「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(18)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ＞

「果たして先進国の姿なのか」。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍（独裁）首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。
〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、ＧＰＳや電子機器等の監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求は全て裁判所によって認められた（却下は３％以下）との情報がある〉ケナタッチ氏は国連人権理事会に任命されたプライバシーの権利に関する専門家だ。そのケナタッチ氏が共謀罪法案について何よりも強い懸念を示したのが、警察や裁判所による“乱用”だった。「正鵠を射た指摘です。共謀罪が成立すれば当局が任意捜査の段階から対象者の尾行、監視を日常的に行う可能性が高い。しかも是非の判断は当局であって、乱用をチェックする仕組みは何もありません。このため恣意的に運用され、プライバシーが侵害される恐れがあるのではないか、と懸念したのです」（日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士）

■デタラメ司法に新たな武器を与えるな
　ケナタッチ氏が捜査機関の乱用を危惧したのもムリはない。既に今の日本では、全国あちこちで人権を無視した警察の暴挙が繰り広げられているからだ。例えば米軍普天間基地の辺野古移設に反対する住民のリーダー、山城博治氏を器物損壊容疑等で逮捕した沖縄県警は、微罪にも関わらず、山城氏を接見禁止のまま５カ月間も勾留した。

　自白を強要し、否認を続けると長期勾留する―という悪しき「人質司法」の典型だ。
　違法捜査も日常茶飯事だ。大分県警は昨夏の参院選で、野党候補を支援する団体が入居する建物の敷地内に無断侵入し、出入りする人や車をビデオカメラで隠し撮りしていたし、最高裁で違法判決が出た令状ナシのＧＰＳ捜査を巡る訴訟は全国各地で相次いでいる。
　捜査対象は恣意的で、摘発する、しないは警察・検察の胸三寸。
　管理者自身、学生運動の頃、2回、不当勾留されたが、その時に刑事は言っていた。
「既に『犯罪シナリオ』は出来上がっており、後は、そのシナリオに応じた自白調書を取るだけだ」と。幸い2回とも管理者を犯罪者にするシナリオではなかったようで、２～3日の不当勾留後、不起訴で釈放されたが、まさに「逮捕・起訴は、警察・検察の胸先三寸」を目の当たりに見た。有名な「政治冤罪事件」だが、自由党の小沢代表の政治団体を巡る不動産取得の期ズレ問題では、地検特捜部が調書を捏造してでも立件しようと血道を上げていた事がバレたが、これは当時、携帯電話等の米国からの自由化圧力を俄然と拒否した事への米国の「政治策略」である事は、今になって明確になっている。
　片や昼間の大臣室でカネを受け取っていた甘利明前経再相の口利き事件や、ドリルでパソコンのハードディスクを破壊して証拠隠滅を図った小渕優子元経産相の政治資金規正法違反事件は、警察・検察も揃ってダンマリを決め込んだ。検察が掲げる「秋霜烈日」なんて嘘っぱちで、今の捜査機関は政権・与党の走狗に成り下がり、もっぱら“政敵潰し”のための国策捜査に躍起になっているのが実相だ。それでいて身内の犯罪には大アマ。痴漢、ワイセツ、窃盗、公金着服…。警官の不祥事は毎日のように報じられているが、いつの間にやら不起訴処分や依願退職扱いになっているケースが殆ど。

　先日も、広島県警広島中央署で証拠品の現金8500万円の盗難事件が発覚したが、どう見たって内部犯行は明らかなのに、いまだにダラダラと捜査が続いている。
　恐らく、ほとぼりが冷めれば世間の関心も薄れるとタカを括っているのだろう。
　国民を舐め切っている証左だ。こんな緩み切った捜査機関に「共謀罪」なんて新たな武器を与えたら、大変なファシズム事態になるのは目に見えている。

＜警察・検察はやりたい放題、裁判所は追認の暗黒司法が進む＞

「支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になる」
　1942年に特高に治安維持法違反で逮捕され、連行された警察署で竹刀でめった打ちされて半殺しの目に遭った千葉・船橋市在住の杉浦正男氏は、共謀罪の怖さについて、こう語っていたが、治安維持法と共謀罪法案は恐ろしいほど似ている。〈抽象的文字を使わず具体的文字を使用しているので、解釈を誤ることはない〉〈決して思想にまで立ち入って圧迫するとか研究に干渉するということではない〉〈無辜の民にまで及ぼすという如きことのないよう十分研究考慮をいたしました〉1925年の治安維持法制定の際、当時の若槻礼次郎内務大臣や小川平吉司法大臣はこう説明していたが、この内容は共謀罪法案に対する安倍の国会答弁とソックリだ。〈解釈を恣意的にするより、しっかり明文的に法制度を確立する〉〈国民の思想や内心まで取り締まる懸念は全く根拠がない〉〈一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるように検討している〉（１月の参院本会議など）
■金田法相の「一般人は対象外」というウソ
　治安維持法は当初、一般人は対象にならない―と説明していたが、その後、適用対象がどんどん拡大。その結果、最終的には逮捕者数十万人、虐殺や拷問による獄中死は1600人以上に上ったとされる。金田勝年法相は、一般人について「何らかの団体に属しない方や、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方」とし「捜査対象になる事はあり得ない」と答弁しているが、法案に一般人の定義はない。共謀罪を適用するためには、罪を犯す前の相談や打ち合わせの監視が必要になる。結局、当局が捜査対象と判断するには、全ての国民＝一般人を捜査対象に含めざるを得ない訳で、金田答弁はマヤカシに過ぎない。
　そして捜査対象とするのか否かを判断するのは当局独自の特権であり、ここが「癌細胞的問題」なのだ。警察、検察、裁判所の癒着構造を指摘している元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士はこう言う。「共謀罪法案には『一般人は対象としない』と全く書かれておらず、成立すればどう運用されるのか分かりません。今以上に警察・検察はやりたい放題になり、それを裁判所は単に追認するだけ―という暗黒司法の時代が訪れる事になる。恐ろしい事です」

　1942～45年にかけて、出版・言論関係者約６０人が「共産主義を宣伝した」として治安維持法違反で逮捕された「横浜事件」。特高が「怪しい集団がよからぬ企みをした」という筋書きをデッチ上げた事件だが、今の警察・検察も同じことをやる事は、何度も実績済みだ。
「おおっ」。共謀罪法案を巡る２３日の衆院本会議。ゼネコン汚職事件で逮捕、起訴された中村喜四郎議員が反対票を投じた際にどよめきが起こったが、実刑を食らって収監された“前科者”だけが共謀罪の本質を見抜いているなんてブラックジョークだ。
　治安維持法では、今の最高裁の前身とされる大審院が「治安維持法は違憲」との声を無視し、〈例え悪法でも臣民は従う義務がある〉と判示して拡大適用の片棒を担いだが、今の最高裁も行政府＝安部政権ベッタリで、最高裁判所長官も「戦犯」と評せざるを得ない時が来ることを危惧せざるを得ない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件】「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」この文書「本物」と証言する前次官をゲスな個人攻撃する「安倍」の「マスコミ家来」＝「『読売』人権侵害新聞」》

　5月22日読売新聞「辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り」を報じた。
　小説・映画・ドラマ等で腐敗した権力はしばしば敵対勢力を陥れようとして、でっち上げた事で「敵」を追い落とす。フレームアップ、謀略ってやつだ。それに近いものとして、何か拙い事を言う敵（A）が出てきたとき、何とかそいつを黙らそうとか追い落とそう、その人物や証言の信憑性を落とそう、論点を変えよう、弱みを握って黙らせよう（口封じ）としてAの身辺調査をして何か攻撃材料がないかを探す。小さな事でもいいし、でっち上げもいい。
　時には「事実無根」というホコリタタキで「叩けば出てきたホコリ」謀略もある。
　何か犯罪歴があるとか、不倫があるとか、性的なこと（性的アイデンティティ、性指向とか）、女性・男性関係、お金にまつわる弱み、税金のごまかし、交通違反・交通事故、傷害事件、離婚とか隠し子とか、家族の秘密情報、酒の失敗、経歴詐称とか、等々なんでも「世間にばらされたら困るようなこと」を探す。そしてそれを流す。あるいは流すぞといって脅して黙らせる。「Aはこんなに信用ならない奴だ」という情報を流す。酷い場合は些末な違反で逮捕する（別件逮捕）。（別に起訴しなくてもいいので、世間は逮捕されただけで「何か悪い事した」と思うので） そうしてイメージ、信用を落とし、個人攻撃で論点をそらす。
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　さて今回、加計学園問題で、なんとメジャーメディアであるはずの読売新聞が、この手の謀略的な事に加担した。恥ずべきことだ。「加計学園」を巡り「総理のご意向」等と記した文書が「本物」であると証言した前川喜平・文科前事務次官に対する個人攻撃を行った。
　前川氏を巡って、読売新聞が5月22日の朝刊で「在職中に出会い系バー通いをしていた」と暴露する記事をスクープとして報じた。昔の事を今頃載せた。（前川氏は行ったことは事実と認めた上で「女性の貧困について、ある意味、実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明した。）　既に退官した官僚の過去（2016年秋に注意を受けていた）の私的な行いについて、しかも法的に違法ではないこと（買春の証拠は全くなし、逮捕に至っていないことで、仕事の後の夜の時間に行っていた）で、大々的に個人名を出してかなり大きなスペースをとって、まるで買春をしていたかのような書きぶりで全国紙の社会面で今頃報じるというのは異例中の異例。 過去、こんな記事はなかった。

　官僚の誰々が、逮捕もされず、ただ、いかがわしい店に行っていたというだけの記事を週刊誌でもない「読売新聞」が大々的に報じるのは完全に異常だ。
　加計学園関係の情報リーク者（前川）への攻撃という事があからさまだった。

　この記事が出て世間では「前川氏が文書のネタ元で、それが理由で、ゴシップ記事を流され、潰そうとしたのでは」と指摘する声や「あからさまな個人攻撃の記事だ」との『読売嫌気』の声も少なくない。実際、明らかに「名誉棄損」に抵触するような記事。
　まともなデスクならこんな記事を持ってきた記者に「こんな記事、今頃、載せられるか！」といって没にするようなもの。だが載ったということは政治判断で読売新聞社の「謀略意思」があって載せたということだ。現に、この記事を書いたのも大手新聞では読売新聞だけ。つまり、これはスクープ記事でも、社会的意義のある記事でもなく、ただ官邸の不正・スキャンダルを覆い隠すために「情報をリークした前川を黙らせようとした」「社会的に抹殺してこの情報提供者の信憑性を落とし、加計学園問題に蓋をしようとした」ということに過ぎない。読売は、権力チェックどころか逆に、特定政権の御用宣伝紙になっている事は、今や世間の常識。その「御用宣伝紙」ぶりは大本営発表も真っ青の、秘密諜報組織の大衆洗脳の道具そのものだ。それこそ、ある自民党議員の暴言じゃないが、「不買運動で懲らしめろ！読売は恥を知れ！」と言いたい。前川氏は、記者会見で聴かれて「（官邸から、かけられた報道圧力について）そんな国家とは思いたくない」と前川氏は言った。
　前川氏は公平公正な行政ということが歪められたと認めた。前川氏も自身の言葉で「昨年の段階で抵抗すべきだった。押し切られて子の不正に加担してしまったのだから私にも責任はある」と菅官房長官と真逆の素直かつ謙虚な弁だった。だからこそ彼は「これ以上、罪を重ねることを思い留まった。行政が歪められた事を放置できない、嘘を言い続けないといけない状況を放置できない、文書がないとされることが許されなかった」と述べた。
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　これに対して菅官房長官の前川氏への個人攻撃は「天下り問題については、調査に対して問題を隠蔽した事務方の責任者であり、かつ本人も文科省の再就職あっせんに直接関与していたという報告になっている」「当初は責任者として辞意も示さず地位に恋々としがみついていたが、世論の批判に晒され、最終的に辞任された」という全く「前川氏の『文科省レクメモ』証言」への反論とは何ら、関係ない個人攻撃発言ばかり。

　政権がここまで個人を攻撃するのは、この情報を何としても隠蔽したい、この情報を出したものを晒し者にし、黙らせたいという明白な意図の表れだろう。
　そういう事をしてもいいという自民党の体質の表れだ。文書も実際に存在したことは明白なのに、白々しく嘘を言い続けている。そしてこの資料を「怪文書」等と言い続け悪いイメージを貼ろうと必死である。ただマスコミもマスコミで、こんな菅のいいかげんな言葉に対して、ちゃんと反論して粘るのでなく一回、菅が答えられたら合理的理由説明がなくても矛盾していても黙って聞いている記者会見場の記者達は権力チェックという牙を抜かれた羊に過ぎない。民主主義国家ではない。
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　この不正に関わった者達（官邸関係者、官僚、今治市など）は、国民市民の利益に反することをしているので背任容疑があるといえる。地検特捜部はこれを起訴しないといけない。
　地検が動かないなら読売新聞と同じく安倍の機関に成り下がる。
　あまりに、この問題があからさまなので、民進党の山井和則国対委員長も、「前川喜平・前文部科学事務次官の証言に関して、前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口止め、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている。私は背筋が凍るような思いがする。政権に批判的な発言をした、しようとする人間に対しては、政権がスキャンダルを流して、その口を封じようとする。一体、どこの国の話かと。そんな恐ろしい国に今の日本はなっているのか。私は非常に心配で、心配でならない。一言で言えば安倍１強政治の弊害、おごり、ここまで来たのかという心配をしている。そういうことの真相解明のためにもしっかりと、（前川氏の）証人喚問をしていく必要があるのではと思う。」と国会内で記者団に話した。

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　前川氏は、右翼等が犯人探しをし、読売新聞にこうした記事が載ったことから危機を感じて、逆にあちこちで話をし記者会見等もして、問題を社会化して自分が潰されないように対応しているのだろう。
【前川氏の証言】

「（文書確認できないということについて）大変残念に思った。あったものをなかったことにはできない」「改めて調査をすれば存在は分かることだと思う」「そんなに難しくない」条件を満たさないまま獣医学部の新設方針が決まった。「極めて薄弱な根拠の下で規制緩和が行われた」「疑問感じながら仕事していた」「（文科省が）負いかねる責任を負わされた」新設に至るプロセスにおいて「公正公平であるべき行政が歪められた」「行政の在り方として問題がある」「これ以上行政のあり方を歪める事のないようにしてほしい」「官邸の最高レベル」については「一番上なら総理、その次なら官房長官なので、どちらかかなと思った」官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」「加計学園が（新設校に）選ばれる前提で話が進んでいた」「加計学園ありきだったのか」との質問に、「暗黙の共通理解としてあったのは確か。内閣府でも文科省においても議論している対象は、加計学園のことだという共通認識のもとで仕事している」「口に出して加計学園という言葉を使ったかどうか、そこは使っていない場合が多いと思う」「現在の文科省は官邸、内閣官房、内閣府といった中枢からの要請について逆らえない状況がある」「政権中枢の力が強まっていることは事実だ」「『文科省職員や大臣は、あるものをないと言わざるを得ない状況に追い込まれている、気の毒だと思う』『赤信号を青信号にしろ』と迫られたときに『これは赤です。青に見えません』と言い続けるべきだった。やれなかったことはほんとうに忸怩たる思いです。力不足でした」「黒を白と」「文科省は（松野博一）大臣を含めて気の毒だ」（過去のバー通い情報リークは権力の脅しではないかと聞かれて）「私はそんな国と思いたくないですね」
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【わかってきたこと】

　内閣府から、文科省に首相のことをちらつかせてプレッシャーをかけたのは内閣府の藤原豊審議官。彼は経産省からの出向者で、とにかく官邸の意向を大切にする人。国家戦略特区有識者議員で、特区選定の実力者である竹中平蔵・東洋大教授に可愛がられている人物。
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（基本文献-イダ　ヒロユキ (社会学者)/管理者：総合編集）
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《「戦争法」違憲訴訟の会 》

　来る５月３０日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を！
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは１周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
＜前田哲男さん講演会　（軍事評論家）＞
日時：5月30日　18：00開場　18：30開演
場所：エルおおさか南館1023号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）
演題：日本を戦争のできる国にしてはならない（資料代800円）
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：岡本 (０９０４５４６４３７７）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）