「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(94)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜衆院法務委が審議を行わず散会＞

◇民進党が委員長の解任決議案を衆院議長宛てに提出
　「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改悪案を審議している衆院法務委員会は２日、民進党が鈴木淳司委員長（自民）の解任決議案を衆院議長宛てに提出したため、予定していた審議を行わないまま散会した。民進党は同日の法務委開催を委員長職権で決める等の強権的な運営を批判し、大型連休明けの衆院本会議で解任決議案が採決されるまで審議に応じない方針。同党は来週にも同改悪案への「対案提出」の対抗措置も講じる。

＜戦後最悪の治安立法『共謀罪』共謀罪を先取りした市民監視
岐阜県警の権力犯罪を暴く国賠訴訟/山口 正紀＞

　もし共謀罪ができたら、どんな社会になるのか─。そんな見たくもない〈近未来〉を先取りし、公安警察が秘かに行なってきた市民監視の一端が2014年、岐阜県大垣市で明るみに出た。風力発電施設の建設に反対する住民運動と市民を監視し、収集した情報を電力会社の子会社に提供していたのだ。この警察による監視で人権を侵害された人達が、岐阜県（県警）に損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟が岐阜地裁で始まった。
　3月8日午前9時半過ぎ、季節外れの雪が舞う岐阜地裁前。〈市民運動つぶしを許さない！大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利を!!〉〈反対です　共謀罪　「話し合うこと」が犯罪に?!〉の横断幕が風にはためく。裁判の第1回口頭弁論を傍聴し、原告達を励まそうと100人を超す人達が集まった。当日の予定を確認した後、参加者は原告4人と弁護団を先頭に裁判所に入った。訴状等から訴訟に至る経緯を振り返ってみよう。

　問題が明るみに出たのは14年7月24日。『朝日新聞』（名古屋本社版）が1面トップ《岐阜県警が個人情報漏洩／風力発電／反対派らの学歴・病歴》の見出しで、次のように報じた。
《岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」（名古屋市）に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言した上、学歴または病歴、年齢など計6人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった》見事なスクープだ。
　社会面では、《企業肩入れ　警察に憤り》の見出しで、公安警察に監視されていた人たちの怒りの声を伝えた。
〔警察が反対派住民を監視〕
　当時、シーテック社は大垣市と関ヶ原町の山麓尾根伝いに風力発電施設16基の建設を計画し、環境影響評価の手続きを進めていた。この計画に対し、地元の上鍛冶屋地区の住民の間から低周波による健康被害や土砂崩れ、生態系の破壊などを心配する声が出て、風力発電に関する勉強会等が開かれ、建設反対の声が高まっていた。大垣署警備課はこの住民の動きを監視、13年8月から14年6月にかけて計4回、同社幹部を呼び出し、署内で情報を交換。
　同社は協議内容を議事録に残していた。『朝日』報道でこれを知った上鍛冶屋地区自治会長だった三輪唯夫さんや寺の住職・松島勢至さんら監視された当事者は証拠保全を申し立て、議事録を入手した。そこには次のようなやりとりが記録されていた。

【警察】勉強会の主催者である三輪、松島氏らが風力発電に拘らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか。
【シ社】何でも反対する共産党と呼ばれていると聞いている。
【警察】三輪氏らは活発に自然破壊反対運動などに参画し、法律事務所「ぎふコラボ」ともつながっている。大垣市内には自然破壊につながることは敏感に反対する近藤ゆり子氏という人物がいるが、御存じか。60歳を過ぎているが、東京大学を中退しており、頭もいいし、しゃべりも上手であるから、このような人物と繋がると厄介になる。このような人物と「ぎふコラボ」の連携により、大々的な市民運動へと展開すると御社の事業も進まないことになりかねない。大垣警察署としても回避したい行為であり、今後情報をやり取りし、平穏な大垣市を維持したい。

　─以上は1回目の議事録の一部だが、その後も警察は「ぎふコラボが風車事業反対に本腰を入れそう」「近藤氏が反対に乗り出しているのではないか。反原発・自然破壊禁止のメンバーを全国から呼び寄せることを懸念」などの監視情報を同社に提供し続けていた。
　この問題は15年6月、参院内閣委員会で取り上げられた。
　警察庁警備局長は、住民監視を「通常行なっている警察業務の一環」として、公安警察が市民運動を監視していることを当然にように答弁した。
〔「自由」を取り戻す闘い〕
　三輪さんらは14年11月、「大垣署の行為は地方公務員法の守秘義務違反」として岐阜地検に告発した。しかし岐阜地検は15年12月、不起訴処分にした。このため当事者の4人は裁判で闘うことを決意。支援者と共に16年4月、「大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす『もの言う』自由を守る会」を結成し、12月、岐阜県を相手取って計440万円の国家賠償請求訴訟を起こした。8日の第1回弁論、岐阜地裁301号法廷（約100席）は傍聴者で満杯。原告席には三輪さん、松島さん、近藤さん、ぎふコラボ事務局長をしていた船田伸子さんの4人と山田秀樹弁護士ら弁護団が並んだ。一方、被告の県側代理人は1人も姿を見せなかった。
　冒頭、三輪さんが原告を代表し、要旨次のように意見陳述をした。「法では、警察に私の個人情報を無断で収集して管理し、第三者に教える権限を与えておりません。私も許可していません。私の風力発電反対の声は、私の生活を守るための悲鳴です。それがなぜ、監視対象者にされて、企業に情報が流されるのか。警察の情報収集のための監視は、言論の自由を萎縮させる効果が生まれます。そして、権力者が情報をコントロールし、国民には『自由にものを言わせない』社会になりかねません。今回の裁判は『もの言う自由』を取り戻すための裁判であると宣言し、私の意見陳述とします」続いて山田弁護団長が訴状の概要を次のように陳述した。「大垣署による監視・情報提供は公権力の行使、市民運動に対する意図的な抑圧であり、警察法第2条2項『不偏不党且つ公平中世』の責務に反し、守秘義務にも違反する。これは原告らの私生活秘匿権、政治的信条に関するプライバシーを侵害し、表現の自由に対する不当な干渉であり、憲法13条、21条に違反する」被告・県は3月2日付答弁書で原告請求の棄却を求めた。原告が指摘した情報収集活動の内容については、「外部に明らかになれば、今後の情報収集活動自体の遂行が困難になるばかりか、公共の安全と秩序の維持に重大な影響を及ぼすおそれが生じる」として、認否を留保した。

　これは、情報収集活動の内容は明らかにしないまま監視は続ける、という主張。原告弁護団は「認否拒否は、警察の情報収集を治外法権にしろと言うに等しい」と批判、武藤真紀子裁判長に「被告に認否をするよう訴訟指揮を」と求めた。弁論後、県弁護士会館で報告集会が開かれた。山田弁護団長は「共謀罪が作られたら市民監視、運動潰しが強まる。それを先取りしたのがこの事件。風力発電の勉強会が治安を乱す行為にされ、組織的犯罪集団にされる」と話した。原告の船田さんは「警察に監視されていた事が判ってから、何をするにも人の目を気にするようになった。ひょっとしたら今ここにも警察が、と思ってしまう。そういう自分が嫌です。その上に共謀罪ができたら、もっと生きづらくなってしまう」と訴えた。
　同じく近藤さんは「安倍首相は、『共謀罪は普通の人間には関係ない』と言っていますが、普通に生きている私達が警察に監視されていた。その法的根拠を作る共謀罪は絶対に許せない」と話した。
　次回弁論は5月17日午前10時から、304号法廷で開かれる。（週刊金曜日）

《【森友学園疑獄事件】シリーズ》
＜「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣＞

「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のＨＰから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「（８億円の値引きについては）設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」―。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省等に対するヒアリング。
籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。
この中で田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長は先ず、財務省に対して交渉経緯を安倍（戦争）首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏頃、突然前向きになった。
録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」等と指摘した。つまり昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。
■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。更に録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容を仄めかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。
　どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ～く懲戒処分の覚悟はしておいた方がいい。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守正義）

＜検証！土地取引はどこがおかしかったのか：森友学園を巡る新たな事実＞

　大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。
　籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。
　毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契約書や廃棄物調査の報告書等を入手。
　専門家と共にこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。
◆「神風が吹いた」
　先ずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は２０１６年６月に、大阪府豊中市の国有地約８７７０平方メートルを学園側に売却した。
　学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。
　取引は２段階で進んだ。財務局と学園は１５年５月、土地を将来購入することを前提に一旦、賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物が見つかり、学園側の希望で契約が「賃貸」から「売買」に切り替わった。土地の評価額は約９億５千万円だったものの、廃棄物撤去費約８億２千万円を差し引いた約１億３千万円で売却されている。この値引きが度を越しているとして、政治家が不当に介入したり、財務省側が政治家の意向を「忖度」したりした可能性を指摘する声が相次いだ。籠池前理事長自身も、うそをつけば罪に問われる可能性がある３月23日の証人喚問で「神風が吹いた」と証言している。ポイントになるのは、この値引きが適切だったかどうかだ。

◆異例の分割払い
　私達が先ず調べたのは、取引の要である土地取引の売買契約書だ。不動産取引を手掛ける東京都目黒区の会社社長に契約書を見せて意見を尋ねると「この契約内容なら私も買いたいくらい」と驚きの声を上げた。会社社長が注目したのは、国が年利１％という低金利で１０年の分割払いに応じている点だ。財務省側も国会答弁で、国有地取引は一括払いが原則で分割に応じる例は殆どない事を認めている。社長は「銀行が入らないで、売り主（国）が分割払いに応じた契約は見たことがない。学園側に配慮した契約とみるべきだ」と分析する。学園側は小学校設立の資金繰りに困っていたことが既に明らかになっている。
　一定の借入金があれば私立小を設立できない規定もあり、低金利の分割払いを認めた異例の契約内容が、学園側を助けたことは間違いない。
◆トラブル回避を重視？
　売買契約書からは、売却後のトラブルの芽を摘んで、取引に決着を付けたい国側の強い意向も透けて見える。契約書では、国側が契約解除や損害賠償を求める事のできる権利を確保している。一方、学園側はこれを放棄し「名目を問わず一切の瑕疵について財産上の請求をしない」と確約していた。違約金の支払い義務も学園側だけに課され、違反した場合、取引額の１割（１３４０万円）を支払う内容だった。この契約内容について、渋谷区の不動産コンサルタントは「売却後にトラブルが起きそうな相手の場合、私もこのくらいの免責を入れる。今後、この土地の責任は一切負わないという国の強い意思を感じる」とみる。

　その上で「確かに価格の面は国が譲っている印象は受けるが、売買契約の立場では国の方が上では」と総括した。
◆「異臭がする」
　旧民主党政権下の国土交通省が2010年１月、この土地の価値を算定する上で重要な調査を実施していた。レーダーを使って地下３メートル付近まで全域を調べた上、敷地内の68カ所を試掘するものだ。この結果をまとめた廃棄物調査報告書のデータが、約8億円の値引きの根拠となった廃棄物量の推計に使われている。入手した調査報告書によると、全ての試掘点で廃棄物が確認されていた。校舎が建設された北側エリアで量が多く、木屑、生活ゴミ、ブロック片など種類も幅広い。「異臭がする」との記載もある。

　廃棄物は賃貸契約前の14年10月に行われたボーリング調査でも見つかっていた。
　地下３メートル付近まで廃棄物があり、更に10メートル付近まで水を含んだ比率の高い軟弱地盤が続いていたという。あまり優良な土地とは言えないようだ。
◆敷地全体に廃棄物？
　問題は、８億円を値引きするほどの廃棄物があったかどうかだ。環境法令に詳しい大阪市の行政書士は「国交省が推計した廃棄物量は多すぎる。本当であれば大規模な不法投棄事件になりかねない」と指摘した。問題視したのは、１０年の廃棄物調査報告書を基に国交省が推計した1.9万トンという廃棄物の量だ。国交省は土中に混じった廃棄物の混入率を約４７％として積算したものの、行政書士は「敷地全域に廃棄物が敷き詰められていなければあり得ない」と強調する。実際、報告書の記載を見ると、廃棄物の量は場所によって濃淡がある。
　全地点の土中の廃棄物混入率は平均２０％程度に過ぎず、廃棄物量が多い北側エリアだけでみても、90%近くに上った地点もあったが、平均では30%程度だ。
国が積算した47%には遠く及ばない。混入率はかなり高めに見積もられた可能性がある。
◆「不自然」な値引き
　これに対して、東京都港区の廃棄物コンサルタントは「報告書にある木くずや生活ゴミが土と混在していれば土を含めて廃棄物と考えることもあり得る」と国の算定に一定の理解を示しつつも、８億円の値引きには疑問を投げかけた。「通常は複数の業者から見積もりを取って撤去費を抑える。国交省や財務省にはそうした姿勢が見られない」と指摘する。
　前述の不動産会社社長と不動産コンサルタントの２人も、専門業者に調査を依頼しないまま、値引きした対応を「不自然」と言い切った。会社社長は「撤去費を相見積もりすれば、多く見積もっても５億円程度には抑えられたのではないか」と推測する。

　財務省の佐川宣寿理財局長は国会で「小学校の開校が遅れれば、学園から損害賠償請求される恐れがあった」と釈明した。提訴を恐れたとしても、調査を尽くさないまま国の財産を安く売ってしまったならば、本末転倒だ。
◆国会論戦から検察捜査へ
　財務省は、今回の土地取引を巡る学園側との交渉記録は全て破棄した嘯いている。
　実際は「交渉記録は実在する」と、ある財務局職員が、本ブログに内部告発してくれた。
　財務局への豊中市民訴訟では、「協議内容全てを確認できない状態に陥っているものの、近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売却した事の容疑者不詳による背任容疑」として、大阪地検に告発している。この他、学園側が虚偽の契約書で国の補助金を不正受給したとして補助金適正化法違反容疑で籠池氏も告発されており、真相解明の舞台は、国会論戦の再燃と大阪検察特捜部（山本真千子特捜部長）が検察庁からの忖度指示の言いなりになるか、そして何よりも国民世論も再燃するかに闘いの焦点は移りつつある。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
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（民守　正義）