「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(93)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜ビールと弁当は花見、地図と双眼鏡は「共謀罪」例示＞

　ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」―。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は28日の衆院法務委員会で、こんな例示で説明した。野党側はこれまでの審議でも、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。更に詳しい説明を求められた金田法相は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と「単純-愚鈍な例示」を真顔で述べた。
　これに対し共産党-藤野委員は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか（もある）。全く区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。（文責：民守正義）

＜上西議員が無所属議員でも奮闘！「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」＞

〔うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び〕
「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」…金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかしマスコミの無批判報道等で、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立する可能性も現実対応として迫られる情勢となりつつある。

　そんな中、28 日の衆院法務委員会で上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁を巡って紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか？」とヤジを飛ばした。本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と因縁反撃。
　こんな重大な問題にも関わらず結局、うやむやのまま終わってしまっていた。上西議員は先ず、この一件を蒸し返し、先ず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して「皆さん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。その上で「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いが露わになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。
〔ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪の全てを物語っている〕
「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロと全く関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。こういうふうな考え方が蔓延しているという証明ではないかというふうに思っているんです。これは打ち合せをした、逢坂（誠二）議員、枝野（幸男）議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います。」これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げを打つと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。しっかりこの発言に対しての責任をとって頂きたいと思います」「『野次は飛ばしたが、中身は覚えていない』というふうに答えているが、本当に覚えていないのか。もし委員長の許可を頂けるのであれば、土屋理事にお答え頂きたい」と追及の手を緩めなかった。

　もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員は全くひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのような事が起こるんではないかという事があり得るから、私は、この法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これ一つのパックなんですね。この流れが全てこの事（共謀罪の本質）を物語っている。例えば一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立？すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。これと同じことが起こる。これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのは、ここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。だからこそ土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」
〔これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽〕
　更に上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。
「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか？」バラエティ番組等では素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。

　共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。
　上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も女性差別的な冷笑対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員達に、こんな言葉も投げかけている。

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気で、これがテロ対策だなんて思っている議員は、私はハッキリ言ってお気楽な議員だと思います。で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。こういうふうな状況に関して、今この法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣も、この法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか？」正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミは、この共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも共謀罪批判に再び火をつける役割を果たした事は間違いない。（参考文献-リテラ/文責：民守正義）

《【森友学園疑獄事件】菅野完インタビュー/森友問題の闇を暴く》

＜森友学園を巡る新たな事実＞

　森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことが解った。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったこと。森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリスト達が主導してきた。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。
〔森友問題は十五年戦争と同じ構造だ〕
Ｑ：森友学園問題を巡って政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質は、どこにあると考えていますか。
菅野：森友問題には幾つかの側面があります。第一の問題は、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかということです。元々あの土地は隣接する大阪音楽大学が欲しがっており、７億円で購入する意向を示していました。これに対して、国はそれでは安いということで、その申し出を断っています。ところが森友学園は同国有地を１億３千万円で購入しているのです。財務省は、森友学園に１億３千万円で売ったのは、国有地に埋設されていたゴミの撤去費など８億円を減額したからだと説明しています。しかし、この撤去費の根拠は不明確です。この費用を算定したのは大阪航空局ですが、彼らの仕事はあくまでも航空機の管理であり、ゴミの撤去に関してはズブの素人です。そもそも財務省はある時期まで「小学校設置認可を下ろせないならば、土地は売れない」として「土地が売れないのなら、小学校設置認可は下ろせない」とする大阪府と真っ向から対立していました。

　しかし突然、この対立に終止符が打たれ、小学校建設は怒涛のスピードで進み出しました。ここに政治家（昭恵夫人を除く）の介入が、（直接的に）あったかどうかはわかりません。しかし役人達が空気を読み、政治家の意向を忖度したことは間違いありません。
　このことは、あの国有地売買の直接の担当者だった近畿財務局の局長の立場になって考えればわかると思います。ある時、下から上がってきた申請書を見ると「安倍晋三小学校」と書かれていた。財務省での国有財産処分の責任者である理財局長は、「安倍の腰巾着」として有名な迫田英典（現・国税庁長官）。おそらく近畿財務局の局長は、政治家の口利きがあろうとなかろうと、この案件を「政治案件」として捉えたはずです。しかもその上に、自分の人事は、首相直轄の組織である内閣人事局に握られるようになってしまった。
　そうであれば多少無理をしてでも何とかしようとするのは、ある意味で当然の事です。
　これは役所に限らず、日本であれば民間の会社でも行われていることでしょう。
　しかし、このような構造が日本中で見られるからといって、それを許していいということにはなりません。これは日本が十五年戦争に突き進んでいった時の構造と全く一緒です。
　当時の役人達も忖度に忖度を重ね、既成事実を積み上げていきました。
　誰一人、独立した個人として時流に抗うことができませんでした。だからこそマッカーサーは「日本人の精神年齢は12歳だ」と言ったのでしょう。私はこうした「お互い顔色を伺い、強いものに諂い、空気を読んで物事を推し進めていく」構造を「全自動忖度機」と呼んでいます。この構造は官僚組織のみならず、日本の組織の宿痾のようなものですが、官邸が小選挙区制によって公認権を独占し、内閣人事局によって幹部官僚の人事権を独占したことで、霞ヶ関と永田町では更に強くなったと思います。私自身は、この問題に、政治家の介入があったかどうか、あるいは安倍政権が森友問題によって倒れるかどうかよりも、こちらの方がずっと重大な問題だと思っています。例え安倍政権が倒れたとしても「全自動忖度機」という構造が残る限り、同じような問題は再び起こります。

　これこそ森友問題の核心です。森友問題とは、日本の国家組織は戦争に突入していった当時から何も進歩していないのではないか、我々はあの失敗を繰り返さないために努力してきたはずなのに、その努力は無駄だったのではないかという問題なのです。…（基本文献-月刊日本（抜粋）/管理者：部分編集）
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☆講演会「共謀罪のリアル」☆

〇「共謀罪はどう使われる？～沖縄の現場から、リアルに語る～」
　〔小口幸人弁護士（あすわか・沖縄弁護士会）〕
〇　「GPS捜査事件主任弁護人が語る違法捜査と共謀罪」
　〔亀石倫子弁護士（大阪弁護士会）〕
〇　国会報告
　野党の国会議員の方に、共謀罪法案の審議状況等につきご報告頂きます
日時：５月１２日（金）１８：３０～２０：４０
場所： エル・おおさか（定員約２００人）
http://l-osaka.or.jp/
参加費：大人１５００円/ペア２５００円（２人で来ると５００円OFF)
　　　　学生５００円/高校生以下無料
☆ 事情により減免します。受付でご相談下さい。
☆ あすわか特製憲法ファイルをプレゼント。
☆ 子連れ参加は大歓迎です！
連絡先：kotani@room.ocn.ne.jp/06-6315-8284（小谷）
主催： あすわか大阪（明日の自由を守る若手弁護士の会）
　共謀罪あかんやろ！オール大阪

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）