「叛－共謀罪」とリベラル勢力の統一へ(91)

《Ken　Ｓway Kenと管理者：民守の【叛-共謀罪】キャンペーン》
＜【共謀罪】５月２日にも法務委開催、質疑：ＧＷ中審議は異例＞

　衆院法務委員会は4月28日の理事会で、５月２日に同委を開き、「共謀罪」＝組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。
　大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、審議日程を確保するため与党が開催強行に踏み切った。野党は反発し、１１日に鈴木委員長の解任決議案を提出する予定。もし鈴木委員長の解任決議案が提出されれば、「解任決議案-審議」が優先され、それで、ほぼ半日から一日「解任決議案-審議」に費やされる事になり、「5月2日-『共謀罪』審議」も帳消しになる。（文責：民守　正義）

＜「共謀罪」法案へ反対声明：ジャーナリストら有志１４人＞

　放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志１４人が２７日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんは「平成の治安維持法で人間の内面を裁くもの。あの時マスメディアの人間が何をしていたのかと言われないように、声を上げるのが重要だ」と語った。

　フリージャーナリストの安田浩一さんは「日常生活に網をかけないと共謀の立証はできず、一般の人たちが無関係であるはずはない」と語った。漫画家の小林よしのりさんは薬害エイズ事件の経験に触れ、「９０％以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と闘わないといけない、もの言う市民になる時が来るかもしれない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。会見では、メールやＬＩＮＥ（ライン）など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。

　２７日の記者会見で発表された声明の全文は以下の通り。
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〔私達は「共謀罪」法案に大反対です〕

　私達は、放送やインターネット、執筆活動等を通じて、広義の報道に携わっている者です。私達は現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロ等準備罪」等と言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去３回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。「共謀罪」は、私達の内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。

　捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視の眼差しは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。
　何とか自分を守るために。となれば私達ジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私達の仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。
　つまり「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから私達は、ここで声を上げる事にしました。世界に目を向けると、シリアや北朝鮮を巡る情勢等、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。
　「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私達は、強く、深く、長く、反対します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年４月２７日

（朝日新聞デジタル)

《【アホノミクス失策】日本の長者番付トップ40の総資産額が日本全世帯の52.5％の資産額と同じ：「富裕」と「貧困」の格差実態》

　毎年、世界の大富豪達の総資産額を元に「長者番付」を発表している米経済紙の『フォーブス』が、2017年版番付を発表した。日本人の首位には、2014年以来3年ぶりにソフトバンクの孫正義氏が輝いた。その総資産額は、2兆2640億円。1兆円超の赤字を抱えこんだ東芝を2つも救えてしまうほどの金額だ。前々年、前年と見比べると、孫氏の総資産額は、1兆6541億円（2015年）、1兆6837億円（2016年）と徐々に増えている。総資産額を増やしたのは、孫氏だけではない。月刊誌『KOKKO』編集者の井上伸氏はブログで、上位40人の総資産額が過去最高になったと指摘し、その額が日本の全世帯の52.5％の資産額と同じであると指摘している。実際、『フォーブス』の発表しているランキングから算出すると、2017年に発表された40人の総資産額の合計は約15兆9260億円で、前年（約14兆5098億円）、前々年（約15兆9022億円）を上回っている。「アベノミクスの正体は『超富裕層だけの資産倍増計画』だった」―。アホノミクスに対する井上氏の、この評価に、誰が異を唱えることができるだろうか？
〔ソフトバンク、ファーストリテイリング、サントリーにキーエンス…毎年同じ顔ぶれが今年もトップ10入り〕
　アホノミクスのおかげで更に富を大きくした日本人達の名前を見てみよう。
　ソフトバンクの孫正義氏、ファーストリテイリングの柳井正氏、サントリーホールディングスの佐治信忠氏、キーエンス（自動制御機器等のメーカー）の滝崎武光氏、楽天の三木谷浩史氏、ユニ・チャームの高原慶一朗氏、森トラストの森章氏、SANKYO（パチンコ）の毒島秀行氏、セブン&アイ・ホールディングスの伊藤雅俊氏、ABCマートの三木正浩氏。

　これは1位から10位までの「最長者」達だ。順位に微動はあるものの、前年と殆ど同じ顔ぶれである。極少数の超富裕層だけが、アホノミクスによって富を増やしている。
〔1位から40位までの「長者」を一挙公開！15兆9260億円の富を独占するのは、この企業！〕

　更に日本の全世帯の52.5％の資産額と同じだけの資産を独占する11位以下のトップ40の顔ぶれを見るとIT系企業が多い。時代が時代だけに当然として、パチンコ関連企業の経営者が、長者番付トップ40人中に4人も入り、1割を占めているのが際立つ。パチンコ長者がいる分、パチンコ・パチスロというグレーゾーンのギャンブルでお金を、スッテしまった人々が膨大に存在する訳で、これは日本社会がパチンコ依存症に冒された、病んだ社会となってしまっていると言わざるをえない。マスコミもこうした問題を取り上げて指摘する事が殆どない。
　パチンコ関連企業は、潤沢な広告宣伝費を出してくれる大事なスポンサー企業であるためだ。
〔社会から排除される野宿者―絶対的貧困の現実〕
　こうしたごく一部の「持つ者」に莫大な富が集中する一方で、「持たざる者」「持っているが生活に困窮する者」が増加している。東京渋谷区の宮下公園では、公園の再整備を理由に野宿者を排除しようとする行政と、そこで生活する野宿者とが度々、衝突してきた。
　2013年末には、支援団体が宮下公園で年越し支援活動を行おうとしたが、公園に大量の警察官が動員され、野宿者と支援団体は公園から排除された。2015年末、渋谷区の美竹公園で行われた年越し支援活動を取材した際に、支援者の男性は、次のように語った。
「一括りにホームレスと言っても、いろんな人がいる。大部分の人は生活拠点がない。そういう人は夜シャッターの閉まった軒先、駅の地下、地下鉄の出入り口で人がいない合間をぬって細切れに睡眠している」「行政が（野宿者に対して）斡旋する施設（多くは民間NPOが開設する無料低額宿泊所）では、保護費の大半が様々な名目で施設に搾り取られている。本来、生活扶助費として8万円、東京都の場合住宅扶助費を含めて13万8千円支給されるが、手元には1万円しか残らない」

〔格差の拡大にともなって深刻化する相対的貧困――そして止むことのない貧困バッシングの背景には一体何が？〕
　更に今、日本で問題となっているのは、このような家を失うほどの目に見える貧困、いわゆる「絶対的貧困」だけではない。所得格差が拡大し、社会の標準的な所得の半分以下で生活する「相対的貧困」に苦しむ世帯が増加している。しかし貧困で苦しむ実態が可視化される度に「そんなのは貧困じゃない」「生活保護費の不正受給だ」等とバッシングが繰り返されている。2016年9月には、相対的貧困を可視化するための番組取材に応じた女子高校生に対するバッシングに、自民党の片山さつき参議院議員も加わった。

　2017年1月には、小田原市が金額ベースで僅か0.5%に過ぎないとされる不正受給を殊更に取り上げ、バッシングを助長するかのようなジャンパーを作成し、着用していたことが判明。批判を浴びた。こうした貧困バッシングの背景は何か。どのような対策があるのか。
　貧困問題に最前線で取り組むNPO法人・ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏は「誰もが貧困に陥る可能性がある。貧困問題は他人事ではない」と語った。
　そして藤田氏は、貧困を生み出す原因は社会の構造にあるとして、貧困バッシングについて、次のように述べた。「所得の低い人も、高い人も同じようにバッシングしている。『怠けているんじゃないか』とか『もう少し頑張れるんじゃないか』とか。税金をその人達（生活保護受給者）に盗られているという感覚があるんですよね。その人達がいなければ、自分の方に恩恵があるんじゃないか、と叩いてしまう心理が見え隠れする」「しかし国家は本来、経済的に怠けているかどうか、生産性があるかどうかに関係なく、その人の生存を保証すると決めている。憲法25条がそれです。そういう視点が忘れ去られてきていて、逆に『あいつは保護しなくていい』という世論で、社会保障を後退させることを市民の方も推奨してしまう。自分で自分の首を絞めるようなことをさせられているのが最近の傾向です」アホノミクスが超富裕層だけの資産を増加させている裏で、貧困から抜け出せずにいる人達が相変わらず、シャッターのおりた夜の街中でつかの間の睡眠をとり、あるいは行政に助けを求め、国会議員から心ないバッシングを浴びる理不尽に置かれている。
　管理者も、かつて連合大阪「ホームレス対策プロジェクトチーム」の一員であった時、ホームレス実態調査に参加し、ホームレスになった経緯等について、ヒアリング調査を行ったが、あるホームレス（梅田ガード下）の方は、会社員等の出勤途中を眺めながら、「ほんの2年前ぐらいは、俺もあんなふうに出勤してたんやで。でも会社のリストラ（希望退職募集の強要）で会社を辞めた。でも雇用保険暮らしの中で、『直ぐ仕事が見つかるやろ』と思っていたが、あっという間に雇用保険受給切れになって、妻子とも愛想尽きて離婚した。とうとう家賃も払えなくなって、なけなしの金で寝袋を買って、ホームレスになった」とのこと。

　そこで管理者－私が「今、一番、望むものは何ですか？家ですか？仕事ですか？」と聞いたら、昔の家族で行った「海水浴写真」を見せながら「子供に会いたい」と聞いたとき、思わず涙して、その方の肩を抱きしめた。本当に「いつ、誰でもが『貧困』の奈落の底に陥りるかもしれない」と世の「貧困」の現実を肌身で感じた。
　このホームレス実態調査は2000年位の事で、その後2002年に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が制定され、ホームレス支援・相談業務等が充実され、現在では大阪市内で青テント等は殆ど見かけなくなったが、それでも路上生活者や生活保護手当受給で「貧困から脱しきれない実態」は依然とある。「『富裕』と『貧困』」限りなき格差の拡大。アホノミクスの「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」等々―安倍（独裁）総理の「言葉の魔術」以上の意味が無く、むなしく響く。（参考文献-IWJ/文責：民守正義）
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☆講演会「共謀罪のリアル」☆

〇「共謀罪はどう使われる？～沖縄の現場から、リアルに語る～」
　〔小口幸人弁護士（あすわか・沖縄弁護士会）〕
〇　「GPS捜査事件主任弁護人が語る違法捜査と共謀罪」
　〔亀石倫子弁護士（大阪弁護士会）〕
〇　国会報告

　野党の国会議員の方に、共謀罪法案の審議状況等につきご報告頂きます。
日時：５月１２日（金）１８：３０～２０：４０
場所： エル・おおさか（定員約２００人）
http://l-osaka.or.jp/
参加費：大人１５００円/ペア２５００円（２人で来ると５００円OFF)
　　　　学生５００円/高校生以下無料
☆ 事情により減免します。受付でご相談下さい。
☆ あすわか特製憲法ファイルをプレゼント。
☆ 子連れ参加は大歓迎です！
連絡先：kotani@room.ocn.ne.jp/06-6315-8284（小谷）
主催： あすわか大阪（明日の自由を守る若手弁護士の会）
　共謀罪あかんやろ！オール大阪

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談
　　（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
【本ブログ：http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/article/27/】
＊著作「採用面接」労働条件確認
【本ブログ： http://blog.zaq.ne.jp/sp/yutan0619/article/29/】
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）