「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(19)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜共謀罪：参院、２９日審議入り　自民・民進が合意＞

　参院自民党の松山政司国対委員長と参院民進党の榛葉賀津也国対委員長は２６日午前、国会内で会談し、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案について、２９日に参院で審議入りすることで合意した。２９日の本会議で趣旨説明を行った上で、３０日には安倍（独裁）首相も出席して参院法務委員会を開き、実質的な審議に入る。
　与党は同法案を６月１８日の会期末までに成立させる方針だが、民進党等は強く反対しており、審議日程も綱渡りとなっている。

＜【共謀罪：基礎編】市民生活を警察が監視：安倍が狙う｢もの言えぬ社会｣＞

　共謀罪の本当の恐ろしさは警察による市民監視が広がることにある。｢合意｣の証拠集めを口実に、盗聴捜査の拡大や密告の奨励等が進むことは目に見えている。警察の監視を常に意識せざるを得ないとなれば、人びとは身の回りから｢政治的｣な言動を遠ざけるようになる。
　そうした萎縮効果こそが安倍政権の狙いなのである。
【｢既読スルー｣も合意】
　犯罪の実行や具体的準備がなくても、2名以上の間で犯罪に関する｢合意｣が認められた場合に逮捕・処罰ができる共謀罪。相談すること、合意する事が罪になる。

　人々の日常的なコミュニケーションそのものが警察の捜査対象になるという事だ。
　では警察は何をもって犯罪計画の合意がなされたと判断するのか。金田勝年法相は｢手段を限定するつもりはない｣と言明した。（2/27衆院予算委）。人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、無料通信アプリLINE上のやりとりでも｢合意が成立することはありうる｣と言うのである。ということは、｢基地建設工事に反対する座り込みややろう｣、あるいは｢電力会社を包囲し、原発再稼動に抗議しよう｣といったツイートに｢いいね｣と反応しただけで、組織的威力業務妨害罪の共謀罪容疑で逮捕されかねない。LINEなら｢既読スルー｣でも合意したとみなされる可能性がある。金田法相はまた、LINEやフェイスブック等のSNS(ソーシャル･ネットワーキング･サービス)全般が通信傍受捜査の対象となるとの認識を示した。
　インターネット上のコミュニケーションツール全てに監視の網をかけるつもりなのだ。
　政府は現在、共謀罪を盗聴法の対象犯罪にすることは｢ただちに考えていない｣と説明している。だが、起きてもいない犯罪の計画や合意の証拠を見つけるために最も有効な方法は盗聴や通信傍受による日常的な監視である。潜入捜査や司法取引による密告の奨励も考えられる。産経新聞は｢（共謀罪）法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。
　刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ｣と唱えている。安倍政権の本音はここにあるとみてよい。
【大垣の市民監視事件】
　共謀罪が導入されたならば、警察はターゲットとなる市民団体や労働組合等の活動を常に監視し、不穏と見做す動きがあれば共謀罪容疑をデッチアゲて弾圧するようになるだろう。
　｢独裁国家じゃあるまいし信じられない｣という人は以下の事例を知ってほしい。

　警察による市民監視は既に行われている。例えば風力発電施設の建設に反対する住民を公安警察（岐阜県大垣署警備課）が監視し、収集した情報を中部電力の子会社に提供していた事件である。警察は反対派住民の勉強会が始まったことを問題視し、会を主催した人物の個人情報を同社に教えていた。｢繋がると厄介｣として、勉強会とは無関係の市民運動家の実名や健康状態まで伝えた。勝手に病歴を漏らされたAさんは、風力発電の問題は殆ど知らなかったのに、警察が自分の名前を挙げていたことに驚いたという。因みに、この問題を国会で追及された警察庁警備局長は｢通常行っている警察業務の一環｣と答弁した。
　盗人猛々しい居直りとはこのことを言う。昨年6月の参院選期間中には、野党統一候補を支援する各団体の事務所等が入る建物の敷地内に大分県警別府署が隠しカメラを設置していた事が発覚した。出入りする人物の顔や車のナンバーを盗撮していたのである。
　市民団体｢平和をめざすオールおおいた｣のメンバーは｢別府署の事件は、共謀罪が成立した後の日本の姿だ｣と批判する。共謀罪が導入された暁には、このような市民監視が犯罪捜査の名目で大々的に行われることが予想される。個人のプライバシーが国家に筒抜けになる監視社会の扉が開かれるのだ。

【萎縮効果で支配】
　電話やメール、SNSは警察に盗聴されているかもしれない。直接会って話すケースでも、その相手が警察にタレ込むかもしれない。これでは社会全体に疑心暗鬼が生まれ、自由にモノも言えなくなる。とりわけ既存の法律や制度に異を唱えることや、政府批判と受け取られかねない言動は避けるようになるだろう。政府や大企業の批判、戦争反対を口にしそうな人物がフェイスブックで｢友達申請｣してきても承認しない。LINEグループでそんな発言する者がいれば｢強制退会｣だ。でなければ自分まで｢組織的犯罪集団｣の一員とみなされ、根こそぎ弾圧の対象になってしまう─。こんな世の中では社会的な運動を組織することは恐ろしく困難になる。それが、安倍政権が期待する｢共謀罪効果｣なのだ。
　LINEもできない共謀罪。テロ等準備罪という｢名は体を欺く｣ペテンに誤魔化されてはならない。（文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】シリーズ》
＜加計学園問題 前川前次官が会見で暴露した「疑惑の核心」＞

　「黒を白にしろと言われる」―。加計学園を巡る問題で、全てを知る立場にあった文科省の前川喜平前次官が、政権中枢からの“圧力”を暴露した。およそ１時間にわたる記者会見で語られたのは、「総理のご意向」によって「公平公正であるべき行政が歪められた」事への怒りと反省だった。安倍（独裁）首相の「腹心の友」（義孫同士）が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」で進められた事を示す文科省の内部文書を官邸は怪文書扱い。この文書について「本物だ」と断言する前川氏がメディアの取材に応じると、安倍官邸はスキャンダル情報を読売新聞にリークして、潰しにかかったとも報じられている。

　更には菅官房長官は会見で「地位に恋々としがみつき、最終的にお辞めになった方」と前川氏を貶める人格攻撃まで。官邸がここまでエゲツないことをしなければ、前川氏も大々的に記者会見まで開いて洗いざらいブチまけることはなかったのではないか。
「後輩達や、お世話になった大臣、副大臣に、この件でご迷惑をおかけすることになる。その点では大変に申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできない」冷静な口調ではあったが、腹をくくった覚悟が伝わってきた。
　会見で前川氏が強調したのは、「行政が歪められた」という点だ。それは公僕の矜持として、どうしても看過できなかった。すべてを明らかにすれば、国民の理解を得られると確信して、会見を開いたのだろう。前川氏によれば、国家戦略特区の制度を使って、加計学園の悲願だった獣医学部の新設が認められたプロセスには重大な疑義があるという。
　本来のルールを捻じ曲げて、加計学園に特別な便宜が図られたとしか見えないのだ。
　国家戦略特区で獣医学部の新設を認めるにあたり、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」では４つの条件が示されていた。
①既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること
②ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになる事
③それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること
④近年の獣医師の需給の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること
　要するに既存の獣医学部では対応できないニーズに応える獣医師を養成する場合に限り、新設を認めるということだ。ところが加計学園の獣医学部は「需要の根拠が薄弱で、既存の大学でできないのか検証されていない。条件全てに合致していない」（前川氏）という。

　政府が決めた４つの条件を全く満たしていないのに、昨年８月に国家戦略特区を担当する大臣が石破茂氏から山本幸三氏に交代した途端、一気に獣医学部の新設が動き始めた。
　問題の「総理のご意向」文書が作成されたのも、昨年９月から10月だ。
「石破氏は４条件を厳しくチェックしようとしていたし、獣医師会に近い麻生大臣も獣医学部の新設に反対していた。それを覆し、自分たちが閣議決定したルールさえ無視して進めることができるのは、安倍首相の強い意向だとしか思えません。４条件から逸脱していること自体が、友人のために特別な便宜を図った証拠と言える。加計学園は特区事業者に認定される前の昨年１０月に、新設予定地のボーリング調査も行っています。全て『加計学園ありき』で動いていたのです」（ジャーナリストの横田一氏）ここまで状況証拠がそろい、国民の間にも「行政が歪められた」ことへの疑念が広がっている。
　前川氏自身も「応じる」と言っている以上、証人喚問で全てを明らかにすべきだ。
（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜「総理のご意向」私だって気にする：前川氏の一問一答＞

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が一問一答に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われた等と記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。

　Ｑ：文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われた等とする文書８枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが？
　Ａ：いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年９月９日～１０月３１日に計６回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、１０月４日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶している。
　Ｑ：一連の文書には「総理のご意向」「官邸の最高レベル」という言葉がある。
どう思ったか？
　Ａ：文科省がそれらの言葉を持ち出され、圧力を感じなかったといえば、ウソになる。「総理のご意向」「最高レベル」という言葉は誰だって気にする。私だって気にしますよ。ただ、あくまでも内閣府の審議官が語ったという言葉なので、真実は判らない。
　Ｑ：文科省はなぜ、獣医学部新設に慎重だったのか？
　Ａ：獣医学部の新設を認めるのは文科省だ。獣医師は全体としては足りていると農林水産省が言っている中で、無駄な大学を創ったとの批判が文科省に回ってくると心配した。

　理屈に合わない規制を見直すのは当然だ。だが獣医学部の新設については、どういう人材が、どれだけ必要か、ということが最後まで欠落したまま進んだ。（獣医師の需給見通しを示す）農水省や（公衆衛生を担当する）厚生労働省が、獣医師が足りていないというデータや、生命科学など新しい分野で必要な人材のニーズ等を示さない中では、本来は踏み切れない。踏むべきステップを踏まずに飛び越えろと言われたように感じ、筋を通そうにも通せなかった。行政が歪められた。

　Ｑ：文科省の担当者らは、どんな様子だったか？
　Ａ：説明に来る度に弱り切り、困り切った顔をしていた。彼らには「（松野博一・文部科学）大臣のご判断に任せるしかない」と伝えた。本当は、私自身が内閣府に対して「こんなことは認められない」と強く主張して筋を通すべきだった。反省している。

　Ｑ：なぜ、証言しようと考えたのか。
　Ａ：大臣が１９日に記者会見し、「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表したが、あるものが、ないことにされてはならないと思った。
実際、会見では「なかった」とは言っていない。調査が甘いと言われることを覚悟で、とにかく調査はしたけれど「確認できなかった」というのが、ギリギリの表現だったのではないか。
　Ｑ：文科省の「天下り」問題では、前川氏自身が懲戒処分を受け、事務次官を引責辞任した。今回の証言について、首相官邸への「逆恨み」だと受け取られるのではないか？
　Ａ：再就職を巡る問題については、私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出て、大臣と官邸の了解を頂いた。官邸からも大臣からも「辞めろ」とは言われていない。政府が国会で批判を浴びる事態を招き、私は謝罪するしかない。逆恨みする理由がない。
　　　　　◇
　前川喜平氏は東大を卒業後、１９７９年旧文部省に入り、初等中等教育局長、文科審議官などを経て、１６年６月から事務次官を務めた。

＜加計文書：自民、前次官の喚問拒否：野党「納得できぬ」＞

　安倍（独裁）首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、自民党の竹下亘国対委員長と民進党の山井和則国対委員長が２６日午前、国会内で会談した。山井民進党国対委員長は民進、共産、自由、社民の野党４党の総意として、「総理のご意向」等として早期開学を促されていた文書が存在すると発言している文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を要求。これに対し、竹下自民党国対委員長は「必要ない。政治の本質に何の関係もない」等と拒否した。

　また山井同国対委員長氏は、安倍（独裁）首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を開くよう求めたが、竹下同国対委員長は「首相が海外出張中で即答はできない」等として回答を留保した。この後、記者会見した山井同国対委員長は「全く納得できない。今までの政府の説明と違う真相を前川氏が発言し、証人喚問に応じると言っている。なぜ自民党は拒否するのか」と批判。「今までの政府の虚偽の説明、隠蔽がばれるのが困るということか。国民に対して不誠実な態度は許されない」と語気を強めた。
　自民、民進両党の会談に先立ち野党４党の国対委員長が対応を協議。
　終了後、共産党の穀田恵二氏は記者団に「首相に対する疑惑が増している」と主張。
　自由党の玉城デニー氏は「不退転の決意で諸問題を国民の前に明らかにしなければならない」と語り、社民党の照屋寛徳氏は「首相、官房長官を含めて大きな疑惑があり、真相究明すべきだ」と統一した抗議意思を示した。（文責：民守正義）
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《「戦争法」違憲訴訟の会 》

　来る５月３０日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を！
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは１周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
＜前田哲男さん講演会　（軍事評論家）＞
日時：5月30日　18：00開場　18：30開演
場所：エルおおさか南館1023号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）
演題：日本を戦争のできる国にしてはならない（資料代800円）
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：岡本 (０９０４５４６４３７７）

【読者：鎮西さんからのお願い】『イエローリボン・プロジェクト』

　『イエローリボン・プロジェクト』のノボリを持って、一軒一軒個別訪問しましょう。
　そして、黄色いリボンの会の会員を増やしましょう ❗
　黄色いリボンの会は、選挙の時に、市民派候補に１票を入れる会です。
　誰を市民派候補とするかは、みんなで決めていきます。
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【ゆうちょ銀行からの振込先】
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【他行からの振込先】
ゆうちょ銀行：名義人　子供たちに明るい未来をデザインする会
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【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
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【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）