「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(17)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》

＜佐野元春が共謀罪を批判！「判断するのは権力、戦前の治安維持法に似ている」　ケラ、ロマン優光、アジカン後藤も＞

〔佐野元春が抱く共謀罪への危機感！「僕の蒼い鳥がそう言っている」〕

　「共謀罪」が衆院法務委員会で強行採決された。国会の政府答弁で、恣意的な解釈が幾らでも可能なこと、その目的がテロ対策等でなく、政権批判を取り締まる目的があることから、国民から批判が噴出しているが、与党は国会内でまともな議論に応じようともせず、どうしても無理やり成立させる腹づもりらしい。そんな中、今月17日、佐野元春が自身の公式フェイスブックアカウントにこんな文章を投稿した。
〈政府が進めている「共謀罪」に危険なシルシが見える。スーザン・ソンタグは言った。「検閲を警戒すること、しかし忘れないこと」アーティストにとって、検閲は地雷だ。表現が規制されることほどきつい事はない。政府は言う。普通の人には関係ない。
　しかし判断するのは権力を持つ者、警察だ。ダメと言われたらそれでアウト。戦前の治安維持法と似ている。当時のアーティストはどう感じただろう。あの人は言う。
　自由に唄えるだけましだ。個人は全体に尽くすものだ、と。そうだとして、もし真実が醜い幻ならば、自分は何を信じればいいのだろう。あの人は言う。気にくわないから逮捕する。そう言われたら、誰もが面倒になって黙ってしまうだろう。
　スーザン・ソンタグは言った。「社会においても個々人の生活においても、もっとも強力で深層にひそむ検閲、それは自己検閲」丘の向こう、陽が暮れる前に、歌わなくちゃいけないことがある。僕の蒼い鳥がそう言っている〉

〔ECDは共謀罪成立後にやって来る相互監視社会を危惧〕

　佐野元春といえば、1988年に原発政策や真実を報じないマスコミへの怒りを歌った「警告どおり 計画どおり」という楽曲を発表する等、社会的視点をもっている事でも知られている。そんな佐野は「僕の蒼い鳥がそう言っている」という佐野らしい詩的な言い回しと、アメリカの高名な作家・思想家であるスーザン・ソンタグの言葉を引用しながら、「共謀罪」によって起きるであろう作家や芸術家への検閲、また、そういった公権力からの暴力への恐怖によって起こる自己検閲への危惧を綴ったのだ。
　佐野が抱く危惧は絵空事でも妄想でもない。公権力による恣意的な解釈により、どこまでも適用範囲が拡大する可能性をもつ「共謀罪」は、自分たちに都合の悪い意見をもつ者を排除するための武器として、確実に権力者によって悪用される。それは歴史が証明していることだ。治安維持法によって逮捕され激しい拷問を受けた経験をもつ杉浦正男氏は、17年5月12日付日刊ゲンダイでインタビューに答え、当時のことを振り返ってこのように話している。「当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです」
　民主主義も表現の自由も破壊する「共謀罪」に反対の声をあげているミュージシャンは佐野元春だけではない。たとえば、ラッパーのECDはツイッターにこのような文章を投稿している。〈共謀罪が通ったあとに待っているのは密告を奨励する社会だよ。それがどれほど陰湿な社会か。そんな社会を子供たちに残したくない〉〈いやな奴はもっといやな奴になる。いい奴だと思ってた奴もいやな奴になる。そんな世界〉〈オーウェルの「1984」を初めて読んだのは75年、15の時だったと思う。その時はニュースピークとかダブルシンクについては正直今ほどにはピンと来なかった。だけど作中に登場する子供の密告者は本当に恐ろしかった〉これも治安維持法が存在した時代に現実に起きたことだ。戦時下、政府は近隣住民同士で「隣組」をつくらせ、市民同士で相互監視を行わせた。戦争に対して否定的な言動をしている人物を密告させ、治安維持法で次々と逮捕していったのだ。安倍政権はこれまで、テロ対策のために「共謀罪」が必要だと嘘を並べ立てて議論を押し通してきた。新たな法整備などなくても、現行の法律でテロ対策は十分可能であり、その詐術は多くの専門家から指摘されているのだが、安倍政権を信奉してやまない人々はそれでもなお「共謀罪」の必要性をがなりたてる。彼らは「共謀罪」の真の恐ろしさを認識していないのだろう。確かに、今の時点では独裁状態の安倍政権を応援するマジョリティだからお咎めはないのかもしれないが、彼らネトウヨだっていずれ摘発される側に回る可能性はある。治安維持法も、当初は共産主義革命運動を対象にしていたのが、その後、宗教運動や右翼活動にもなし崩し的に範囲が拡大。政権に都合の悪いものであればすべて摘発の範囲に拡大解釈されていった。

〔ロマン優光やケラリーノ・サンドロヴィッチも共謀罪に警鐘を鳴らす〕

　掟ポルシェとともにロマンポルシェ。として活動し、プンクボイ名義でソロとしても音楽活動を展開しているロマン優光はツイッターでこのように警鐘を鳴らす。
〈共謀罪の怖いところは、政権担当しているグループが恣意的に自分たちの都合の良いように気に食わない人間を逮捕できる可能性があるからで、あれが通ったからといって今すぐ独裁国家になるとかはさすがにないと思うが、将来的にそれが可能になる要因を残すことは非常に危険だ〉〈あれは別にサヨクとか反日とかいったものを取り締まるものではなくて、政権にとって都合の悪いものを取り締まるものなわけだから、適応される対象は政権担当するグループのその時の都合によって変わるし、政権担当するグループがいつまでも同じだとも限らない〉日本が民主主義を標榜する国であるならば、「共謀罪」なんて法案が通過することは決してあってはなってはならないのだが、ご存知の通り国会ではまともな議論がなされていないまま法案がゴリ押しされている。金田勝年法務大臣は稚拙な答弁を繰り返し話は二転三転。その当然の結果として、「共謀罪」の内容について国民の周知が行き届いたとは言い難い。しかし、それでも法案は政権与党の数の暴力でどんどん先へ進んでいく。

　そういった状況を見て、劇作家でミュージシャンのケラリーノ・サンドロヴィッチも警鐘を鳴らす。〈断固、サミットへの手土産なんかのために共謀罪を強行採決されてはならない。賛成の方もどうか急がず慎重に。納得のいく根拠は何一つ明確に示されていないのだから。とんでもない未来が待ってるかもしれないのだから。〉この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案だが、今回「共謀罪」が審議入りされるまでの議論はまさしくメチャクチャなものだった。政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。これがなければ東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとしている。条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのは先に述べた通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか？　それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。

〔アジカン後藤正文「共謀罪が必要なら東京五輪は辞退すべき」〕

　ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文は、かつてツイッターに、このような文章を投稿していた。〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、今からでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉「女性自身」17年2月7日号に掲載された坂本龍一と吉永小百合の対談で、坂本はドナルド・トランプ大統領の誕生を巡るアメリカの混乱を見て「今こそアートが必要だと強く思った」と語っている。「僕はアメリカに住んでいて、アメリカ市民ではないので選挙権はないですが、やはりトランプ氏が大統領選挙で当選したときには本当にショックで。周りにはショックで泣いている人もたくさんいましたけれど、翌日には「こんな時代だから、今までになく音楽やアートが必要だ」と、僕は強く思ったし、トランプ以前とトランプの時代では、アメリカにおける音楽やアートの存在の仕方が、たぶん違ってくるような気がします」音楽でも映画でも小説でも漫画でも絵画でも演劇でも詩歌でも漫才でも、ありとあらゆる文化や芸術は、人々の相互理解と連帯を促すものだ。「声高に主張しても、違う考えを持っている人の心を開くことはできませんから。跳ね返ってくるだけで。固く閉じている心を開くのは、アートや音楽、映画や物語の強さだと思います。だから、こういうときこそ、より必要だと思います」（前同）しかし「共謀罪」が通ってしまえば、権力者を批判するような表現をつくり出すことは許されないことになってしまう。「共謀罪」が成立した後のこの国は、まさしく安倍晋三“独裁”政権が支配するものいえぬディストピアだ。最後の最後まで反対の声をあげ続けていく必要がある。（基本文献-リテラ）

《【加計学園疑獄事件】加計学園の獣医学部新設を巡る動き。森友学園より濃厚な「安倍」の背任罪！「安倍」と加計理事長昵懇。「安倍」の働きかけ段々明確に》

　加計学園の獣医学部新設を巡る動きは、森友学園より安倍（利権）首相との関係が深刻だ。それは次を理由とする。
1. 公的資金の投与が、遥かに大きい。キャンパス用地（約３７億円相当）は今治市が無償譲渡。総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。これ等は地方公共団体の資金ではあるが、特区支援等の名目で、国が県、市へ迂回支援を行う可能性がある。
2. 安倍（利権）首相と加計学園の加計孝太郎理事長は、岸信介を共通の祖父とする「異母・義理孫」関係であると共に、米国留学時代から頻繁に会食やゴルフを共にする仲である。
3. ３月１３日の参院予算委員会では、加計氏から獣医学部新設の計画を聞いていたか問われ、安倍（利権）首相は「私がもし働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と強く関与を否定した。首相本人が言い切っている。従って加計学園の獣医学部新設及び、資金の流れに総理の関与があれば、安倍（利権）首相の責任が、森友学園より厳しく追及されるとみられていた。こうした中、関与を示すことが続々判明し始めている。
【安倍関与:事実関係１】
〔5月25日東京新聞「加計ありき」深まる疑念：獣医学部新設巡り記録文書次々〕

　「加計学園」が系列大学の獣医学部を国家戦略特区に新設する計画を巡り、文部科学省と内閣府の協議を記録したとみられる新たな文書が24日、民進党の調査チームの会合で示された。打ち合わせの日付は昨年９月26日。「時間はかけられない。官邸の最高レベルが言っている」と内閣府側の発言記載。10日前の昨年9月16日の内閣府のヒアリングまで、学部新設に慎重な姿勢を崩さなかった文科省は態度を一変。昨年11月9日、安倍（利権）首相を議長とする国家戦略特区の諮問会議で、50年以上規制されてきた獣医学部設置の制度改悪が決まった。同党が17日に公表した八枚の文書もまた、内閣府が2018年４月開学に向け、安倍（利権）首相の意向をちらつかせて、文科省に早期対応を迫っている記録（（２））がある。

　菅官房長官は「怪文書みたい」、文科省は「内部調査で確認できなかった」と発表。
　だが日付入り文書は、八枚の文書の一つと同じやりとりが記されている箇所があり、信憑性を補強する内容だ。
　共産党が22日に公表した四枚の文書は、特区事業者の選定経緯に関わるもの。
　獣医学部設置の条件として「獣医師系養成大学等のない地域」としていた原案（（３））に、内閣府が「広域的に」等と書き加えた文書（（４））もあった。
　この条件追加で、諮問会議の一カ月前に獣医学部を新設する特区構想を提案していた京都府は道を阻まれた。隣の大阪府内（大阪府立大学）に獣医学部があったためだ。
　必然的な結果として、事業者募集への応募は加計学園だけだった。
◆前文科次官「文書本物だ」週刊文春に証言
　25日発売の週刊文春が、学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡る一連の記録文書について、前川喜平前文部科学省事務次官が「文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した」と証言したとの記事を掲載することが24日に分かった。記事では、前川氏が昨年9月28日に次官室で職員から文書を受け取ったと説明しているが、専門教育課は取材に「前次官に直接話を聞いたわけではないので、コメントできない」としている。

【安倍関与:事実関係２】
〔「総理の意向」文書、担当課が提示-前文科次官が証言（5月25日朝日新聞）〕
　安倍（利権）首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏が23日、朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」等と伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。

　獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして「行政が歪められた」と語った。前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」等と言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。前川氏は、この文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言した。同氏によると昨年９月９日～10月31日に計６回、専門教育課の課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。
　９月２８日の打ち合わせでは、「『獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項』との文書を示されたと記憶している」という。
　また「総理のご意向」「官邸の最高レベル」等の文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。
　獣医学部の新設予定地の愛媛県今治市や同県は加計学園と共に、小泉政権が始めた「構造改革特区」での獣医学部新設を１５回提案したが、文科省が全て却下。
　安倍政権が設けた国家戦略特区で、2015年に県と市が獣医学部新設を提案した。
　獣医学部新設を認める際は、獣医師の需要見通し等を検討する事が前提となる。
　しかし今回は、需給を掌る農林水産省や公衆衛生を担当する厚生労働省から、獣医師が足りないとの需給見通しや、新分野での必要な人材ニーズ等が示されない中で、内閣府から新設を認めるよう求められていたとして、「内閣府の言い分は『トップダウンで決めるから文科省は心配するな』ということだと受け止めた」と振り返った。

　更に「踏むべきステップを踏めず、筋を通せなかった。『こんなことは認められない』と私が内閣府に対して強く主張して筋を通すべきだった。反省している」と語った。
　一方８枚の文書について、菅官房長官は１７日の記者会見で「怪文書みたいな文書じゃないか」と述べ、松野文科相も１９日「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表した。前川氏は「あるものが、ない事にされてはならないと思った」と語った。
　前川氏は事務次官だった今年１月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。
〈加計学園の獣医学部新設計画〉地域限定で規制緩和を認める「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部を愛媛県今治市に創る事が今年１月に認められた。予定通り来年４月に開学すれば、1966年の北里大以来、52年ぶりの獣医学部の新設になる。今治市は16.8ヘクタールの土地を建設用地として無償譲渡した他、愛媛県と今治市で96億円の建設費を補助する予定。獣医師養成向けの入学定員は１６０人で、国内では最大規模。現在、文部科学省が設置を認可するか審査中。
　学園理事長の加計孝太郎氏が安倍（利権）首相と血縁関係の上、親密な「友人」関係である事から、異例のスピードで特区での新設が認められた事等、野党が「特別な便宜が図られたのではないか」と追及している。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《「戦争法」違憲訴訟の会 》

　来る５月３０日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を！
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは１周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
＜前田哲男さん講演会　（軍事評論家）＞
日時：5月30日　18：00開場　18：30開演
場所：エルおおさか南館1023号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）
演題：日本を戦争のできる国にしてはならない（資料代800円）
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：岡本 (０９０４５４６４３７７）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）