「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(14)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》

＜「共謀罪」法案、本日「衆議院本会議」で可決＞

　本日「衆議院本会議」で「共謀罪」法案が可決した。今後、論議は参議院に舞台を移すが、民進党等は、「衆議院法務委員会ー強行採決」自体、「無効」主張を下しておらず、総理出席の下「森友・加計学園疑獄事件」集中審議を与党側に求める事を4野党で意思統一されており、更には「安倍vs今上天皇」特別立法も野党共闘で「審議要求」を行う事も4野党協議されており、参議院といっても「波乱万丈」の論議は不可避であり、総じて「共謀罪法案－廃案」から安倍内閣崩壊可能性も十分にある。

〔沖縄反基地運動を抑圧〕
　何故、ここまで共謀罪法案成立に必死になるのか。それは、戦争国家づくりに必要な市民運動弾圧と全ての市民の監視に極めて大きな力を発揮するからだ。とりわけ安倍が目論むのは、戦争路線に真っ向から抗する沖縄の基地反対運動潰しだ。政府は、既に3月末日までの埋立許可期限を無視して、違法埋立ての護岸工事を強行している。大量の土砂を投下し、反対する県民を諦めさせることを狙う。だが座り込み、海上行動など連日の市民の闘いが怯む事はない。全国の機動隊500人を使った暴力的弾圧でも運動は潰せなかった。
　共謀罪はこの市民運動をターゲットにする。反基地運動リーダーの山城さんが不当逮捕・勾留された容疑は威力業務妨害、器物損壊等だ。共謀罪の対象罪には、組織的威力業務妨害、日米地位協定に伴う刑事特別法での軍用物損壊等が明記された。
　行動参加者ばかりか、「計画」＝共謀の疑いがかけられればメール･LINEなどSNSで繋がった支援者・知人にまで捜査・処罰対象は及ぶ。地元２紙も基地反対の抗議行動が共謀罪の対象となる危険性を訴える。戦前、「国対の変革、私有財産制度否認」の組織に限り「社会運動が抑圧されるものではない」と制定された治安維持法。しかし国内での初適用は学生の軍事教練反対運動だった。成立すれば、権力は必ず対象を拡げていくことを歴史は教える。
　反基地、反原発、労働運動、住民要求まであらゆる市民の組織、団体、2人以上の繋がりが標的となる。共謀罪の捜査は、全ての市民を監視対象にする。

　メールもLINEも覗かれる監視社会を到来させてはならない。
〔署名と行動で反対世論を〕
　法案を廃案に追い込む運動は、まだ間に合う。その他には先ずは世論拡大が緊急に必要だ。衆議院法務委員会強行採決後の5月21日には、大阪だけでも大阪弁護士会主催で約4500人が、集会・デモを行った。また東京では、都内数カ所で「共謀罪-反対イベント」が開催されており、合計して1万人は集まったと見込まれる。共謀罪反対、慎重審議を求める意見書も、4月6日現在で44自治体に上る。共謀罪反対署名と安倍退陣署名で対話を広げ、反対世論を高めよう。辺野古新基地阻止、南西諸島軍拡反対など沖縄連帯を強め、安倍暴走に対するあらゆる怒りを結んで行動に立ち上がろう。全ての市民を監視し、もの言えぬ社会をつくる共謀罪法案は廃案以外にない。（文責：民守正義）

《【憲法論議】毎日世論調査：改憲議論「急ぐ必要はない」59%「急ぐべきだ」26%》

　毎日新聞は２０、２１両日、全国世論調査を実施した。憲法９条の１項、２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍（無知）首相の憲法「法理矛盾-改悪案」については、当然ながら「理解不能改悪案」にも関らず「反対」31%「賛成」28%と「反対」が上回った。更に首相は改悪憲法の2020年施行を目指す考えを表明したが、それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は59%に上り、「急ぐべきだ」の26%を大きく上回った。
　内閣支持率については①元々、管理者は「内閣支持率」なる定義が、「内閣基本政策支持率」ではなく、「消極的」も含めて「内閣人気率」が実態であること。②現に読売・産経・ＦＮＮ（日経含む）・ＮＨＫから本ブログに「当社の世論調査（とりわけ内閣支持率）は改竄されている」という内部告発があった事（全て裏取り有り）から、あまり「内閣支持率」については論評しないようにしているが、毎日新聞からの「世論調査改竄」情報がない事等から、一応、参考値程度に紹介すると、「安倍内閣支持率」が、４月の前回調査から５ポイント減の４６％、不支持率は５ポイント増の３５％。支持率が５割を切ったのは昨年１１月調査以来のことだった。注目の「９条を改正すべきだと『思わない』」は４９％で、４月調査から３ポイントの増加。『思う』も３ポイント増の３３％で、引き続き「９条を改正すべきだと『思わない』」が『思う』を上回り、安倍政権や大手メディアの「9条改正」プロパガンダの割には、国民の冷静な判断が窺える。補足すれば５月３日の安倍（無知）首相の「理解不能改悪案」にも、殆どの国民が関心を示さなかった事も窺える。
　総じて「安倍内閣人気率」で評じても「４月の前回調査から５ポイント減の４６％、不支持率は５ポイント増の３５％」は、地方新聞では軒並み20％台である事も加味して「安倍内閣崩壊の始まり」のターニングポイントといえるのではないだろうか。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【アホノミクス失策】既に2兆円のETF購入：大口預金の「無理矢理-国債購入」》

　日銀の“爆買い”が激しさを増している。株式市場は、シリア爆撃や北朝鮮ミサイル発射など悪材料ばかりが目立つ。ちょっとしたキッカケで暴落しかねないだけに、日銀の黒田東彦総裁が“買い支え”の指示を出しても不思議はない。「それにしても異常な購入ぶりです。４月は１７日までに５日連続でＥＴＦ（上場投資信託）を購入しています。株価がそれほど下がっていなくても買ってきます。まさしく爆買いです」（市場関係者）４月は１９日まで計７回購入した。１日あたり７２５億円の購入で、合計額は５０７５億円。昨年の同期間と比較すると倍以上だ。１～４月では、１６年は約８５００億円だったのに、今年は何と２兆円を突破している。一部では、これだけ「外国株式爆買い」しても「国債の実勢価格の暴落」が目に見え始めており、一部のリベラルコミュニスト等（同志社大学-浜矩子教授：ピケティ等）では、日銀は「1000万円以上の大口預金は、無理矢理、『国債買換え』を指導（命令）するのではないか」との評価を論じ始めている。そのせいか、直接、銀行筋に尋ねたところ、「金庫預金」は、もう過ぎて「信託預金解約⇒現金化」が相次いでいると言う。
　たまに安倍（金融音痴）総理は「株高でアベノミクスは、うまくいっている」とカラ自慢しているが、その実態は「日本株の売買で６割以上を占める海外投資家の動向を見ると、最近は売り越しです。外国勢は米経済の好調さを受け、日本株を売却し、米国株にシフトし始めているようです」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）と言われており、要は「日本株式の逃亡」の中で、海外投資家の「売り」を、日銀が必死に買い支え、株価を維持しているのが実情ということだ。「海外勢は日本市場への不信感を高めています。決算をまともに発表できなかった東芝が、上場廃止にならないのはおかしいと感じている。そこに日銀のＥＴＦ爆買いが加わった。海外投資家は、市場原理の通用しない歪んだ官製相場から逃げ出しています」（証券アナリスト）大手証券の試算によると、日銀がＥＴＦを購入（年６兆円）すると、日経平均は３０円（１回あたり）ほど上昇するという。購入額を６兆円に増額した昨夏以降、日銀はＥＴＦを６３回購入している（１９日まで）。引き上げ効果は１８９０円だ。１９日の日経平均（終値）は１万８４３２円。“日銀効果”を差し引くと、１万６５４２円。これがホントの実力ということになる。我々は、こうした「国家経済破綻-目前」の実態を冷静に見なければならない。日銀は、山本リンダじゃないが、「日銀の審議委員２人が７月に退任します。退任する２人は金融緩和に懐疑的でしたが、新任する１人は積極派です。積極派の力が増すことになるので、ＥＴＦ購入は加速する可能性が高い」（市場関係者）と、「展望なき『ETF爆買い』で、もう、どうにも止まらない！」

　その先に待っているのは「国家経済破綻⇒日本発金融恐慌」祖のツケは、戦前・戦時中と同様、「資産凍結」。やっぱり「庶民へのツケ回し」になりそうだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【生前退位】＜天皇＞退位議論に「怒りとショック」宮内庁幹部「生き方否定」》

　天皇の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」等の意見が出たことに、天皇が「ヒアリングで批判をされた事がショックだった」との強い不満を漏らされていた事が明らかになった。

　天皇の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。天皇は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分の我儘と思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めていた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に「怒り」を隠さずにいると言う事である。そもそも「生前退位」も含む「皇位継承」に関する議決は、元々「皇室典範」で決まっており、その内容は「皇室会議で議決する」となっている。それを安倍（独裁）総理が、全く必要のない「ド素人集団＝『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』」を名前からデッチ上げ（天皇の「お言葉」は「生前退位」に関する問題提起であって、「公務が多いから負担軽減して」ではない）、問題の焦点を捻じ曲げたのである。安倍（独裁）総理が、こうした「有識者会議デッチアゲしたかというと、「自民党憲法改悪案⇒天皇元首論（万世一系の「権威」）」への道を残したいがための陰謀的なもので、安倍（無知）総理の「与野党とも落ち着いた環境で議論して頂きたい」の真の狙いは「あまり反対意見を言わず、与党案（有識者案）でまとまれ！」という暗黙の言論統制なのだ。この本来の正当論理「皇室典範通り決すべき」を主張しているのは自由党だけである。
　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。ヒアリングでは、安倍（無知）首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」等と天皇への反抗的発言。被災地訪問等の公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。これで戦前・戦時中も「天皇は『国家権威』として利用すべきもの」を正直にゲロしたのも同様だ。天皇の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后と共に試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月の「お言葉））で作り上げたものだ。保守系の主張は天皇の公務を不可欠ではないと位置づけた。「象徴天皇」の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、天皇は強い不満（怒り）を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は「天皇の不満を当然だ」とした上で「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。天皇が、昨年８月に退位の意向が滲む「お言葉」を表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという「象徴天皇哲学」がある。
　【ことば】デッチアゲられた「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」
　天皇が昨年８月、退位の意向が滲む「お言葉」を公表したのを踏まえ、政府が必要もないのに上記「有識者会議」を設置。10月から議論を始めた。学者ら６人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」なのに俗称「『生前退位』有識者会議」と名に虚偽ある「俗称」を付けている事もある。本当に法的権限の無い「安倍（無知）総理の私的諮問機関」で、その「デッチアゲ論議」は、11月に16人の専門家から意見聴取し、今年１月の会合で「一代限りの特例法制定」という折衷案にもならない不条理案をまとめた。

　今後、今国会で、この特例法は「問題多くも採決ありき」で上程・審議予定である。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

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（民守　正義）