「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(15)
《Ken Sway Kenと管理者:民守の【共謀罪】キャンペーン》
<国連人権専門家が日本政府に批判文書、国内も大規模デモが各地で>
政府与党は本日(23日)、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改悪案を、衆院本会議で可決した。だが共謀罪を巡っては、現行法でテロ対策は可能なことや、政府方針に反対する人々への弾圧に使われるのではないか、警察等の盗聴やネットの監視が無制限になるのではないか、との懸念から、各地で大規模な反対デモ等が行われている。更に国連の人権理事会が選任した専門家から、共謀罪の内容に強い懸念を伝える文書が日本政府へ送られる等、内外で共謀罪は大きな問題となっている。
◯国連の人権専門家が共謀罪に懸念、日本政府に問い質す。
今月18日、国連人権理事会が選任するプライバシーの権利に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、日本政府に対し共謀罪について懸念し、その内容について問い合わせる書簡が公表された。書簡では、
• テロ対策を掲げていることに反し、共謀罪の対象にテロや組織犯罪とは関係ない行為が処罰対象になっていること、
• どのような行為が処罰の対象になるのか曖昧で、第三者によるチェック機能もないこと、
• 人々のプライバシーに重大な悪影響があること、
• 政府の方針に反対するNGOに対する監視が強まること、
等が問題視しており、国際的な人権関連の規約を守るよう強調している。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有する事を規定しています。国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
【出典:-ケナタッチ国連特別報告者の書簡】
ケナタッチ氏は書簡の中で日本政府に対し、国際人権法の規範及び基準と法案との整合性についてや、法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうか等の情報を提出するよう求めている。
日本政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の批准を共謀罪新設の根拠としてきたが、国連側から共謀罪への重大な懸念を示されるという状況となった。
〔ケナタッチ国連特別報告者による書簡(部分)〕
◯国内各地で大規模デモ
安部政権が、「ケナタッチ国連特別報告」を誹謗する中、国内でも共謀罪反対の声は高まっている。今月19日、国会正門前で総がかり行動実行委員会と共謀罪NO!実行委員会、未来のための公共等の各団体が呼びかけた、共謀罪に対する抗議行動では、主催者発表で約1万人が参加。更に21日には全国で共謀罪関連の反対デモ等が行われ、大阪でデモでは4000人、東京では、若者憲法集会が主催したデモに1800人が参加した。こうした反対運動は今後更に行われる予定だという。高まる内外の懸念の声に、野党も共謀罪について徹底的な追及をするとしており、仮に23日に衆議院での採決を行ったとしても、参議院での審議は、これまで以上に厳しいものとなりそうだ。(志葉玲 :フリージャーナリスト)
《【森友・加計学園疑獄事件】シリーズ》
<疑惑続々!森友と加計学園をつないだアッキー>
▼国有地投げ売り「核心の共謀メール」
森友学園問題で「新証拠」が浮上する一方、安倍(独裁)総理が「腹心の友(義理孫同士)」が経営する加計学園についての疑惑が表面化した。両学園には接点があり、彼らを結びつけたのは、ほかならぬ安倍昭恵氏だった。「私が思っていたのと違うので、皆さんにお見せしないといけないと思った」森友学園(大阪市淀川区)の籠池前理事長は5月16日、再び民進党のヒアリングに応じ、“安倍晋三記念小学校”の建設用地として取得した国有地(大阪府豊中市)の価格交渉についての関係者の電子メールを公表した。
メールは複数ある。昨年4月1~10日、近畿財務局、大阪航空局の担当者、森友学園から受注した藤原工業(吹田市)、設計業者、そして当時の学園の顧問弁護士、酒井康生氏の間でやり取りされたものだ。学園が運営する塚本幼稚園のアドレスにも参考で送られており、それが残っていたという。なぜ今、公開したのか。籠池氏はこう説明した。
「私はメールを一切、やらないもので、幼稚園の事務方が紙にプリントして見せてくれていた」つまり最近になってメールの存在を思い出したということらしい。
メールのやり取りがあった時期について振り返ると、昨年3月11日に校地の深い層から「新たな塵」が出たと業者から聞かされた籠池氏は、財務局に対応を要請。
財務局や航空局の担当者が、現地を視察し、積み上げられた「新たな塵」を確認したとされる。こうした動きの中で、籠池氏は「新たな塵があるのなら、値引きされるのでは」と考え、定期借地契約を結んでいた国有地の購入を改めて申し出た。
価格交渉については、酒井弁護士に一任したという。役人が「小学校開設ありがとう」政府は、くい掘削工事中に、想定外の塵が大量に見つかったと説明している。
ところが弁護士と設計業者間の「作戦会議」メールには、「新たな塵」を客観的に示す資料がないことから、苦心する様子が記されていた。昨年4月9日、酒井弁護士が設計業者に宛てたとされるメールにはこうある。〈柱状図がないことは不自然でしょうか。求められてから提出するようにできるのであればしたいです(中略)柱状図では現れていないが、廃棄物が混じっているということを、付記するとか理屈を考えることはできませんでしょうか〉
財務局から、建設前に学園が実施したボーリングデータの提出を求められていたが、データに塵の存在が反映されていないことから、躊躇していたことが窺える。
設計業者からの返信はこうだ。〈実際のボーリングデータで産廃が3m(メートル)以深では無い→敷地全体でも無いであろうと推測できる→実際にボーリングしましょう→産廃が3m以深では無い→じゃあ、そんなに引けないですよね、という正論で負けてしまいそう〉
詳細に調査すれば「新たな塵」など存在しない事がこれまでも明らかになると、恐れているように読める。これまでも繰り返し指摘した通り、新たに出た塵は、前年の土壌汚染除去工事の際に取り除かれなかった廃棄物である可能性がより強くなったと言えるだろう。
メールについて、酒井弁護士や設計業者は取材に応じず、逃亡した。
財務省理財局は次のように答えた。「財務局担当者は、詳細は覚えていない。
早急に対応する必要がある中、関係者とメールのやり取りをしたことはあった。メールは既に削除している」その財務局の担当者が設計業者に送ったとされるメールは、更に違和感を感じさせるものだった。〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉要するに国有地を売る側の役人が、学園側に謝辞を述べているのだ。
ヒアリングでは、民進党議員から「国立安倍晋三小学校じゃないか」との揶揄の声が上がった。揶揄はいうまでもなく、小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏を意識したものだ。
土地取得に関する交渉がスムーズになってきた時期について、籠池氏は「顕著になったのは、昭恵夫人が名誉校長に就任してから。それまでも風はあったが、台風みたいになった」と語っている。ヒアリングの翌17日、『朝日新聞』のスクープに注目が集まった。
学校法人・加計学園(岡山市北区)が愛媛県今治市の国家戦略特区で開設を計画している岡山理科大獣医学部について、特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を、文部科学省が作成していたと指摘したのだ。
首相と同学園の関係について、自民党議員は「理事長の加計孝太郎氏と総理は、南カリフォルニア大留学時に知り合った。たびたび、ゴルフを楽しむ仲です」。【管理者:これは真っ赤なウソ!安倍晋三と加計孝太郎は「戦犯-岸信介」を同一の祖父とする義理孫同士で血筋関係にある】今治市が、約17haの市有地を建設用地として無償提供した上、96億円の補助金を出す事から「第二の森友学園疑惑」ともいわれてきた。実は、両学園には接点があった。
森友学園関係者によると、現理事長の籠池町浪氏と職員が2015年10月14日、保育施設「御影インターナショナルこども園」(神戸市東灘区)▽泰典氏と町浪氏らが昨年2月15日、「英数学館小学校」(広島県福山市)―を視察している。いずれも加計学園の系列施設だ。
森友関係者が明かす。「昭恵夫人はこども園の名誉園長であり、『凄く良い教育をしている学校があるから見学しては』と勧められた。広島の小学校も同様です」首相にとって加計学園とは、夫婦ぐるみで「ズブズブの関係」というわけだ。加計学園を巡る文書について、松野博一文科相は「確認できなかった」とした。だが、記載内容から信憑性は高いとみられる。「書いたものが物を言う」という諺がある。どう言い繕っても、二つの疑惑にまつわる文書が政権をじわじわと追い詰めている。(基本文献-サンデー毎日/管理者:部分編集)
<加計文書に第2弾も 安倍官邸が怯える文科省大物幹部の影>
安倍(独裁)総理が、“腹心(血筋)の友”が理事長を務める学校法人「加計学園」を巡る疑惑の火消しに官邸が躍起になっている。一体誰が文書を流し、リークしたのか、血眼になって“犯人”を捜している。第2弾、第3弾の「加計文書」が流出することだけは絶対に阻止するつもりらしい。松野文科相は19日「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」等の文言が並んだ問題文書について「省内調査で存在は確認できなかった」と発表。
高等教育局長ら7人の聞き取りでも一連の文言を内閣府から言われた記憶は無い等と答えたという。当初「怪文書」と吐き捨てた菅官房長官は「誰が書いたか分からない。意味不明のもの。政府が答えることはない」と強弁を繰り返している。
官邸は問題の「総理のご意向」文書を最後まで“怪文書”扱いするつもりだ。
誰が見ても文科省内の“内部文書”なのは明らかだが、存在を認めたら安倍(独裁)首相の関与も認めたことになる。だから黙殺し続けるしかない。
しかし、その一方で文書を流出させた犯人の特定に必死になっている。
官邸に恩でも売りたいのか、和田政宗参院議員(無所属)まで参戦。ツイッターで度々、加計報道を取り上げ、〈一昨日の早い段階で、我々は誰がメディアに持ち込んだかを特定できていた。このところ当該人物は、要注意人物としてマークされていた〉等と書き込んでいる。和田議員は、沖縄-高江の文子婆や(85歳・車椅子)に「暴行を受けた」と滑稽な刑事告訴を行った「右翼中毒議員」だ!
また安倍(独裁)首相とも共鳴し合い、支援を受ける日本会議のメンバーだ。
■経産省一派への意趣返しも
更に、ある官邸幹部は番記者にオフレコで「Xが流しやがった」と実名を挙げて非難。今、文書をリークした犯人として名前が挙がっているのが、大物の文科官僚だ。
この大物官僚は加計疑獄の詳細を知っているとみられている。「官邸がビビっているのはXがどういう思惑で行動に出て、どれほどの具体的資料を抱え込んでいるか読み切れていないためです。安倍(独裁)首相に〈非常にシツコイ〉と冷たく切り捨てられ、反撃に出た森友学園の籠池泰典前理事長の例もある。次から次へと資料を出されるような事態になったら最悪。そうなる前に報道を抑え込み、幕引きを図ろうと焦っているようです」(文科省担当記者)確かに「加計文書」の犯人は打ち上げ花火一発で勝負に打って出た訳ではないだろう。第2、第3の資料が飛び出してくる可能性は十二分にある。
そしてもう一つ、別の動きもあるという。「今井尚哉総理秘書官」以下、官邸で絶大な影響力を持つ経産省グループへの意趣返しだという。「文書に〈官邸の最高レベルが言っている〉という脅し文句がありますが、あれは経産官僚独特の言い回しです。あの発言主のFは事あるごとに安倍首相や菅官房長官の意向をチラつかせ、他省庁の役人に無理難題を呑ませてきた。忖度の無理強いにウンザリしている役人は少なくない。霞が関中の鼻つまみ者ですよ」(霞が関関係者)政権中枢に大打撃を与えた「加計文書」に留飲を下げた官僚はゴロゴロいる。安倍官邸がどんなに抑え込もうが、パンドラの箱は開いた。現に本ブログにも「文部官僚と財務官僚からの『情報提供』」があり、事実確認中だ。本当に、もう経産省官僚以外の「文部・財務官僚の恨み・つらみ-さみだれ内部告発」は収まりそうにない。(参考文献-日刊ゲンダイ/文責:民守 正義)
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