「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(95)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ＞

　4月28日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。
　キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、25日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院-高山佳奈子教授（刑事法）だ。
　高山教授は、かつて管理者ともGPIFで政府が勝手に株式運用する事に「内閣総理大臣を横領罪で刑事告発」する事に研究頂いた方だ。高山教授は「このような不可解な法案に賛成する訳にはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察等による特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。また高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法等の収賄罪が対象犯罪から外されている。
　主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か
　ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。「政治家や警察等、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策を謳っていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」
　会社法等を対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。こんな権力ご都合主義だけで作られた「共謀罪」法案は、絶対に阻止しなければならない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）

《【森友学園疑獄事件】許可を出した「日本維新の会」への責任追求は？》

　籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開される等、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返す等、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっている。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員達の活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じている。

〔維新が担うべき森友疑惑解明への責任〕

　日本維新の会-足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。
　政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党等への罵倒を毎回のように続けるような低俗さである。4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。
足立議員「朝日新聞はだめですね。レッテル貼りが激しい、悪意のある報道について対応していきたい」質問の冒頭がこれである。朝日が何を書いたかというと、足立議員が安倍官邸の「下命」に従って国会の質疑をしているという内容、つまり彼自身に関することだ。その記事の一部。「…維新の皆さん、よろしく頼みますよ」。
　長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。
　2人とも経済産業省出身。長谷川補佐官が14年先輩にあたる。（中略）長谷川補佐官から足立議員にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」（中略）足立議員は自らが「ご下命」と呼ぶ官邸からの意向に沿い、衆院農林水産委員会で質問した。（中略）維新は「責任野党」を標榜する。（中略）首相の本音は別のところにもある。…「維新の彼らは利用できるからいいんだよ」（4月19日付パノプティコンの住人より）
　足立議員が、2月23日の衆院予算委員会以来、国会の質疑の度に繰り返してきたのが「森友学園問題ばかりやっている」と、民進党、共産党に文句をつけることだった。
「民進党さんはこればかり。昨日も、今日の午前中も、今日の午後の、この予算委員会本体のみならず分科会でも、森友学園、森友学園と。そればかりですよ。（2月23日予算委）森友の話、もう早くけりをつけたいので、もうずっと引きずっていますから。（3月17日文科委）森友問題、大変重要でありますが、そろそろ論点整理をして頂かないと、これはいつまでやっているのかという国民の不信感も高まってくる、既にもう高まっている。（4月4日財務金融委）」何故、ここまで森友問題の質疑を嫌うのだろうか。

　維新のトップである松井一郎大阪府知事は証人喚問に応じると言っていたはずである。
　しかしながら府議会では「証人喚問-反対」。もうミエミエの「親分パフォーマンス」の総動員演出だった。本気で「証人喚問」を全く、ヤル気等、なかったのは、本当に「松井知事-証人喚問」を行えば、それが国家的にも前財務省理財局長や、安倍首相夫人にも招致圧力が強まる世論波及効果を政府与党が懸念しているからだとも言われている。
　ただ管理者の取材では、見せかけ「松井知事-証人喚問」パフォーマンスは、第一次的には私学審議会での「2015年1月27日：認可妥当答申」に至る松井知事の「不当関与」がバレルのをベールで覆うための「維新-猿芝居」としか思いようがない。
　現に松井知事は前述「私学審議会答申」の目途が付くまで、通常では全く考えられない事で、何と何度も松井知事の方から何度も私学課を訪れ吉永課長と、コソコソ打合せしている。（大阪府私学課職員情報）従って「松井知事-証人喚問」否決と「前財務省理財局長や、安倍首相夫人-国会招致」波及効果阻止とは、ある程度の時間的「真相解明」世論の一致だったという事ではないか。もし「松井知事-証人喚問」否決が、「維新と官邸の共同作戦」というなら、先述「私学審議会答申」以降の財務局・理財局と大阪府私学課との不協和音（国有地格安譲渡問題と「私学審議会-小学校正式認可」タイミングの呼吸不一致⇒森友学園疑獄事件発覚の発端）が、もう少し円滑な「悪だくみ事務執行」ができたのではないか。
　現に蜜月関係を保ってきた官邸と松井知事との間に波風が立ったのは3月24日のことだ。
　参議院予算委員会で、安倍（独裁）首相が心配していた質疑があった。

　安倍（独裁）首相は、維新にかねてより批判的な言動を示してきた西田昌司議員の「大阪批判」を封じ込めることに腐心していた。報道によると3月6日に西田議員が森友問題で質問することを知った安倍（独裁）首相は、その4日前、直接、西田議員に電話し、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明するよう求めていた。
「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら…」。

　憲法改悪に協力してくれる維新を庇い、「大阪問題」を避けるようにというのが首相の真意だろう。3月6日の西田議員の質問は安倍（独裁）首相の思い通りに進んだ。
　ところが3月23日に行われた籠池氏の証人喚問で、山本太郎議員の「怒りを覚えた政治家は？」との問いに、籠池氏が「大阪府知事です」と答えたことで、西田議員の維新嫌いの種に火がついた。翌3月24日午前の質疑では、西田議員は「財務省の土地売却価格決定には一点の瑕疵もない」とした上で、次のように主張した。「（森友学園は）建設資金がなく認可できないケースだ。大阪の私学審議会から始まった話で、松井さんが掛けてあげたハシゴから籠池さんが勝手に落ちた。ここはハシゴを掛けてはだめなんだ。規制緩和の風に乗ってやった。その意味では籠池さんは気の毒だ。これは大阪の問題だ。」
　松井知事は証人喚問における籠池発言に続く西田議員の口撃に感情を抑えきれなかったようで、報道陣に「いつでも証人喚問に行く。欠席裁判で人のことをけなすなら僕を呼んでほしい」と語った。更に松井知事は、鬱憤を晴らすかのように、次のようなツイートを連発し、心の内を惜しげもなく曝け出してみせた。「理財局長は『国有地売却にあたって、日々、地方自治体に足を運んで協議しており、今回の森友学園への土地売却についても、通常業務範囲』と答弁されました。この理財局長の答弁を受け、西田議員は『では問題なし』。後は大阪府の責任と一方的な通告で質問終了。通常近畿財務局から国有地売却の意見照会は文章で総務部に届きます…4年間で71件の意見照会がありました。四年間の71件の意見照会において、近畿財務局職員さんが府庁に足を運んで頂いたのは、平成26年の一件のみ、その案件が森友学園の件です。」つまり森友学園の件で財務局は通常業務の範囲をはみ出し特別扱いしたではないか、と言いたいのだ。明らかに政府与党への怒りが、この時点では感じられる。翌日、東京都内で開いた党大会の挨拶では「油を注いでいるのは皮肉にも安倍晋三首相だ。忖度はないと強弁し続けるから、そうなる。忖度はあったと認め、いい忖度とやってはいけない忖度があるとはっきり言うべきだ」等と、訳のワカラン自論を振り撒いて、安倍（独裁）首相批判まで言及した。この事態に、おそらく菅義偉官房長官が沈静化を図り、数日の内に、松井知事の口から「証人喚問に行く」等という言葉は聞かれなくなった。

　3月29日の定例会見では「私学審、私学課に指示をしたわけではないが、教育に競争原理を取り入れるという方向性への忖度はあったと思う」と、橋下・松井の唱える「教育改革」路線が愛国小学校の「認可適当」につながったことを認めた。しかし、松井知事をはじめ維新の面々からは今一つ、この問題に対する当事者意識や責任感が伝わってこない。
　安倍（独裁）首相夫妻が森友学園に肩入れし、今井首席秘書官の部下である「総理夫人付き」の谷首相夫人付き職員が動き、財務省、国交省も特別な計らいをしたことは間違いない。しかし、その周辺には、森友学園の教育に心酔し、愛国小学校新設によって教育現場に風穴をあけようとする維新の政治家達の意気投合があったことも確かだ。
　それは一昨年9月4日の「戦争法制」審議の最中に安倍（独裁）総理が来阪し、橋下・松井・府私学審議会-梶田会長らと牡蠣鍋を喰いながらの「大枠意思統一」がされた事が明らかになっている事からも解る。維新という政党は、元はといえば、敵味方を分けて攻めたてる橋下徹氏の舌鋒とかケレン味の魅力を当て込んで集まってきた烏合の政治集団である。
　但し自治労や日教組を毛嫌いし、日の丸、国歌斉唱を重視する橋下氏の下に吸い寄せられる人々の思想傾向は明らかに極右-ファシズムだ。
　橋下氏が大阪市長になった2011年、当時の維新所属-村上栄二大阪市議は、しばしば自分のブログに塚本幼稚園のことを書いている。例えば同年10月15日の記事。「籠池園長夫妻と意気投合しました…この見た事もない景色…衝撃を与えられた一日でした…ここに教育の本物があります。」2012年には、村上阪市議ら維新の市議が塚本幼稚園に隣接する公園の緑化計画をストップするよう大阪市に圧力をかけたことがあった。
　塚本幼稚園が園児にラグビーやサッカー等の球技をさせるためにこの公園を使っていたからだ。森友学園の籠池氏は、かなり前から政治家と付き合ってきた。2008年7月12日、塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会」第10回定期総会で基調講演をしたのは鴻池祥肇参院議員だった。幼稚園で、このような政治的会合が開かれるのは奇異なことである。「教育再生地方議員百人と市民の会」の事務局長を務める増木重夫氏は、かつて在特会（在日特権を許さない市民の会）の関西支部長を務めたこともある人物だという。

　しかも理事長は維新所属の辻淳子大阪市議だ。極右思想家と維新の議員が結びつき、塚本幼稚園の園児の、例の運動会における「政治的選手宣誓」。
　そもそも「小学校創設疑惑」がなくても、この極端な「極右教育」だけでも教育基本法に定める「政治的中立性・公平性」を暴走違反しているもので、この件について管理者は、大阪府私学課に見解を質したが、担当者の答弁は「私学は『私学自治』と建学精神で、ある程度の裁量は認められている」と大阪府職員らしい「模範答弁」。でも、この「裁量範囲」も言わずもがな「公序良俗の範囲」でなければならず、園児の選手宣誓「安保法制、通って良かったね。安倍総理、頑張って！」が「建学の精神-裁量の範囲」といえるのか！

　現に大阪府私学課に保護者から数件ほど、直接に苦情・指導を求める案件（当該父母から直接、確認済み）があっても、先述の「大阪府職員らしい模範答弁」で調査・指導放棄。
　明らかに「教育基本法に基づく行政指導等不作為」の不法行為で、これはこれで、被疑者指名で「行政訴訟」等の準備に入っている。更に足立衆院議員と籠池氏との接点だが、籠池氏の次男、籠池照明氏のブログのプロフィールには、「足立康史衆議院議員私設秘書」と経歴が記されており、籠池氏は前記「大阪府私学審議会-認可適当」答申が出るまでは「むやみやたらに自民党・大阪維新の国会議員・地方議員に『お願い行脚』に出ていた事」は、籠池氏も認めており、鴻池議員のように「金を配られた議員」は少なからずいる。
　そういう意味で足立議員も「力もないくせに」籠池氏から「金だけ受け取った」疑惑が、渦巻いている。また橋下知事時代に、私立小学校新設の審査基準を緩和し、松井知事になって府私学課に事務局を委ねる私学審議会が「認可適当」の答申を出した背景に、橋下元知事・松井知事はもとより、籠池氏と関係する議員達の暗躍があったことも、実効性の有無は別として事実であろう。今、巨悪の安倍（独裁）総理夫妻への追及逸らしのために、「森友学園疑獄事件」を「籠池問題」（実際、フジ系テレビが「籠池問題」と報じて、抗議電話が殺到した）と矮小化する傾向も見られるが、更なる「音声会話」の暴露も含め、巨悪の安倍（独裁）総理夫妻への追及逸らしを許してはならない。（文責：民守正義）
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（民守　正義）