「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(16)

＊本日「加計学園疑獄事件」で前文科省事務次官「前川氏」の「総理の意向」文書、真実証言等がスクープ報道されましたが、管理者体調不良等により、明日以降から掲載します。

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜【随想】共謀罪と覇道/社会学者イダ　ヒロユキ＞

　 NHKが衆院強行採決の国会、中継をしない。
　野党がまともなことを言っても殆どの国民はそれを聞きもしないで、思考停止。
　衆院法務委員会で、共謀罪採決強行。自民・公明に加えて維新も最低。
　今まででも不当逮捕、でっち上げ逮捕はたくさんあった。今後それがもっとし易くなる。
　一般的に言って警察にとって今後操作し易くするだろう。それが犯罪を防止したり、早期に逮捕できたりする場合もあるだろうが、時代がもっと戦争に近づいたときに、戦前と同じように、戦争に反対するような思想犯等を簡単に逮捕していく道具となるだろう。
　韓国の時代劇ドラマを見て、《覇道は結局、力の闘いであり、綺麗事ではいかない》というのを思い知らされる。共謀罪強行採決の今の時代も陰謀、でっち上げ、影での暗殺的なことが政治として続いているということだ。古い政治のままだ。
　パククネは敗れた。安倍は復活して今、韓国ドラマの悪役的な権力者がそうであるように、権力を失わないために何でもする。悪いことも別に悪いと思わない。
　それが権力闘争だ、政治だ、覇道だという言い訳を自分にしているから。

《【反・脱原発】原発行政の理不尽　決まらぬ核ゴミの行方》

　佐賀県の山口祥義知事が4圧24日、玄海原子力発電所３、４号機（玄海町）の再稼働に同意することを表明した。「熟慮に熟慮」を重ねた末に、「現状においてやむを得ないとの判断」をしたのだという。予想された言い訳である。地元の手続きは全て終了したとしているが、そもそも「地元」の定義は曖昧なまま。原発立地自治体と県だけに同意権限が限定されており、周辺自治体に住む住民の意見は無視されている。
　福島第一原発の事故から６年。この国の原子力行政は何も変わっていない。
■「地元同意」の曖昧さ
　今更、言うまでもないことだが、福島第一原発の事故は、放射能の被害が立地自治体だけに止まらないことを知らしめた。国が緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）を30キロ圏にまで拡大したのは、福島第一の事故を受けてのことである。当然、原発から30Ｋ圏内にある自治体には原発に関する「合意」の権限があるはずだ。しかし国や電力会社は立地自治体の合意だけで原発再稼働が可能との見解を崩しておらず、周辺自治体の声は原子力行政に生かされていない。玄海原発から30キロ圏内に入るのは、佐賀県玄海町・唐津市・伊万里市、長崎県松浦市・平戸市・壱岐市・佐世保市、福岡県糸島市の８自治体。このうち半数にあたる伊万里市、平戸市、松浦市、壱岐市の４自治体が再稼働に反対だ。30キロ圏からやや外れる佐賀県神埼市と嬉野市も再稼働に反発している。
　だが国や九州電力はこうした周辺自治体の声を無視。「立地自治体と知事の合意で再稼働」という、フクシマ以前と変わらぬ論法で、玄海原発の再稼働を決めてしまった。

　結局「地元」の定義は示されぬまま。法的根拠を欠いたまま、原発再稼働が進んでいるのが現状だ。原発大国・日本には、原発の同意権限について定めた法律がない。
　原発の是非を判断する権限を立地自治体だけに絞っているのは、国と電力会社―つまり「原子力ムラ」が勝手に決めたルール。国策であるはずの原発が、民主主義国家とは思えぬ杜撰な体制下で運営されているというのが実情だ。原発が過酷事故を起こせば多くの人命や国民の財産が奪われるというのに、国民の声を原発行政に反映させる法律がないという不条理。「法治国家」が聞いて呆れる。

■国、県、電力会社の無責任
　山口知事は、国や電力会社の責任が明確化されたという趣旨の発言をしている。
　もちろん、原発に関する責任は国と電力会社にある。しかし「責任を待つ」と言うが、一体どのような形の責任のことを言っているのか？「安全性」についての責任なのか、事故が起きた場合の「補償」についての責任なのか、具体的なことは何も示されていない。原発に100％の安全等ない事は、周知の通り。自然災害、人的ミス、テロ…。
　安全を脅かす要因について、完全な防御策等あるはずがない。補償にしても、巨大組織東電でさえできないものを、九電ごときの体力で成せるはずがあるまい。
　国が補償するということは、国民の税金で賄うということ。結局原発は、建設から廃炉そして事故対応までの一切合体を、国民が背負っているのである。
　にも関わらず、原発に関する合意権限さえ持たされぬというのだから、理不尽極まりない話だろう。原発に事故が起きてしまえば、避難計画等あってないようなもの。
　放射性物質が降り注いだ瞬間、住民は放射能に汚染されてしまう。国が言う「責任」とは、安全性についてのことではなく「補償」。カネは払ってやるから、原発を受け入れろというわけだ。だが補償の原資は税金。政治家や役員が腹を切るわけではない。
　無責任と言うしかあるまい。更に問題なのは、原発が稼働する事で増え続ける放射性廃棄物（核ゴミ）の処分方法が決まっていないことである。政府は、昨年中にも発表するとしていた核ゴミ処分場の「科学的有望地」についてダンマリを決め込んでおり、発表がいつになるか分からないという。ゴミ袋はパンパンに膨らんでいるが、捨て場がないという状況。

　肝心の問題を先送りしたまま、ゴミだけは増やそうというのが安倍政権の姿勢なのである。佐賀県が県内５カ所で実施した県民説明会では、原発再稼働に反対する意見が圧倒的に多かったという。山口知事はそのことについて、「県民と対話した皮膚感覚で、総合的に考えて理解を得られた」と強弁した。この人の皮膚感覚は、麻痺しているのだろう。（基本文献-ニュースサイトハンター/管理者：部分編集）

《【アホノミクス失策】地銀・信金の4割が赤字に…日銀の無責任リポート》

　商業用の不動産価格が全国平均で２割下落すると、約350の地方銀行や信用金庫の内、約４割が赤字に転じる―。日銀が先週１９日に公表した「金融システムリポート」に衝撃が走っている。
■地銀・信金の不動産依存は誰のせい？
「不動産投資の中心である外国人投資家が、何かのきっかけで日本市場から引き揚げれば、２割下落なんてあっという間です。暴落すれば破綻に追い込まれる地銀、信金が相次ぐかもしれません」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）地銀、信金の４割が赤字転落、破綻なんて事態に陥れば、地方経済は間違いなくガタガタになる。
　やがては金融業界全体に深刻な影響をもたらすだろう。だが、そもそも、この危機の原因をつくった“張本人”は日銀自身ではないのか。日銀は今、マイナス金利政策で金融機関の尻を叩き、貸し付けを促しているものの、実際には企業融資は殆どない。

　そこで、これといってめぼしい貸出先が見つからない地銀、信金は、資金需要の豊富な不動産にバンバン投資している。要するに地銀、信金の“不動産依存”は日銀の政策が招いたといっていい。にも関わらず「不動産価格が下落したら地銀、信金はあっという間に赤字だよ」なんてマッチポンプのような無責任なリポートをまとめたワケだ。
「マイナス金利のため、利ザヤの高い不動産に走らざるを得ない金融機関があることは承知しています。ただ2013年の量的・質的金融緩和以降、国債だけでなく、貸し出しやリスク性資産へのシフトを促しており、その結果、いろんな分野への貸し出しが増えているのも事実。不動産市場についてみれば、個別に注意すべき動きはあるが、全体としては過熱しているとは考えていません」（日銀金融システム調査課）つまり日銀に要因と責任はない、と言いたいらしい。「金融はミクロが大事です。一行でも破綻すれば全体に広がるからです。“マクロでみて大丈夫”というのは、自らの政策を正当化するためではないか。返って現場の深刻さを隠しかねない危険なメッセージです。金融政策の当事者でありながら、現場を見ないで、評論家のような日銀の姿勢に、地銀の幹部はカンカンですよ」（小林佳樹氏）日銀は、とっくに「公共の金融機関＝通貨の番人」なんて、誰も思っていない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】「安倍：そもそも」用法、政府が「珍妙な正当化」》

　少々、古い話になるが、安倍（無知）首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、安倍（無知）首相が偏差値が自分よりダントツに高い民進党―山尾詩織議員に対して、小馬鹿にするように「私が調べたところ『そもそも』の意味には『基本的』という意味もあるんですよ」と言ってマスコミもビックリ！特に朝日新聞等は、全ての辞書を調べ、国学者にも取材したが、「そんな意味があるか！」と高笑い。
　［そもそも］安倍（無知）首相が「私が調べたところ」自体、真っ赤な見栄っ張り嘘を露呈した。ところが安倍（無知）首相に「忖度」する官邸-ウソギツネ＝菅官房長官は、得意の「付け火的-屁理屈コネ回し」の上、5月１２日午前の閣議で、「大辞林」（三省堂）に「（物事の）どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。しかし【「どだい」には「基本」と同義語】について、管理者は、友人の某大学教授（日本史学科）に尋ねたところ「そもそも＝（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いることがある」で「どだい」は副詞的活用の意味だけに絞って説明すれば［根本から。はじめから。もともと］と同義的に活用する事はあっても、「基本的＝物事の基本と成す事：原則的に」とは、全く意味の違う事を教示して頂いた。つまり誤った日本語の活用を防ぐべき「行政府」が自ら誤った日本語解釈を閣議決定したのだから、「安倍政権＝無茶苦茶政府」と非難されても仕方ない。

　加えて「そもそも」閣議決定では、どんな些細な事でも、決めるべき事でない事項でも決めてもいいと言うものではない。内閣法で規定されている「閣議決定すべき事項」には「法案や基本政策」等に関わる「基本的事項」と、その他「一般的事項」とに分かれる。
　この内の「一般的事項」であっても「あまりにも瑣末な事項」や「もはや社会的に争う余地のない常識的事項（言語等）」については「閣議決定すべき事項」範囲外である事は常識判断されるべき事だ。今回の「安倍：『そもそも』-珍妙な正当化」閣議決定は、「安倍（無知）首相-忖度」の「脱線－お笑い閣議決定」とコケにせざるを得ない。
　なお「そもそも」の意味として「基本的に」を記載した辞書が実際に存在するかどうかについては、答弁逃亡して結局は「そもそも」閣議決定も破綻し、恥の上塗りをしただけだった。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【労働者虐待】通訳来日：接客・調理ばかり、残業代ゼロ－タイ人女性提訴》

　通訳として雇われたのに、来日したら店舗の接客・調理で長時間の不払い残業を強いられたー。タイ料理チェーン「ガイトーン」の従業員だった40代のタイ人女性が、運営会社の「カスタマーズディライト」と同社の中村隆介社長を相手取って、不払い残業代など約700万円を求め、東京地裁で争っている。女性は4月28日の第1回口頭弁論後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き「希望を持って日本に来たのに、許せない」と憤りを語った。
●店舗業務命じておきながら「在留資格と違う」と退職前倒し
　女性側によると、ガイトーンはタイの有名店。女性は、カスターマーズディライトが、同ブランドをフランチャイズ展開する際に必要な通訳として2014年7月、カスターマーズディライトに正社員として入社。来日の際の在留資格も「通訳業務の区分（技術・人文知識・国際業務）」で取得した。しかし通訳をしたのは店舗オープン時くらいだったという。
　その後は、店舗唯一のタイ人として、調理・接客に従事。
　最長で月175時間等、約2年間に亙り、過労死ライン前後の残業を余儀なくされた。
　女性は管理監督者ではなかったが、残業代は一切払われなかった。

　女性は過労のため2016年10月頃、退職を申請。不払い残業代を請求すると、会社の態度が一変したという。会社は「通訳」での在留資格と業務の内容（接客・調理）が異なるのは問題があるとして、女性の退職日を前倒し。更に社宅アパートからの一早い退居を要求してきた。この他、会社は女性の給与から雇用保険料を天引きしていたのに、加入させていなかったという（現在は、遡って加入している。但し遡及2年前まで）。
●「ガイトーン」巡っては、別の残業代請求事件も
　「ガイトーン」を巡っては昨年10月、最長月200時間以上の残業をさせられ、鬱病になった等として、休職中の男性従業員が会社に未払い残業代等を求め、東京地裁に提訴している。
　会社HPによると、カスタマーズディライトはガイトーンの他、居酒屋「筑前屋」など国内外で100店舗近くを経営している。
【追加取材】同社に追加取材したところ「裁判で明らかにするため、現状でのコメントは差し控える」とノーコメントに終始した。（基本文献-弁護士ドットコムニュース）
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《「戦争法」違憲訴訟の会 》

　来る５月３０日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を！
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは１周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
＜前田哲男さん講演会　（軍事評論家）＞
日時：5月30日　18：00開場　18：30開演
場所：エルおおさか南館1023号室（地下鉄・京阪天満橋駅下車）
演題：日本を戦争のできる国にしてはならない（資料代800円）
主催：「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先：岡本 (０９０４５４６４３７７）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）