質問。

　松本純・国家公安委員長は「警察署の捜査に関して警察本部が適正捜査の観点から指導を行うのは通常のこと。お尋ねの事件に関しては、警視庁が告訴を受理し、法と証拠に基づき、必要な捜査を遂げた」と答弁した。しかし、この松本国家応安委員長の答弁は、虚偽答弁で「告訴を受理したのも逮捕令状を、裁判所に請求・許可を得たのも髙輪署」で、警視庁は、それを横から、かっさらただけである。なおテレビでも、お馴染みの住田裕子弁護士によると「通常、所轄警察署が申請交付された『逮捕状を警視庁が取り上げ、不執行にする』等という事は、考えられない」とコメントしている。
　共産党の池内沙織議員もこの問題を質問。金田勝年法相は「性犯罪は特に被害が潜在化しやすい犯罪である」としつつも「一般論として、検察は事件の処理に際し、法と証拠に基づいて適切に対処している」と、お決まりの「冤罪-誤魔化し公式答弁」と同様の言い回し答弁で、逃げを打った。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権２】またも公約違反「待機児童解消３年先送り」表明 》

　安倍（独裁）首相は31日、政府の認可保育施設に入れない待機児童の解消について「解消目標は従来の17年度末から３年先送りとする」と公約修正（違反）を行った。
　ただ一応、「2018年度から20年度までの３年間に新しく22万人分の受け皿を整備すると共に、同年度末までに待機児童ゼロを達成する」と「充実政策もあるんだよ」といった内容も付け加えてはいる。経団連が同日都内で開いた設立70周年記念式典という財界前で明らかにしたが、安倍（独裁）首相は、日本経済の成長に向けて生産性向上が必要との見方を示した上で「女性の活躍なくして日本経済は成り立たなくなっている。今度こそ待機児童問題に終止符を打つ」と自慢げに弁舌したが、その意味の奥には「男女平等」でなく「労働力としての女性の活用」が「理念の深層」にあることを示した。（文責：民守　正義）
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【ご案内】「共謀罪」！

◎映画『共謀罪、その後』第１話
https://www.youtube.com/watch?v=wp1rz9dOovE
◎ラップ共謀罪の歌
https://youtu.be/LCMz5WNM6ok

《まともな働き方実現！～安倍式働き方改革のウソ・マコト》

◎ディスカッション形式
◎主催: 大阪労働者弁護団
◎日時：2017年6月16日 18:30 - 20:30
◎場所：エル・おおさか（大阪府立労働センター：大阪市中央区北浜東3-14）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。

＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）