「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(13)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【共謀罪】キャンペーン》
＜【アジテーション】政府に抵抗する全ての市民を敵視：共謀罪は弾圧法案＞

　安倍（独裁）首相は共謀罪創設の必要性を①国際組織犯罪防止条約の締結に必要②法整備できなければ東京オリンピックが開催できない、と「テロ対策」が目的であるかのように宣伝する。だが①②とも共謀罪がなくとも支障がないことは明らかになっている。
①については、日本政府自身が条約の起草段階で「テロリズムは対象とすべきではない」と主張していた事まで国会で暴かれた。
〔対象は、むしろ「一般人」！〕
　政府は「一般の人が対象になることはない」と繰り返し答弁してきた。
　3月22日の答弁で金田法相は「テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織に限られ、一般の会社や市民団体や労働組合等の正当な活動を行っている団体は適用対象とはならない」とする。本当に「一般の人」と「組織的犯罪集団」の線引きをするのなら、暴力団は暴力団対策法の規定を引用し、テロ組織、薬物密売組織は法案で定義しなければならない。
　だが法案に書かれているのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体」のみだ。

　重要なのは安倍政権が「一般の人」への対象拡大を狙っている事だ。「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変、限られている」（4/21盛山法務副大臣）「テロリズム集団ではなくとも要件を満たせば組織的犯罪集団と認められる」（4/19林刑事局長）。要は政府が言う「一般の人」を対象とするための法案なのだ。
〔沖縄がターゲット〕

　一般人を監視・処罰対象とするのは、共謀罪創設の目的が「テロ対策」等ではなく安倍の「戦争体制」づくりにあるからだ。当面のターゲットは沖縄反基地運動だ。
　辺野古・高江での強固な新基地建設反対運動の前に、安倍政権は剝き出しの暴力による国家権力の行使に頼らざるを得なかった。「島嶼防衛」を口実に南西諸島の軍事化を進め戦争法の実体化を急ぐ安倍は、沖縄本島以外の離党地域でも自衛隊配備反対運動に直面している。国民の目に見える暴力的弾圧以前に反対運動を抑え込みたいというのが本音だ。
　だから安倍は、“相談すること”を罪とし“準備着手”で罰することができる共謀罪創設を必要としている。辺野古・高江の建設阻止運動リーダー、山城博治さん他3人不当逮捕の理由は「名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で、コンクリート製ブロックを積み上げて工事車両の進入を阻み、威力をもって沖縄防衛局の業務を妨害した」というもの。
　威力業務妨害罪に「未遂罪」はない。だから条文上は、現実に建設車両が通行できないほどブロックが積み上げられなければ逮捕できない。だが組織的業務妨害共謀罪では、ブロックを1個置いた時点で芋づる式に逮捕できる。ブロックをゲート前に運搬する、運搬するための自動車を運転する、ブロックを購入したり自宅から運び出すといった行為も準備行為にあたる。共謀罪では、この時点で「関係者の一斉検挙」が可能となる。
　警察は令状をとり、自動車運転者、ブロック購入者を逮捕。スマホやパソコンを証拠物件として押収し、通話・通信記録から関係者を特定、片っ端から共謀罪で捜査・押収・逮捕を繰り返す。実際には、改悪盗聴法や警察の不法な調査手法の拡大で反基地・市民運動関係者を事前にマークし、組織的業務妨害共謀罪で同時多発的に逮捕することを狙う。

　その範囲は、現地で運動を担っている中心人物ならず、県内外から支援に駆けつけた人にまで広がる。沖縄から遠く離れた地域に住み、カンパを送っただけの人も共謀罪対象犯罪の資金提供者として捜査・逮捕対象とされる危険性もある。捜査当局の判断次第で対象者は全国に広がる。白昼堂々の暴力は必要ないから、隠密に弾圧できる。
　山城議長のケースでは700万円の保釈金を積み保釈されたのは逮捕から5ヶ月後だ。
　もし同様の長期勾留があれば、サラリーマンなら職を失い、農業者なら田畑は荒れ放題、自営業者も廃業を免れない。しかも保釈のためだけに大金を準備しなければならない。
　市民運動団体に「犯罪集団」とのレッテルを張り、孤立化・解体を目論むものだ。
〔あらゆる運動を監視〕

　監視・弾圧は沖縄のみならず全国の様々な市民運動に広がっていく。国会前の総がかり行動に示されるように、安倍の戦争･貧困・原発推進の新自由主義政策に多くの市民が立ちはだかっている。共謀罪の対象犯罪が277に上り、テロリズムと全く関係がないものが殆どであるのは、政策に反対する国民全てを監視下に置き、いつでも誰でも弾圧可能とする「遠網」かけるために、むしろ警察権力にとって必要なもので、何も「稚拙な法案」だからじやない！
　「土人」差別発言の機動隊員擁護デモを呼び掛けた福岡県行橋市の市議は「テロ等の準備罪とかに関しても日本は多分、規制の方向に入っていくのですよ。あんな基地の反対活動を他国の基地の前でできる。これが容認されている国家なんて世界広しといえども多分日本しかない。厳しく規制されていく方向にならざるを得ない」と述べる。
　何の根拠もない無責任発言だが、市民的自由を国家の政策に従属させる発想は共謀罪創設の本質をよく表している。沖縄・高江の反基地運動を敵視した松井大阪府知事率いる日本維新の会は4月21日、共謀罪の「修正案」を決定した。しかし、この修正案は、何の実効性ある「規制修正案」でなく、むしろ「取り調べの可視化、テロの実行に関する犯罪を通信傍受法の対象に追加等を対案としたもの」で、かつ訓示的なものだ。戦争・改憲で歩調をそろえる自公・維新の共謀罪法案には廃案と「戦犯」の烙印以外にない。（文責：民守正義）

《【日韓関係】日韓合意に法的拘束力なしー弱者に「契約守れ」押し付け》

　日韓合意は、安倍政権が米国を使って無理やり日本（右翼政権）に有利な「決着」を韓国に強要したもので、そのために韓国では最初から受け付けられておらず、前政権の汚点となっている。だから「10億円を返して再交渉を」といった意見が根強い。
　なのに日本では、政府の言いなりになるバカなメディア報道のために、国民の大多数は洗脳されて、日韓合意を見直さなくていいという、非対話の意見となっている。

　これに関して、前維新の会現民進党(神戸市選出)の井坂信彦衆議院議員が「日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書」を提出していた。彼は右翼的な観点からして見れば「愚かなる質問」と思われるが、実は結果的に大事な質問で、法的拘束力がないことが浮き彫りになるもので、なんと政府はまともに答えず逃げている。
　政府答弁は、日韓合意の法的拘束力については一切答えられないものとなっている。
　メディアも、この点をちゃんと見ていない。井坂は憤っているが、日本政府が「確約を得たものと受け止めている」という日韓合意は、少なくとも「従軍慰安婦-少女像」は、条約原文を、どう読んでも「撤去に努力する」という努力規定であり、「義務規定」ではない。
　そして「従軍慰安婦-少女像」の撤去について、韓国民の大反発で見通しが立っていないのが現状であり、また「努力義務規定」である以上、「合意」と呼ぶには、些か大言壮語で、当然に法的拘束力はないのである。安倍は、日本国内向けには「最終的かつ不可逆的に解決」とプレス発表しておきながら、その「虚偽契約」を盾に「日韓力関係においては韓国-弱者に押し付けて契約守れ」という振舞いは、国債礼儀にも大いに反する「ヤクザ」と同じ手法である。〔参考：日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書-省略〕（参考著者-社会学者：イダヒロユキ/文責：民守　正義）

《【改憲論議－騒乱】安倍「20年施行」突然の乱心表明：「改憲」？「壊憲」？》

　安倍（独裁）首相が突然の乱心表明。悲願の憲法改悪に向けてである。憲法記念日の３日には「改正憲法の2020年施行」とのタイムリミットまで示す力の入れようだ。

　その前に大切なことを確認したい。既に、この国は憲法の趣旨を踏みにじる「壊憲」が起きているのだから。安倍（独裁）首相の発言が飛び出したのは、保守団体「日本会議」が主導する改憲派集会でのことだ。事前録画のビデオメッセージで「私は、私達の世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ（憲法学者らの）『自衛隊が違憲かもしれない』等の議論が生まれる余地をなくすべきだと考える」と９条改悪を明言し、20年を「新憲法が施行される年にしたい」と述べたのだ。９条という改憲問題の核心を突く発言である。
　高支持率を背景に「ついに本音のストレート勝負に出たか」と驚いたが、憲法の専門家には、また違う驚きが走ったらしい。「現職首相として、あり得ない発言です。民主国家の根幹である立憲主義（個人の尊重のために、政府の権力行使を憲法で制限し、国民を守る考え）を理解しているのか」と一刀両断するのは、弁護士で法律資格の受験指導校・伊藤塾塾長の伊藤真さんだ。伊藤さんが問題視するのは、安倍（独裁）首相の発言と憲法９９条との関係である。天皇や大臣、国会議員、公務員らは憲法を尊重し、擁護（積極的に庇い、守ること）する義務があると明記しているからだ。「改憲するか決めるのは、主権者である国民です。国会議員ですら、国民の『改憲を求める声』を代弁する時に限って、例外的に９９条の制約が部分的に解除されるだけで、自分の信条で改憲を訴えることを憲法は認めていないんです。まして、その憲法で縛られている政府の長である首相が、具体的に改正項目や時期を明示するのは９９条違反としか言えません」断っておくと首相はビデオの中で「自民党総裁の安倍晋三です」と述べている。首相としての発言ではないことを示すためのようだが、肩書を使い分けても、首相の発言である事実は変わらない。現にビデオは、首相公邸で収録されているのだ。伊藤さんが続ける。「憲法の趣旨を簡単に踏み越える首相の言動を見ると、立憲主義を理解しているとは思えない。この疑問は首相だけでなく、私達にも向けられる。憲法の理念や立憲主義に反するような事が相次いでも、国民やメディアの多くが、何となく『流している』だけですから」記者も反省している。既に、ある政治学者から「だれも指摘しないが、あれは憲法違反ではないか」と指摘している。３月１３日の参院予算委で社民党の福島瑞穂氏が、安倍（独裁）首相の友人が経営する学校法人による、大学の新学部開設の経緯をただした時の答弁のことだ。この時、首相は福島氏にこう言った。「（学校法人等の）実名を出した。生徒も傷つく。生徒の募集にも影響がある。貴方は責任とれるのか」完全な質問権に対する「恫喝弾圧」である。憲法を読み返すと51条に「議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない」と記されている。国会議員の「免責特権」である。一方、九州大の南野森教授（憲法学）によると、免責特権は首相や閣僚にはなく、国会議員だけに認められている。「それだけ重い条文です。内閣は権力行使について国会に責任を負い、国会は内閣を監視する職責を国民に負うのが、議院内閣制です（66条3項等）。その監視の職責を果たすため、議員の発言の自由は保障されなければならない。福島氏のケース以外でも、野党議員の発言に色をなし、きちんと答弁しない場面がありますが、こうした関係を首相は本当に理解しているのか」と南野さん。

　そういえば８日にも、衆院予算委で民進党の長妻昭氏が改憲論の真意を質したところ、安倍（独裁）首相は「（インタビューが掲載された）読売新聞を読んで」と答弁したばかり。
　伊藤さんは「憲法63条の趣旨は、議員の質問にはその都度、答弁するのが閣僚の職責、ということです。この点でも憲法の趣旨に反していると言わざるを得ない」と付け加えた。
＜軽視の空気、役所にも？＞
　政治家だけならまだしも、そんな「憲法軽視」の空気が、お役所にも広がっているのではないか、と心配になる「事件」もある。「北朝鮮危機」報道に隠れたが、例えば市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に、護憲集会を金沢市役所前広場で開こうとしたが、市が広場使用を認めなかった問題だ。会は例年、許可を得て集会を開いてきたが、市は新たに広場等で「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的の示威行為」を禁止。
　会の集会がこれに当たるとして、広場の使用を認めなかったのだ。
　議会答弁や報道取材等にも、市は「政治的中立を保つべき立場としての判断」との説明をするが、会のメンバーで市議の森一敏さんの疑問は深まるばかりだ。
「なぜ今、規則を改めたのか。一つ言えるのは市の規則によれば、何が『政治的中立』かも含めて、市の判断で、ほぼ全ての集会を不許可にできる、ということ。事実上『市民は政治的批判や意見を明らかにしてはならない』と宣言したのと同じです」と憤るのだ。第２次安倍政権発足以降、「戦争関連法」に反対する集会の会場の使用が不許可になったり、美術館の展示物が「政治的だ」として撤去されたりといった息苦しいニュースは珍しくなくなった。伊藤さんはまとめた。「集会や言論の自由を保障した２１条の趣旨に反します。国や自治体こそ、市民が多様な言論に触れる空間を提供する責務がある。ヘイトスピーチは論外ですが、『政治的中立』とは、護憲だろうが改憲だろうが、言論や思想で分け隔てせず、公共の空間を提供することなのですが…」

　目線を変え、歴史研究者の意見を聞いてみたい。「安倍首相の憲法論や改憲論の特徴は、現憲法や条文への批判は出てくるが、そもそも憲法の機能とは何か、という重要な話が抜け落ちていることです」と切り出すのは戦史研究家で著述家の山崎雅弘さん。
　戦前の政治思想史に詳しく、最新刊は戦前、日本のターニングポイントを扱った「『天皇機関説』事件」である。天皇機関説事件とは1935年「天皇であっても、権力は憲法に縛られる」という立憲主義に基づいた憲法観を確立した憲法学者・美濃部達吉が、右翼や軍人から「不敬だ」等と学説もろとも排撃され、戦前の立憲主義の崩壊の要因となった有名な事件である。事件後、権力の暴走を食い止める憲法が空文化した日本が、その後どうなったか、語るまでもないだろう。「当時の日本で容易く立憲主義が崩壊したのは、国民にも政治家にも『立憲主義とは何か、憲法とは何か』という理解が欠けていたからでした」と山崎さん。

　この空気、果たして「遠い昔のもの」と言い切れるか。

　話題の北朝鮮の憲法にだって「民主主義や言論の自由」等が謳われているが、その権利が保障されているとは、だれも思わない。「同じように、いくら条文は立派でも、憲法は権力を縛る道具であるという認識がないと意味はないのです。安倍首相の憲法の趣旨や理念を軽んじる態度を見ていると、それに近いものを感じる。個別の条文をどういじるか、という議論に乗る前に憲法の役割は何か、立憲主義をどう考えるか、政治家も国民もメディアも問い直す必要がある」改憲で本当に私達の暮らしや未来が良くなるならいい。
　だが憲法を軽んじる言動が相次ぐ政治家の唱える改憲論は、やはり「戦時体制用の憲法」を露骨に目指していると断言して良い。（参考文献-毎日新聞/文責：民守正義）

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（民守　正義）