「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(12)
《Ken Sway Kenと管理者:民守の【共謀罪】キャンペーン》
<【「共謀罪」基礎編】裁判所の審査は「フリーパス」?>
質問:外国人留学生が多数アルバイトする飲食店の元店員が警察に相談に訪れた。「より安い賃金で外国人を働かせようと、店ぐるみで密入国を計画している」という。経営者がグループメールで「先日話したとおりでよろしく」と指示し、店員の一人が「予定の場所は確認済みです」と返信するメールも見せた。警察は以前からこの店が暴力団と関わりがあるとみており、家宅捜索を検討中だ。
回答:警察や検察が犯罪に関わった疑いがある人の関係先を捜索して物を差し押さえたり、逮捕して拘束したりする場合、裁判所に証拠を示し、令状を取得しなければならない。外国人を集団で密入国させる行為は出入国管理及び難民認定法違反にあたる。
だが法務省関係者によると、この事例では実行行為には及んでおらず、現在の法律では家宅捜索の令状は取得できないという。では政府が国会に提出した「共謀罪」法案が成立した場合はどうか。①警察が店関係者を「組織的犯罪集団」だと見做し②元店員が密入国の計画や指示を証言した上③下見という「準備行為」を示唆したメールがあれば「共謀罪」が適用される可能性がある。一方でメールは通常の店の経営を巡るやりとりのようにも読める。
元店員が経営者に何らかの恨みを持ち、警察に虚偽の訴えをした可能性も否定できず、判断が難しいケースだ。金田勝年法相は国会答弁で、「捜索、差し押さえとか逮捕といった強制捜査は、裁判官の令状審査が必要となるため、裁判官が法令に従って『合意』の有無を適切に判断することになる」と述べた。では裁判所は歯止めになるのか。
この事例について、検察幹部は「密入国をさせている集団ということが具体的に示せる証拠が必要で、そんなに簡単に令状は出ない」と語る。だが元裁判官の木谷明弁護士は「捜査機関の解釈で令状請求されれば、認めてしまう裁判官も多いのではないか」と指摘。「裁判所が厳格に審査できるというのは間違い。捜査機関の資料だけで判断するしかなく、裁判官は反対する材料を持ち合わせていない。事実上フリーパスだ」最高裁によると、2016年にあった9万7873件の逮捕状請求の内、却下は僅か54件で、他に捜査機関の取り下げが1388件。
木谷弁護士は「身柄拘束する逮捕状ですらこれだけ認められており、捜索差し押さえ令状の審査はより緩やかになる。法案にある『計画』という概念は曖昧で、どこまでも広がる恐れがあるし、既遂の場合よりも令状が出されやすくなるだろう。立証のために電話の盗聴やメールの盗み見も利用される危険がある」と問題視する。(文責:民守 正義)
《【加計・森友学園疑獄事件】シリーズ》
<「安倍」関与の決定的文書:これで「知らぬ、存ぜぬ」は通じない>
ウソと誤魔化しで国民を愚弄してきた「安倍」だが、もう「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。“第2の森友疑惑”といわれてきた加計学園の獣医学部新設計画について、朝日新聞が17日の一面ですっぱ抜いた文書は衝撃的だ。この文書は文部科学省が昨年9~10月に作ったとされるもので早速、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」等と渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」等と迫っている。
政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。
今年3月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう「絶対絶命!」。菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、一々、政府が答える筝ではない」と突っぱねたが、苦しく歯切れの悪い言い訳だった。17日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させて頂きたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで、むしろ疑惑を深めた格好だ。
文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員(民進党)はこう言う。「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も(官僚時代)よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」
〔異例ずくめ「加計ありき」のスピード決定〕
加計疑惑は発覚当初から、安倍による国政私物化の“本丸”といわれ、“真っ黒”だった。
加計学園の加計孝太郎理事長(65)は、安倍とは「岸信介(A級戦犯)」を共通の祖父とする「異母・義理孫関係」で、加えて米国留学時代から親交も厚い。
第2次政権発足以降、ゴルフや会食で首相動静に13回も登場。安倍が加計系列の千葉科学大の式典に出席した際、「まさに腹心の友だ」と祝辞を送ってもいる。
加計学園の獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県と共に2007年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に15回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが安倍政権が14年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年1月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。件の文科省文書に見られるやりとりがあった直後の11月の諮問会議で「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。
実に52年ぶりの事である。その後の経過も異例だ。今年1月、内閣府と文科省は、来年4月に開設する1校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。
申し込み受け付けは僅か8日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。更に特別扱いは続く。今治市は36億7500万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大96億円の施設整備費まで負担する。実に合計約133億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。2月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年4月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。異例特例が、これだけ重なれば、安倍の意向が働いた「加計ありき」が疑われるのは当然である。
月刊誌で「加計理事長が“首相の後ろ盾”を仄めかしていた」事をリポートしたノンフィクション作家の森功氏はこう言う。「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」現に「安倍独裁」に耐えかねた内部告発はまだ続くと言うのが、大方の予想だ。
〔イエローカード2枚、退場すべし〕
加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。
地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『1校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」(森功氏=前出)自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉先に弾けた「森友学園疑惑」は16日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下3メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、8億円値引きの根拠がフッ飛んだ。民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、事実上“完オチ”の状態になっている。「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが2枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義が、この国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」(政治学者の五十嵐仁氏)
ついに本丸が扉を開けたのだ。野党は国会で追及の手を強め、安倍を追い詰める。
この際は「参議院-『共謀罪』審議」も共に吹っ飛ぶほど「森友+家計+『共謀罪』審議」三つ巴集中砲火で、安倍政権を吹っ飛ばすしかない。そのためにもリベラル国民は「腰を引けるな!大衆的大集会・デモ等と院内闘争の結合で、必ず『暗黒社会』を吹っ飛ばせる!」(参考文献-日刊ゲンダイ/文責:民守 正義)
<大阪府:籠池氏を告訴-幼稚園補助金不正受給の疑い⇒財務局等告発への目暗ましか>
大阪府は、大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」(大阪市淀川区)が、補助金約6千万円を虚偽の申請で不正に受給していた疑いがあるとして、学園の籠池泰典前理事長を詐欺容疑で大阪地検に近く刑事告訴する方針を決めた。
既に地検側と情報交換を進めている。府は17日にも学園に補助金の返還を命令する。
塚本幼稚園は、専任教員の数に応じて支払われる補助金と、障害のある園児の数に基づいて支給される補助金を受給していた。府は3月下旬以降、立ち入り調査を2回実施し、関連書類を保存する義務のある2011年度以降の補助金について調査を進めてきた。その結果、専任教員数への補助金では、勤務実態のない教員が申請されていた。
また学園系列の社会福祉法人が運営する「高等森友学園保育園」(同)の職員でもある籠池夫妻ら数人が11年度以降、幼稚園の専任職員として申請書類に記載されていたことが判明。障害のある園児数への補助金でも保護者へのアンケートの結果、事前説明等、必要な手続きが取られていなかった疑いが強まったとしている。府は、学園が少なくとも11年度から虚偽申請を続けていた可能性があるとして、書類の作成に中心的に関わっていた籠池前理事長を刑事告訴する方針を決めた。森友学園を巡っては、籠池前理事長が国の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が小学校建設工事に関わった業者らの聴取を始めている。しかし不思議なのは、先ず籠池氏が4月25日「財務省・田村氏」との会合の録音データを公開!そもそも地下9Mに「一般廃棄物塵が埋蔵されていた」事自体、近畿財務局のデッチアゲだった事が明るみに。更に5月14日に「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、学校法人森友学園に対する国有地売却に関して、近畿財務局及び財務省へ「面談や交渉の記録等を廃棄していた件について、公用文書等毀棄罪容疑で東京地検に、告発状を提出」。明らかに財務官僚等と「安倍」の主犯格的疑義が生じたときに「大阪府:籠池氏を告訴」である。どう見ても「安倍-財務官僚:背任罪疑惑」の目逸らしのために、大阪府は「籠池氏を告訴」したのではないか。
実際、大阪府や大阪市のいう「犯罪疑惑」は「幼稚園補助金不正受給」または「人件費補助不正受給」で、実体として、もっと以前から告訴できたものである。
何故、財務局等の「隠蔽・忖度(背任)」疑惑がクローズアップした時に「籠池前理事長を刑事告訴」に踏み切ったのか。そこで管理者が直接、大阪府私学課に問い合わせたところ、なんと!「答えられません」の一辺倒!管理者は「官邸の指示ではないか?」と親しい某報道記者に「官邸内偵」して頂いたところ、「官邸の指示があったと思われるものの確認できない」との事だった。いずれにしても「安倍(夫妻)+官邸⇒財務官僚⇒大阪府松井知事-大阪府私学課+梶田私学審議会会長」等が、「森友学園疑獄事件の大概の骨格悪徳メンバー」で、こいつ等を事実関係で丁寧につなげば「全容解明」である。(参考文献-毎日新聞デジタル/文責:民守 正義)
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《「戦争法」違憲訴訟の会 》
来る5月30日には第三回法廷が開かれます。今回も数名の方に法廷で裁判官に直接陳述していただく予定です。第3回法廷傍聴にご参集を!
◎法廷は15:00からですが傍聴の方は必ず14:30迄に裁判所玄関前に集合ください。
◎又当日夕方からは1周年記念集会として、軍事評論家の前田哲男さんの記念講演会を開催します。またとない記念講演会ですので、ぜひ、ご参集ください。
<前田哲男さん講演会 (軍事評論家)>
日時:5月30日 18:00開場 18:30開演
場所:エルおおさか南館1023号室(地下鉄・京阪天満橋駅下車)
演題:日本を戦争のできる国にしてはならない(資料代800円)
主催:「戦争法」違憲訴訟の会
連絡先:岡本 (09045464377)
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場(仕事)における労働・人権相談
(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
*著作[「公正採用」と「能力発見!」採用選考のコツ]
【本ブログ:http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
*著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ: http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てEメールで送信してください。
<送信先Eメールアドレス>yutan0571@yahoo.co.jp
●費用:交通費等、実費+α(若干-協議)
(民守 正義)
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